京都自治労連執行委員長 池田豊
2015年1月1日
ちょうど５０年前の1月8日、蜷川京都府知事は年頭記者会見で「今年からね、あたしゃ、憲法擁護の運動を行政とし推進していきたいと思ってんですよ。具体的に申しますとね、5月3日の憲法記念の前後に、京都府として憲法をもりたてる行事をする。これに賛同してくれる催しなどに援助していきたいと思ってんです」と述べました。
その後、京都府庁あげて憲法運動に踏み出し、マスコミは「京都府が憲法運動」と大々的に報道しました。
前年1964年からアメリカは本格的にベトナム戦争に突入。そして日本の米軍基地はアメリカの出撃基地としての役割を一層強めていきました。
同時に、内閣の憲法調査会が改憲のための答申を出し、憲法改悪で戦争への道を再び歩もうとしていました。
末川博立命館大学総長、住谷悦治同志者大学総長、大西良慶清水寺貫主、などの呼びかけで中央憲法会議を結成、京都でも京都憲法会議が結成されました。
憲法会議支持委員第1号になった蜷川知事は、府の広報課に憲法記念日に向けて「ポケット憲法」の作成を指示。初版は1965年5月3日の憲法記念日に２万部が発行され、一般府職員、教職員は全員に、一般府民には希望者に無料で配布されました。
「日本国憲法」、「教育基本法」、「児童憲章」からなり、濃紺の表紙に白抜きで「憲法」と書かれた「ポケット憲法」はその後、女性には赤い表紙、教師は緑の表紙となり、府政の隅々に憲法の精神をいかした地方自治推進の大きな力となりました。自治体としての憲法運動は府庁正面に「憲法を暮らしの中に生かそう 京都府」の大たれ幕を掲げ、5月3日と11月3日に憲法集会開催となっていきました。
憲法は主権在民、議会制民主主義、住民主権の地方自治を基本とする平和と民主主義の国づくりの根本理念で、地方自治体が単なる国の下請け機関でなく、国と地方の役割分担による限定的な自治組織でないことも明らかです。ましてその目指す姿が安倍首相の言う「企業が一番活動しやすい国」や「地方創生」でないことは明らかです。
住民のくらしを守る、すなわち安全に安心してくらすことのできる地域、命を育み文化的で豊かにくらす日々の営みを守ることこそが地方自治の役割と言えると思います。
２０１５年は、府内の全ての地域で憲法が生きる地域と自治体づくりに勇躍取り組みましょう。ポケット憲法を発行します。