月例給・一時金引き上げも、
物価上昇にも及ばない生活改善に程遠い低額勧告
「すべての労働者の賃金引き上げ」をめざし、
2022年秋季年末闘争に全力を！

１．物価上昇に追いつかない2022年人事院勧告

 人事院は8月8日、国会と内閣に対して、2022年人事院勧告・報告を行った。その内容は、22春闘における賃金引き上げを一定反映し、3年ぶりに月例給を引き上げ、一時金を改善したものの、その水準は、物価上昇にも及ばない生活改善にはほど遠い低額勧告と言わざるを得ない。

勧告・報告の概要は、(１)官民較差が921円（0.23％）であることから、総合職・一般職の大卒初任給を3,000円、一般職高卒初任給を4,000円引き上げるとともに30歳台半ばまでの号俸を改定する一方、中高年層・再任用職員の改定は見送り、(２)一時金は0.10月(再任用職員は0.05月)引き上げ、年間4.40月(同2.3月)とし、増額分はすべて勤勉手当に、(３)テレワークを行う場合に支給する新たな手当について、具体的な枠組みを検討、(４)非常勤職員の賃金・労働条件について言及なし、(５)長時間労働の是正に向けて、業務量に応じた定員・人員確保の必要性について指摘、(６)柔軟な働き方を一層促進するため、フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化について本年度内に措置。勤務間インターバルの確保等について引き続き検討―などである。

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　２月２４日、ロシアはウクライナへの軍事侵略を行いました。加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に明らかに違反する行為であり、断じて許すことはできません。直ちに軍事進攻を中止し、撤退することを強く求めます。

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