本日５月１５日、安倍首相は、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告を受け、集団的自衛権行使容認を政府方針とする「基本的方向性」を発表した。
大多数の国民が反対し、法曹界、マスコミ、地方自治体・議会や政権与党議員からも異議の声があがっていることをも無視した独断的な政府方針決定は断じて許されるものではない。
今回の決定は、改憲問題については「国民的議論を深める」とした自公政権合意も自ら投げすて、自らの意向にそった安保法制懇「報告書」だけをよりどころにして、「集団的自衛権行使容認」、「解釈改憲」へと突き進むもので、国民世論との矛盾をいっそう拡大するものである。
今回の政府方針は、立憲主義を根底から覆し、世界に誇る憲法第9条を真っ向から否定する点からも絶対に許すことができない。
我々は、国民の基本的人権、平和主義を擁護し、憲法を遵守する義務をもった公務員の労働組合として、安倍政権の暴走に対し満身の怒りをもって抗議するとともに、世界に誇る日本の憲法を守り、暮らしに活かすため全力で奮闘するのである。
２０１４年５月１５日
京都自治体労働組合総連合