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コロナ禍での職員の奮闘をいっさい顧みない
月例給据え置き・一時金削減勧告

【声明】不妊治療休暇新設　非常勤職員の育児・介護などで改善
「すべての労働者の賃金引上げ」をめざし、2021年秋季年末闘争に全力を！

１．コロナ禍のもとで、必死に業務を続けている公務労働者の奮闘に背を向ける2021年人事院勧告

　人事院は8月10日、国会と内閣に対して、2021年人事院勧告・報告を行った。その内容は、月例給は据え置き、一時金を0.15月（再任用職員は0.1月）引き下げるもので、到底容認することはできない。コロナ禍のもとで、住民のいのちと暮らし、生業と営業を守るために、人員不足の中でいのちや健康の不安と隣り合わせになりながらも必死に業務を続けている公務労働者の奮闘に背を向け、生活改善をもとめる私たちの要求に一切応えない不当な勧告に強く抗議する。

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　5月21日、参議院本会議で、自民・公明・維新・国民民主の賛成多数で「病床削減法案」（医療法改正案）が可決・成立した。この法案は、これまでの政府による医療・社会保障改悪をさらに進め、国民の命を危機に陥れる悪法であり、採決に断固抗議するものである。

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