戦争する国家づくりに突きすすむ
岸田内閣による安保3文書の閣議決定に抗議し直ちに撤回を求める

　岸田内閣は、12月16日、安保3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の改定を閣議決定した。相手国領内への「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有を初めて盛り込むなど、憲法の恒久平和主義に基づく戦後日本のあり方を根本から変え、日米軍事同盟を一層強化し「戦争する国家づくり」へ突き進むものであり、断じて認めるわけにはいかない。京都自治労連は、立憲主義を踏みにじる暴挙に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、直ちに撤回することを求めるものである・・・続きを読む

月例給・一時金引き上げも、
物価上昇にも及ばない生活改善に程遠い低額勧告
「すべての労働者の賃金引き上げ」をめざし、
2022年秋季年末闘争に全力を！

１．物価上昇に追いつかない2022年人事院勧告

 人事院は8月8日、国会と内閣に対して、2022年人事院勧告・報告を行った。その内容は、22春闘における賃金引き上げを一定反映し、3年ぶりに月例給を引き上げ、一時金を改善したものの、その水準は、物価上昇にも及ばない生活改善にはほど遠い低額勧告と言わざるを得ない・・・続きを読む

　２月２４日、ロシアはウクライナへの軍事侵略を行いました。加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に明らかに違反する行為であり、断じて許すことはできません。直ちに軍事進攻を中止し、撤退することを強く求めます。

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