＊政府の「総人件費削減」方針に追随

　公務労組連絡会では夏季重点要求をめぐって人事院との交渉がおこなわれています。10勧告にむけた給与・一時金の改定など現在の検討状況が中間的に示されるなか、50歳代後半の給与を削減するため、「一定率を乗じて引き下げる」との考え方が明らかにされています。

　人事院は給与引き下げの最大の根拠として、民間給与と比較して公務員の50歳代後半層の賃金水準が高いことをあげていますが、「民間準拠」のみを口実とした給与引き下げには道理はありません。また、非常勤職員の人事院規則改正について、「３年上限」を明示させなかったことは運動の成果ですが、公募原則の例外規定は事実上の３年上限であり、非正規職員が恒常的業務を担っている現状を踏まえたものではなく、容認できるものではありません。２年連続の賃下げを断じて許さず、民間にも影響を与える公務の賃金改善へ、職場・地域から共同のたたかいを強めましょう・・・

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