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派遣される職員の安全と健康
派遣元職場への人的・予算的支援を
≪京都府自治振興課へ能登半島地震支援体制に関し緊急申し入れ≫

1月1日に発生した能登半島地震は、甚大な被害をもたらしています。被災した自治体では、職員が自らも被災しながらも、住民の命と安全を守るため懸命に奮闘しています。

すでに府内の自治体からの災害派遣がはじまっています。1月24日、京都自治労連は西脇隆俊京都府知事宛の緊急申し入れを行い、府自治振興課に誠意ある対応を求めました。

【声明】2023年人事院勧告に対する声明 [2023.8.9]

月例給・一時金引き上げも、
物価高騰に追いつかない低額勧告
「すべての労働者の賃金引き上げ」をめざし、
2023年秋季年末闘争に全力を!

1.物価高騰に追いつかない2023年人事院勧告

人事院は8月7日、国会と内閣に対して、2023年人事院勧告・報告を行った。23春闘における賃金引き上げを一定反映し、2年連続で月例給を引き上げ、一時金を改善したものの、物価高騰に遠く及ばず生活改善にはほど遠い低額勧告と言わざるを得ない・・・続きを読む

【声明】岸田内閣による安保3文書の閣議決定に抗議し直ちに撤回を求める[2022.12.20]

戦争する国家づくりに突きすすむ
岸田内閣による安保3文書の閣議決定に抗議し直ちに撤回を求める

 岸田内閣は、12月16日、安保3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の改定を閣議決定した。相手国領内への「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を初めて盛り込むなど、憲法の恒久平和主義に基づく戦後日本のあり方を根本から変え、日米軍事同盟を一層強化し「戦争する国家づくり」へ突き進むものであり、断じて認めるわけにはいかない。京都自治労連は、立憲主義を踏みにじる暴挙に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、直ちに撤回することを求めるものである・・・続きを読む

【談話】ロシアのウクライナへの軍事侵略に強く抗議し、攻撃の即時中止、直ちに撤退を求める [2022.3.1]

 2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵略を行いました。加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に明らかに違反する行為であり、断じて許すことはできません。直ちに軍事進攻を中止し、撤退することを強く求めます。

>続きを読む

過労死ラインを超えるような公務員の働き方をなくす事を求める要請書
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