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地域医療・自治体病院関係資料集

（東北大震災・災害医療特集号）　ＶＯＬ１８　　（２０１１年６月１日）

（東北大震災・原発事故と災害医療に関する資料）
１、 震災支援・復興と今後の課題（吉中丈志氏、ヒューマンリーきょうと５月号）
２、 被災地医療支援に参加して（門祐輔氏、京都民報４／１０）
３、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、初の空前の被災地支援（京都５／３）
４、独立行政法人・国立病院機構の支援活動について（５／１９現在、ホームページより）
５、全国自治体病院開設者協議会等の支援状況（全国自治体病院協議会ニュース５／１２）
６、被災地に対する医療支援は長期的な見通しが必要（唐澤剛氏、社会保険旬報５／１）
７、いま被災地の医療支援に求められること（神戸協立病院長上田耕蔵氏、赤旗４／５）
８、多発する震災関連死、６５才以上が大半占める（赤旗日曜版５／１・８）
９、福島・双葉病院。原発４キロ先で爆発、警官「逃げるしかない」（毎日４／２６）
１０、被災３県の病院調査、退院先「確保困難」が半数（朝日５／１６）
１１、被災地の救急搬送激増、３県沿岸部避難所から２８００人（京都５／１７）
１２、「介護」制度もろさ露呈。ケア途切れ、受け入れ先なく（京都５／７）
１３、被災患者受入医療機関、支援するほど不利益に。診療報酬見直しを（赤旗４／２）１４、地震被災者支援制度、保険証なしで医療・介護受けられる（いつでも元気、５月号）
（地域医療・自治体病院等に関する資料）
１５、被災東北３県、医師死亡・原発退避。１１８医療施設が壊滅（京都４／２５）
１６、公立病院削減、弊害浮き彫りに。被災地の打撃深刻（赤旗４／１７）
１７、三陸の公立７病院、復旧困難。医師不足、震災が拍車（朝日５／８）
１８、院長不在が長期化、無医地区続出の恐れ（週間東洋経済、５／２１）
１９、宮城県医師会、被災状況調査。民間医療再建に公的支えを（赤旗５／２４）
２０、被災３県、「医療過疎」加速。今後、医師確保出来るのか（毎日５／２６）
２１、崩壊した地域医療再生へ、長期・継続で入れる医師を（赤旗５／３０）
２２、厚労省方針。全仮設住宅群に診療所、常時医師ら１０００人応援（京都５／９）
２３、東日本の地域医療の再建のために（京都府保険医協会理事会アピール４／２６）
２４、被災者医療と医療提供体制確保に関する要請（全国保険医団体連合会５／１９）
２５、地域医療再生計画（案）等にかかる提出期限の変更について（厚労省通知４／１５）２６、地域医療再生臨時特例交付金の早期執行について（厚労省通知４／２８）
２７、被災東北３県の最近５年間の自治体病院減少数（総務省地方公営企業年鑑から作成）
２８、自治体病院の事業数及び病院数の推移（自治体病院経営ハンドブックから作成）
２９、被災３県の二次医療圏別・医師数の全国ランキング（自治労連資料より作成）
３０、京都府防災会議、原発事故対策暫定計画を決定。課題山積（京都５／２１）
３１、環境放射線等モニタリング・被ばく医療体制・要配慮者施設等（府・暫定計画より）

京都自治労連・病院対策委員会

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20110601地域医療・自治体病院関係資料集 (128KB)

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