１．国家公務員と地方公務員の賃金が８％マイナスになった場合、

賃金は　　　　　　399億3500万円減
直接の消費支出が　272億3573万円減り、
波及的に総計　　　421億9961万円の消費マイナスとなる
ＧＤＰは　　　　　270億3803万円のマイナス
生産マイナス額は　149億6385万円

２．民間の福祉・医療労働者にも波及し、８％引き下げになった場合

賃金は　　　　　　838億2976万円減
直接の消費支出は　571億7190万円減り
波及的に総計　　　885億8334万円の消費がマイナスとなる
ＧＤＰは　　　　　567億5689万円マイナス

３．国家公務員の給与削減は、役職に応じて10％・８％・５％、ボーナスは10％減ですが、一律8％として計算し、京都の国家公務員数は5000人との推計、自衛隊員は省いての計算になっています。
自衛隊員については、「6ヶ月間は削減しない」となっており、その後は削減されることから、マイナス額はもっと増えることになります。

４．計算方法等は別紙の通りです

(全国的な影響)

労働総研が5月19日に発表した「公務員人件費を2割削減した場合の経済へのマイナス影響とその特徴」によると　下記のようになります。

20％削減の場合
　家計収入の減少額　　      6兆9240億円
　家計消費の減少額　　　    5兆1874億円
　国内生産の減少額　　     10兆7010億円
　付加価値≒ＧＤＰの減少額　4兆5818億円
　国と地方の税収の減少額　　　　8133億円

10％削減の場合
　家計収入の減少額　　　3兆4710億円
　家計消費の減少額　　　2兆5937億円
　国内生産の減少額　　　5兆8472億円
　付加価値≒ＧＤＰの減少額　3兆0431億円
　国と地方の税収の減少額　　　　5401億円