中央省庁優遇、地方切り捨て、３年連続の「プラス勧告」も
生活改善にほど遠い２０１６年人事院勧告に断固抗議する！

１．扶養手当改悪など政府と一体となって公務員賃金攻撃を強め、地域間・世代間格差拡大の「給与制度の総合的見直し」をいっそう推進する16人事院勧告

  人事院は8月8日、国会と内閣に対して、2016年人事院勧告・報告を行った。

　その主な内容の一つは、16春闘において官民一体でたたかった成果である3年連続の賃上げ実現を反映し、3年連続で月例給・一時金とも引上げ、再任用職員も含めすべての職員の賃金を増額としたこと。二つ目は、配偶者に関わる扶養手当全廃を求める政府・財界からの圧力に屈して、配偶者手当を半減し、削減した原資の範囲内で子どもの扶養手当を引き上げたこと。三つ目は、「給与制度の総合的見直し」を推進する立場で、中央省庁勤務者に限って支給される「本府省業務調整手当」を4月に遡及して引上げるとしたことなどである・・＞＞続きを読む

　関西電力は、本日1月29日（夕方）、高浜原発3号機の原子炉を起動し、再稼働させるとともに、31日には同4号機にも核燃料を装填し2月下旬に再稼働するための準備をすすめている。
新規制基準施行後、九州電力川内原発１、2号機に次いで3基目の再稼働で、MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用する危険なプルサーマル発電では初めてとなる・・・＞＞続きを読む