７月７日土曜日の午後、京都府の税務事務一元化構想に関する担当者会議が開催され、休みの日にもかかわらず、府内８単組から20名が参加し熱心に討論がされました。
　昨年７月、京都府と市町村の税徴収の共同化構想が出されましたが、あれよあれよという間に賦課も徴収も一元化しする広域連合を作り、市町村から税務課をなくすという方向になって、この７月には、第1段階として、滞納100万円以上の困難事例の共同徴収のために、府職員と市町村職員にそれぞれ併任辞令が発令されることになっています。
　前日にはこの問題で京都自治労連と京都府自治振興課との話し合いがあり、府当局からは「市長会、町村会からの要望で出てきたもの。徴収にかかるコストを削減することができ、徴収率のアップを図ることができる。納税者にも利便性を増すことができる。」との説明でしたが、各職場からの報告の中で、まず共同ありきの、強引であまりにも拙速な進め方に、管理職の中からも疑問や怒りの声があがっていることが明らかになりました。
　宇治では組合からの追求に、当局も「今のままで併任発令はできない。」と、併任発令はストップになっています。亀岡でも府が決めた要項にそって発令をすることについての疑問が表明され、城陽や乙訓２市１町も今のところ併任発令はしていません。　発令を進めている市町村でも「府から強くいわれているが、ウチにメリットはない」とはっきり答えているところもあります。「共同化すれば徴収率が上がるというが、なぜ府職員が来れば取れるのか。自分たちのプライドにも関わる。」という声も出されました。
　税務事務の共同化の問題点は、拙速さだけではありません。この間国から地方自治体への税源委譲がありました。３兆円の税源委譲は、徴収してこそ３兆円ということで、地方自治体には今の財政難と併せて大変な危機感があります。徴収率を上げることが至上命題となっているのです。
　そのため、市町村でも前より簡単に差押えなど強硬な手段がとられるようになっています。それでも、市町村では滞納について支払い方法の相談に乗ったり、国保料の支払いなどとの調整を行ったり、住民の生活や一般行政を見据えた対応をしてきています。それが広域連合による共同徴収になれば、納税者の顔が見えず、納税者の権利も守れない機械的な徴収がすすみ、困難な住民の実態が行政運営に反映されることもなくなるという危惧が広がります。
　府職から、「今年はとりあえず100万円以上の困難事案だけを対象に、実質的には府職員が市町村長の名前で調査や処分を行うが、『経営や生活はどうしてくれるんや』という苦情は市町村の税の窓口に行く。府職員がするとしたら、法に従って納めて下さい。としか言えない。民主的税制を取り崩していくのが今回の中味」との発言もありました。
　また、地方自治のあり方の点でも問題です。地方自治体が持っている課税自主権はないがしろにされ、共同化するために標準化するということになります。
　共同徴収の広域連合の先には道州制や、クレジットなどによる納付や債権回収の民間委託のねらいも窺えるのではという意見も出されました。そして、今回の賦課・徴収一元化に係る電算のシステム開発についても巨大なＩＴ利権がうごめいており、この構想の財界の側からの要請にも注意する必要があることもわかりました。
　会議の中で拙速な進め方に対し、京都自治労連としても問題点を整理し政策提言をしていくことを確認しました。