2017年5月23日
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 池田 豊
安倍政権と自民・公明与党、日本維新の会は5月２３日、衆議院本会議において国民の内心を処罰し、言論統制と監視社会に導く共謀罪法案を強行採決した。民主主義の根幹にかかわる重大法案を、まともな答弁も審議もおこなわず、数の力で強行することは、断じて許すことはできない。満身の怒りをもって抗議するものである。
この間の国会審議の中で明らかになったことは、共謀罪法案は「テロ対策のために必要だ」との政府説明が、国民をだますためのウソであったことである。共謀罪成立が、国際組織犯罪防止法批准の条件ではなく、現行のテロ対策で法的には十分であることも明らかとなった。共謀罪法案が適用される277の法律等には、地方自治法、地方税法、土地改良法、下水道法など、テロとはまったく無縁で私たち自治体労働者が日常的に関わる法律も入っていることからも、テロ対策の法案でないことは明らかである。
また、共謀罪法案は、一般市民や様々な団体を狙ってその活動や、市民の行動を常に監視し、警察の勝手な判断で取り締まることができる法律で、「一般人は対象外」がウソとごまかしであることも明らかとなった。国連のプライバシー権に関する特別報告者からも、二度にわたって「恣意的運用の危険があり、プライバシーや表現の自由などを不当に制約する」と異例の指摘があり、この法案がテロ対策とは無縁で、国際的には民主主義を破壊する以外の何物でもないことが明らかとなった。
共謀罪法案は、安倍政権がすすめる改憲・「戦争する国」づくりに反対する国民の共同した取り組みを封じるために、成立を狙っていると言わざるを得ない。その先には、国家統制と国家総動員体制が待っている。
かつて明治憲法のもとで国民には主権がなく、侵略戦争へ総動員させられ、府市町村職員はその手足となって住民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。我々は、二度とこの過ちを繰り返してはならない。
京都自治労連は、住民との共同をさらに広げ、参議院段階で共謀罪法案を廃案にするために引き続き全力を挙げるものである。
