月例給・一時金引き上げも、生活改善には不十分な勧告
「すべての労働者の大幅賃上げ」をめざし、
2024年秋季年末闘争に全力を！

１．物価高騰に追いつかない2024年人事院勧告

人事院は8月8日、国会と内閣に対して、2024年人事院勧告・報告を行った。24春闘における賃金引き上げを一定反映し、3年連続で月例給を引き上げ、一時金を改善したものの、物価高騰に及ばず生活改善にはほど遠い勧告と言わざるを得ない・・・続きを読む

　2月4日投開票で行われた京都市長選挙（投票率41.67％）では、京都自治労連の推薦する「つなぐ京都2024」の福山和人候補が161,203票（得票率34.4％）を獲得し大健闘しましたが、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦する現職後継の松井孝治候補（177,454票、得票率37.9％）に惜敗しました。

　福山市長の実現に向けて、大奮闘いただいた組合員のみなさん、物心両面にわたり力強いご支援をいただいた近畿ブロックをはじめ全国の自治労連の仲間の皆さんに心より感謝申し上げます・・・＞＞続きを読む

1月1日に発生した能登半島地震は、甚大な被害をもたらしています。被災した自治体では、職員が自らも被災しながらも、住民の命と安全を守るため懸命に奮闘しています。

すでに府内の自治体からの災害派遣がはじまっています。1月24日、京都自治労連は西脇隆俊京都府知事宛の緊急申し入れを行い、府自治振興課に誠意ある対応を求めました。

戦争する国家づくりに突きすすむ
岸田内閣による安保3文書の閣議決定に抗議し直ちに撤回を求める

　岸田内閣は、12月16日、安保3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の改定を閣議決定した。相手国領内への「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を初めて盛り込むなど、憲法の恒久平和主義に基づく戦後日本のあり方を根本から変え、日米軍事同盟を一層強化し「戦争する国家づくり」へ突き進むものであり、断じて認めるわけにはいかない。京都自治労連は、立憲主義を踏みにじる暴挙に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、直ちに撤回することを求めるものである・・・続きを読む

　２月２４日、ロシアはウクライナへの軍事侵略を行いました。加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に明らかに違反する行為であり、断じて許すことはできません。直ちに軍事進攻を中止し、撤退することを強く求めます。

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