一、京都弁護士会が１１月１８日に開催した「第４８回憲法と人権を考える集い」において、例年共催してきた京都府が「政治的中立性の確保が厳しい」ことを理由に共催を降りる事態が起こった。集いは、１９７１年に始まり、府が共催、京都市や府内の全市町村が後援を行ってきた。今回の府の共催辞退は、府内の自治体に大きな影響を与え南丹市、京丹波町、大山崎町以外のすべての自治体が後援を取りやめる、もしくは、見送るという事態に至った。＞＞続きを読む

５年連続の月例給・一時金引上げも、生活改善につながらない低額勧告
「すべての労働者の賃金引上げ」をめざし、2018年秋季年末闘争を推進しよう！

１．政府の公務員賃金抑制政策を推進する2018年人事院勧告

  人事院は8月10日、国会と内閣に対して、2018年人事院勧告・報告を行った。

　主な内容は、1）18春闘において官民一体でたたかった成果である5年連続の賃金引上げを反映し、5年連続で月例給・一時金とも引上げ、再任用職員も含めすべての職員の賃金を増額としたこと、　2）国家公務員の定年年齢引き上げの「意見の申し出」、3）民間の「働き方改革関連法」の成立を受けての公務員の残業時間の上限設定の報告、4）非常勤職員の結婚休暇の新設―などである・・・＞＞続きを読む

京都戦後民主運動 歴史資料アーカイブ

京都の自治体労働組合の機関紙、宣伝物、雑誌等への掲載等を目的に写された写真をデジタルで整理しました。貴重な労働運動の歴史資料です。逐次アップの予定です。

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