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12・1 北部自治体学校「命の水を考える」〜広域化・民営化で水道は守れるのか〜 [2019.11.6]

【談話】地域医療を崩壊させる公立・公的医療機関の再編・統合の押し付けに強く抗議する [2019.9.30]

 厚生労働省は9月26日、再編・統合の必要性があるとして、京都府にある国保京丹波町病院、市立福知山市民病院大江分院、独立行政法人国立病院機構宇多野病院、舞鶴赤十字病院の4病院を含む全国424病院の公立・公的病院等の名称の公表を強行した。

 対象について厚生労働省は、自治体病院や日赤などの公的病院等1,455病院で、2017年度の報告データを基に、「診療実績」「似た実績のある病院が近隣に存在するかどうか」という「分析」を行い、このうち人口100万人以上の区域を除いた3割の424病院に対し、病床数の削減・変更や診療体制の見直しが必要であるとし、来年9月までに各病院に病床の削減や他の病院との再編・統合などの結論を出すように求めている。

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「京都府内における指定管理者制度についての聞き取り調査」報告書 [2019.8.28]

京都自治体問題研究所、京都自治体労働組合総連合が「京都府内における指定管理者制度についての聞き取り調査」報告書をまとめる 。

>京都府内における指定管理者制度についての聞き取り調査」報告書.pdf

マイナンバーカード「持たない権利」を守ろう! [2019.8.23]
2019年人事院勧告に対する声明 [2019.8.8]

6年連続の月例給・一時金引上げも、生活改善には程遠い低額勧告 「すべての労働者の賃金引上げ」をめざし、2019年秋季年末闘争に全力を!

1.政府の公務員賃金抑制政策を推進する2019年人事院勧告

 人事院は8月7日、国会と内閣に対して、2019年人事院勧告・報告を行った。その内容は、19春闘における6年連続の賃金引上げを一定反映し、6年連続で月例給・一時金を引上げたものの、その水準は生活改善にはほど遠い低額勧告と言わざるを得ない。

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介護保険認定給付業務の民間委託の法的問題点 [2019.7.22]
1 はじめに
京都市は、2018年12月13日、「介護保険認定給付業務の見直しについて(提案)」という文書(以下「提案書」という)において、「平成32年4月1日以降、保険福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課(以下『介護ケア推進課』という。)に業務集約したうえで、郵送、入力等の業務を民間企業に委託することとし、認定給付嘱託員及び訪問調査嘱託員の職を廃止することを予定」との方針を打ち出した。

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ブックレット「安倍政権による『自治体戦略』論の狙いと対抗構想」1月23日発売

京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ

京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ

京都の自治体労働組合の機関紙、宣伝物、雑誌等への掲載等を目的に写された写真をデジタルで整理しました。貴重な労働運動の歴史資料です。逐次アップの予定です。

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