[声明]
２０１４年４月からの消費税率引き上げに抗議する

２０１３年１０月１日
京都自治体労働組合総連合
執行委員長　池田　豊

　安倍首相は１０月１日、多くの国民の大増税反対の声をふみにじり、２０１４年４月からの消費税大増税強行を決定した。私たちは、満身の怒りを込めて抗議するともに、国民の声を真摯に受け止め、消費税大増税を中止するよう求めるものである。

　消費税増税には、なんの道理も大義も存在しない。国民のくらしを真剣に考えるならまず消費税増税を中止することがまっとうな政治のあり方である。国民の所得は減り続け、急激な円安による物価高や原材料が高騰するなど暮らしも営業も逼迫している。このような時にさらなる国民負担を押しつければ、景気は大きく後退し、国民のくらしが破壊されることは明らかである。

　また、「景気対策を追加」というが、中身は大企業への減税と大型公共事業のバラまきであり、ましてや、震災復興にあてるための財源である復興特別法人税を前倒しで廃止するとは言語道断である。
私たちは、安倍政権の暴走を許さず、税金の使い方を改めさせ、社会保障制度の拡充など、国民のいのちとくらしを守るため、共同をひろげたたかうものである。

以上