衆議院の解散・総選挙にあたり組合員のみなさんに呼びかけます。

安倍暴走政治に審判下し、憲法が生きる政治への転換を

2017年9月28日
京都自治体労働組合総連合
執行委員長　福島　功

　本日28日、安倍首相は衆議院を解散し、第48回衆議院選挙（総選挙）が10月10日公示、22日投開票で行われることが確定しました。

　今回の解散・総選挙は、召集された臨時国会の冒頭に所信表明も行わずに解散するという、「行政の私物化」と国民から批判の強い「森友・加計学園疑惑」への追及にフタをするとともに、一部野党の混乱に乗じて、今ならば一定数の議席を確保できるとの判断による党利党略の大義なき解散です。

　同時に、2015年の安保法制の強行以来、「立憲主義を守れ、憲法が生きる政治を」と幅広い国民が立ち上がり、2016年の参議院選挙での野党共闘の前進や2017年の東京都議会議員選挙での歴史的惨敗など安倍政権のすすめる暴走政治に対する国民的反撃に追い詰められ、任期満了まで先延ばししても勝てる見込みがないと判断したうえでの苦し紛れの解散であることは明らかです。

　安倍政権は発足以来、「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活躍する国づくり」という二つの暴走政治を進めてきました。「戦争する国づくり」では、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法を次々と強行するとともに、いよいよ本丸である憲法9条改憲をすすめようとしています。また、社会保障費など生活関連予算を削減する一方で、北朝鮮などを口実に防衛費を毎年増額してきました。「世界で一番企業が活躍する国づくり」では、アベノミクスで大企業の内部留保が400兆円を超える一方で、労働者の実質賃金は2012年以降の5年間で8千円も減少しています。圧倒的労働者にはその恩恵が回らないどころか、総選挙後には「働き方改革」と称して、残業代ゼロ、過労死ラインを合法化する超勤上限設定などさらに過酷な労働を押しつけようとしています。

　私たちは、「職場・地域から、憲法を生かし住民生活を守る」ために、公務公共業務の拡充、働きがいある職場づくりと、それにふさわしい賃金・労働条件の確立をめざし、粘り強くたたかいをすすめてきました。今回の総選挙を、安倍政権の暴走政治に審判を下し、改憲策動を断念させ、私たちの切実な要求を実現する国会をつくる絶好のチャンスとして位置づけ、全力を挙げて奮闘しようではありませんか。

　そのためにも、当面する秋季年末闘争に全力で取り組むとともに、組合員の仲間が職場から政治と仕事を語り合い、投票に行く行動を強め、憲法が生きる政治への転換に向け奮闘することを呼びかけるものです。