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【声明】京都市は、介護保険認定給付業務の集約委託化方針を撤回し、嘱託員130人の雇い止めをするな [2019.1.10]

 京都市が2020年4月に、現在区役所・支所で行っている介護保険の認定給付業務を集約のうえ民間企業へ委託し、介護保険嘱託員130人を雇い止めしようとしていることが明らかになった。これは、介護保険制度の運営責任を民間企業に丸投げして市民サービスを後退させるとともに、介護保険制度発足時から働いてきた嘱託員を雇い止めするという、雇用主としての責任をも放棄するものであり、到底容認することはできない。

 私たちは、京都市がこの方針を撤回することを強く求めるものである・・・>>続きを読む

新年ご挨拶 -2019- 知恵を尽くし、力合わせ、歴史を前にすすめよう

「災」の最たるもの、安倍政権

みなさん、あけましておめでとうございます。

昨年12月、「今年(2018年)の漢字」に「災」が選ばれました。昨年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号災害、北海道胆振東部地震などが連続し、京都においても多くの尊い人命や人間らしい暮らしが失われた災害の年でした。「気候のフェーズが変わった」と言われる中で、人命と財産をどう守るのか、地方自治体にもその役割が問われています・・・>>続きを読む

【声明】住民のいのちと暮らし、基本的人権を守る自治体本来の役割放棄はあってはならない [2018.11.30]

一、京都弁護士会が11月18日に開催した「第48回憲法と人権を考える集い」において、例年共催してきた京都府が「政治的中立性の確保が厳しい」ことを理由に共催を降りる事態が起こった。集いは、1971年に始まり、府が共催、京都市や府内の全市町村が後援を行ってきた。今回の府の共催辞退は、府内の自治体に大きな影響を与え南丹市、京丹波町、大山崎町以外のすべての自治体が後援を取りやめる、もしくは、見送るという事態に至った。>>続きを読む

京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ

京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ

京都の自治体労働組合の機関紙、宣伝物、雑誌等への掲載等を目的に写された写真をデジタルで整理しました。貴重な労働運動の歴史資料です。逐次アップの予定です。

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