さて、昨年は世界的な経済悪化で年末には大変な失業と生活困難が一気に広がりました。貧困と格差を拡大した「構造改革」路線の行き着く先がなんであるかが国民全体の認識として明らかになったと思います。
今年は、自治労連結成20年の年ですが、私たちは階級的ナショナルセンター確立の理念として、企業内主義を廃し、すべての貧しく苦しむ労働者の要求実現の先頭に立ち、正規・非正規雇用の区別無く団結し、最低賃金など最低限の基準を引き上げ、人間らしく働く条件の向上をめざすことを掲げました。投機経済にうつつをぬかし、物のごとく労働者を使い捨てにするいまの社会経済情勢のなかで、文字通り階級的な労働運動の出番です。
マスコミでも「資本主義はこれでいいのか」という論調が広がりはじめています。働くルールをつくることの大切さ、憲法25条の具体的な実現(ナショナルミニマムを確立すること)、などについての国民的な合意をつくる条件ができつつあると感じます。金融・証券などを中心とする投機的経済を規制し、経済は生活のためにこそあるという理念にもとづく税負担、中小企業擁護、地域生活の衣食住を重視した経済擁護、地球温暖化問題に正面からとりくむ地域づくり、平和で安心・安全を実感できる地域生活確立の主張を強め、地域の多くの人々と話し合い、協力しあって住民自治を前進させるやりがいのある運動を進めたいと思います。
また、そのためには労働者の苦しみをしっかり受けとめられる労働運動と組織の前進が必要です。話し合い・学びつつ、今年も地方自治と住民の暮らしの擁護、働きがいのある仕事と職場の確立めざし団結して前進しましょう。
京都自治労連
執行委員長 山村 隆