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　5月21日、参議院本会議で、自民・公明・維新・国民民主の賛成多数で「病床削減法案」（医療法改正案）が可決・成立した。この法案は、これまでの政府による医療・社会保障改悪をさらに進め、国民の命を危機に陥れる悪法であり、採決に断固抗議するものである。

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期待を裏切り、要求に一切応えない不当報告に厳しく抗議する
すべての労働者の賃金・労働条件改善と憲法がいきる社会実現のため、全力で奮闘しよう

１．10月28日、人事院は月例給に関する報告を行った。官民較差が△0.04%、△164円と小さいため、基本給・手当とも据え置く、「ゼロ回答」である。

期末手当0.05月の引き下げ勧告に続き、コロナ禍のもとで、感染拡大の防止や感染予防、住民への対応をはじめ、日夜奮闘している公務労働者の生活を改善するものでもなく、私たちの要求に一切応えない不当な報告に強く抗議する。

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　政府は10月2日、「『故中曽根康弘』内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明について」閣議了解した。その具体的措置は、「（１）各府省においては、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻（午後2時10分）に黙とうすること、（２）各府省は、前項と同様の方法により、哀悼の意を表するよう、各公署に対し協力方を要望すること」とされている。

　これを受け、総務省は10月7日付けで各都道府県知事並びに各市区町村長あてに政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力要請の通知を行っている。また、文部科学省においても、国立大学や都道府県教育委員会などに同様の協力要請が行われていることが報道により明らかにされている・・・続きを読む

2020年10月13日
京都府公立大学法人労働組合執行委員会

10月1日、日本学術会議の総会において、山極壽一前会長は学術会議が推薦した第25期新会員候補105人のうち、第一部会（人文・社会科学）が推薦したうちの6人が菅義偉首相から任命を拒否されたことを明らかにしました。これは大学で教育研究し働く私たちにとって極めて由々しき事態です・・・続きを読む

許せない！コロナ禍での奮闘を顧みない一時金0.05月引下げ勧告　 月例給は別途勧告・報告を予定　非常勤職員の処遇改善は「ゼロ回答」 「すべての労働者の賃金引上げ」をめざし、2020年秋季年末闘争に全力を！

１．政府の公務員賃金抑制政策を推進する2020年人事院勧告

人事院は10月7日、国会と内閣に対して、2020年人事院勧告・報告を行った。その内容は、月例給は別途必要な勧告・報告を予定するとし、先行して一時金を0.05月引下げるもので、到底容認することはできない。

勧告・報告の概要は、（１）月例給は別途必要な勧告・報告を予定する、（２）一時金は、0.05月引下げ、年間4.45月とし、0.05月の減額分はすべて期末手当で削減（ただし、再任用職員は改定なし）、（３）非常勤職員の雇用の安定、処遇改善については具体的な言及なしの「ゼロ回答」、（４）定年の引き上げについて、早期に実施されるよう改めて言及、（５）長時間労働の是正、ハラスメント防止策を支援、不妊治療と仕事の両立に関する必要な取り組みの検討、（６）人事評価の任用・給与に反映するため昇任・昇格・昇給・俸給表の在り方等について検討―などである・・・続きを読む