政府は10月2日、「『故中曽根康弘』内閣・自由民主党合同葬儀の当日における弔意表明について」閣議了解した。その具体的措置は、「（１）各府省においては、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻（午後2時10分）に黙とうすること、（２）各府省は、前項と同様の方法により、哀悼の意を表するよう、各公署に対し協力方を要望すること」とされている。

　これを受け、総務省は10月7日付けで各都道府県知事並びに各市区町村長あてに政府の措置と同様の方法により哀悼の意を表するよう協力要請の通知を行っている。また、文部科学省においても、国立大学や都道府県教育委員会などに同様の協力要請が行われていることが報道により明らかにされている・・・続きを読む

許せない！コロナ禍での奮闘を顧みない一時金0.05月引下げ勧告　 月例給は別途勧告・報告を予定　非常勤職員の処遇改善は「ゼロ回答」 「すべての労働者の賃金引上げ」をめざし、2020年秋季年末闘争に全力を！

１．政府の公務員賃金抑制政策を推進する2020年人事院勧告

人事院は10月7日、国会と内閣に対して、2020年人事院勧告・報告を行った。その内容は、月例給は別途必要な勧告・報告を予定するとし、先行して一時金を0.05月引下げるもので、到底容認することはできない。

勧告・報告の概要は、（１）月例給は別途必要な勧告・報告を予定する、（２）一時金は、0.05月引下げ、年間4.45月とし、0.05月の減額分はすべて期末手当で削減（ただし、再任用職員は改定なし）、（３）非常勤職員の雇用の安定、処遇改善については具体的な言及なしの「ゼロ回答」、（４）定年の引き上げについて、早期に実施されるよう改めて言及、（５）長時間労働の是正、ハラスメント防止策を支援、不妊治療と仕事の両立に関する必要な取り組みの検討、（６）人事評価の任用・給与に反映するため昇任・昇格・昇給・俸給表の在り方等について検討―などである・・・続きを読む

　政府は4月16日、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大する発令を行い、先に発令した7都府県とあわせ京都を含む13都道府県を「特定警戒都道府県」と位置づけました。これを受け京都府は、17日午前に「対策本部会議」を開催し、「京都府における緊急事態措置」を発表しました・・・続きを読む