2013年7月8日

関西電力株式会社
代表取締役　八木　誠　様

京都自治体労働組合総連合　
執行委員長　池田　豊

住民の安全を置き去りにした
高浜・大飯原発の再稼働申請に抗議し撤回を求める

　原子力規制委員会が決定した原子力発電所の「新規制基準」が本日施行された。これにあわせ本日、関西電力の高浜3･4号機（3号機はより危険なプルサーマル発電）、大飯3･4号機をはじめ4電力会社の5原発10基の再稼働審査が申請された。

　東京電力福島第1原発の事故の収束も原因究明も終わっておらず、福島ではいまだに15万人以上が避難生活を強いられ、故郷に帰れる見通しさえ立たない状況に置かれている。それにもかかわらず、「新規制基準」は、審議過程で出された疑問や多くの国民から寄せられた意見を全く無視し、財界・電力会社の意向を受け、原発輸出と再稼働に前のめりの安倍政権が掲げる「原発の活用」方針に沿って拙速に決定されたものであり、住民の安全を保障するものとは程遠い内容となっている。原子力規制委員会が「新規制基準」施行前の7月3日、大飯3･4号機について施設内を活断層が走っている可能性が指摘されているにもかかわらず、9月の定期検査までの運転継続を容認したことは断じて認められない。

　京都府では、舞鶴市役所からわずか12?のところに高浜原発が存在し、高浜・大飯原発から概ね30km圏のUPZは8市町が対象となっている。これら市町では住民避難計画が策定されているが、全市民約8万9000人が避難対象となる舞鶴市などでは、避難手段、避難経路、避難先の確保など実施不可能な計画にならざるを得ない。また、風向き・風速等により八幡市（80km圏）など府南部にまで「屋内待避」が必要なレベルで放射能汚染が広がるとの予測もあり、多くの住民が危険にさらされることは明らかであり、最も現実的な安全確保策は「原発をなくすこと」である。

　京都府知事も記者会見で、高浜原発の再稼働について「安全協定を結んでおらず否定的」、大飯原発の暫定的な運転継続についても「批判」した。また、最近の世論調査でも、経済成長のために原発を活用することに「反対」59％（6/11「朝日」）、原発輸出を「支持しない」58%（6/15「時事」配信）と国民の多数が原発を否定していることがあらためて示された。

　私たち京都自治労連は、住民の安全を置き去りにし、経済・経営効率優先で原発再稼働を申請した関西電力をはじめ電力各社に対し厳しく抗議するとともに、再稼働申請の撤回を求めるものである。