京都自治労連書記長談話
12月14日に投開票された総選挙の結果は自民党291議席、公明党を含む与党で326議席と、ひき続き３分の２を超える議席を維持しました。
しかし、これを持って安倍政権の政策が信任を受けたとは到底いうことはできません。戦後最低の投票率（52.66％）。そして、自民党を支持したのは全有権者の６人に１人（比例代表で16.99％）に過ぎません。各種世論調査でも、消費税増税や集団的自衛権、原発再稼働などの課題では、反対が６〜７割に達しています。アベノミクスについても「恩恵がない」「地方には関係ない」と言う声が圧倒的です。
今回の選挙結果の特徴は、最も民意が反映されない選挙制度である小選挙区制度によって自民党は議席を獲得しましたが、前回より議席を減らし、昨年の参議院選挙より与党は106万票余も減らしています。そして沖縄では、全小選挙区で「基地NO」の共同候補が完勝し、オール沖縄の総意が安倍政権の圧力に打ち勝つ快挙をなしとげました。さらに、暴走する安倍政権と正面から対決する政策を示したたかった共産党が、2.6倍に議席を増やしたことなどです。
安倍政権は、確かに多数の議席を獲得しましたが、国民の要求、認識との関係ではきわめて脆弱で不安定、虚構の政権と言えます。
しかし、総選挙で安倍政権が３分の２の議席を獲得したもとで、戦争する国づくりや原発再稼働、消費税10％への大増税、労働法制の大改悪、TPP交渉推進など、?安倍暴走政治?が国民に襲い掛かることか予想されます。
いま国民の中に、選挙結果を踏まえて、これまでになく政権批判の声が広がっています。今こそ、国民との共同を広げるたたかう労働組合の役割が求められています。また、住民生活と地域経済の守り手としての地方自治体の役割が、今ほど求められているときはありません。
組合員のみなさん。15春闘で、安倍暴走政治をストップさせ、憲法をくらしにいかす共同のたたかいを、職場・地域から大きく広げましょう。
2014年12月15日
京都自治労連 第1838号（2014年12月20日発行）より