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京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ

京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ

京都の自治体労働組合の機関紙、宣伝物、雑誌等への掲載等を目的に写された写真をデジタルで整理しました。貴重な労働運動の歴史資料です。逐次アップの予定です。

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【声明】2017年人事院勧告に対する声明 [2017.8.8]

 - 4年連続の基本給・一時金引上げも生活改善にほど遠く 「霞が関」優遇、地域間格差拡大の2017年人事院勧告に断固抗議する!

1.「霞が関」優遇、地域間・世代間格差拡大の「給与制度の総合的見直し」をいっそう推進する17人事院勧告

  人事院は8月8日、国会と内閣に対して、2017年人事院勧告・報告を行った。

 主な内容は、1)17春闘において官民一体でたたかった成果である4年連続の賃金引上げを反映し、4年連続で月例給・一時金とも引上げ、再任用職員も含めすべての職員の賃金を増額としたこと、2)昨年に続いて「給与制度の総合的見直し」を推進する立場で、「霞が関」優遇の「本府省業務調整手当」を4月に遡及して引上げるとしたこと。3)非常勤職員の給与について人事院の給与指針改定に基づき各府省を指導。4)長時間労働の是正にむけ民間法制の議論を踏まえた検討に言及―などである。

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【声明】共謀罪法案の衆議院での強行に満身の怒りをもって抗議する 共同を広げ必ず参議院で廃案にしよう [2017.5.23]

2017年5月23日
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 池田 豊

 安倍政権と自民・公明与党、日本維新の会は5月23日、衆議院本会議において国民の内心を処罰し、言論統制と監視社会に導く共謀罪法案を強行採決した。民主主義の根幹にかかわる重大法案を、まともな答弁も審議もおこなわず、数の力で強行することは、断じて許すことはできない。満身の怒りをもって抗議するものである。

 この間の国会審議の中で明らかになったことは、共謀罪法案は「テロ対策のために必要だ」との政府説明が、国民をだますためのウソであったことである。共謀罪成立が、国際組織犯罪防止法批准の条件ではなく、現行のテロ対策で法的には十分であることも明らかとなった。共謀罪法案が適用される277の法律等には、地方自治法、地方税法、土地改良法、下水道法など、テロとはまったく無縁で私たち自治体労働者が日常的に関わる法律も入っていることからも、テロ対策の法案でないことは明らかである。

 また、共謀罪法案は、一般市民や様々な団体を狙ってその活動や、市民の行動を常に監視し、警察の勝手な判断で取り締まることができる法律で、「一般人は対象外」がウソとごまかしであることも明らかとなった。国連のプライバシー権に関する特別報告者からも、二度にわたって「恣意的運用の危険があり、プライバシーや表現の自由などを不当に制約する」と異例の指摘があり、この法案がテロ対策とは無縁で、国際的には民主主義を破壊する以外の何物でもないことが明らかとなった。

 共謀罪法案は、安倍政権がすすめる改憲・「戦争する国」づくりに反対する国民の共同した取り組みを封じるために、成立を狙っていると言わざるを得ない。その先には、国家統制と国家総動員体制が待っている。

 かつて明治憲法のもとで国民には主権がなく、侵略戦争へ総動員させられ、府市町村職員はその手足となって住民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。我々は、二度とこの過ちを繰り返してはならない。

 京都自治労連は、住民との共同をさらに広げ、参議院段階で共謀罪法案を廃案にするために引き続き全力を挙げるものである。

【声明】 関西電力高浜原発の再稼働強行に断固抗議する! [2017.5.17]

 関西電力は、本日5月17日午後5時、高浜原発4号機の原子炉を起動した。5月22日にも発電・送電を開始し、6月中旬にも営業運転を再開するとしている。また、同3号機についても、6月上旬の原子炉起動、7月上旬の営業運転再開をめざし、昨日16日、燃料装荷作業を終了した。なお、両機ともより危険なMOX燃料(プルトニウム・ウラン混合酸化物)を使用するプルサーマル発電である。

 私たちは、福島の原発事故の教訓もふまえず、立地・周辺自治体の不安や多数の国民の声も無視した再稼働強行の暴挙に、満身の怒りを込めて抗議する。

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