（2006/10/22 第８回地方自治研究全国集会・レポート 京都自治労連・山本裕）
京都府内では、昨年は府立洛東病院の廃止、町立大江病院の公設民営化、本年４月からは町立精華病院の民間移譲を前提とした公設民営化、舞鶴市民病院の大幅な縮小・公設民営化の動きなど、自治体が地域医療や住民の健康実態などを無視し、また、住民・患者・職員の声をまともに聞くこともなく、一方的に病院の動向を決定し、地域医療への責任を放棄・縮小する攻撃が相次いでいます。
全国的な自治体病院の廃止・民営化などの主な背景として、小泉構造改革での「医療制度改悪」「自治体構造改革」「医師確保困難」の三つのことが考えられますが、これに加えて京都では、洛東病院の廃止にみられる京都府の医療への責任放棄と異常な行政運営が、その後、府内自治体に蔓延し、いわば「四重苦」ともいえる状況のなかで、廃止・民営化等の動きに大きな拍車がかかっていると言えます。
こうした動きに立ち向かう上で、京都自治労連・医療部会・関係単組では、「四重苦」の元凶を取り除くための、対政府・対京都府にむけての取り組みを基本にしつつ、「当該地域の医療の現状と課題の分析」「当該地域における自治体と自治体病院の役割の明確化」「赤字攻撃を跳ね返す立場での病院財政分析」「地域医療と病院改革の提案の確立」の４つを重視し、職場・地域での取り組みをすすめてきました。府内各地で、自治体労働者と地域の住民の皆さんが共同で、地域医療と自治体病院を守り充実する取り組みを広げ、貴重な経験教訓が作り出されてきました。いくつかの取り組みを紹介します。
京都府丹後地域の６町合併時の協定書には、二つの市民病院の「独立行政法人化を検討する」ことが明記され、合併後、京丹後市医療審議会で検討されてきました。これに対応して、京丹後市職労・京都自治労連・京都医労連などで、昨年１月から毎月１回、現地で病院労働者を中心に「地域医療を考える懇談会」を行い、これをもとに広く市民・全市会議員・医療審議会委員にも呼びかけて「京丹後の地域医療を考える集い」を開催、また、「地域医療の充実めざす要求書」を市当局に提出するなどの取り組みをすすめてきました。
この中で、「丹後の地域医療の現状や課題」「市立病院の果たしている役割や課題」などを明らかにし、「病院の運営形態の見直し先にありきではなく、地域医療の充実の問題からまず議論すること」をもとめて取り組んできました。こうした運動が一定反映して今年出された最終答申では、「当面、直営で運営し今後ありかたを検討する」との方向が出され、市長も議会で同様の答弁を行うなどの変化を作り出すことができました。
こうした中、本年１月には京丹後市立弥栄病院で、産婦人科医の確保困難から「４月からの新規分娩の受入休止」という方針が発表され、京丹後地域が「安心してお産のできない地域になる」事態が明らかになりました。これに対応して私たちは、直ちに、京丹後市長・京都府知事へ「京丹後の地域医療と医師確保に関する緊急要求書」などの申し入れを行い、新聞折り込みでの全戸ビラなどで広く市民に訴えました。その後、マスコミ各社が取り上げるなど大きな世論となり、京都府知事選挙の重要な争点となるなかで、府知事自身がこれまでの無策を改めざるをえなくなり、「ドクターバンク」などの一定の対策を開始させることにつながりました。そして、非常勤の産婦人科医の輪番での派遣などで、新規分娩が一部再開できる予定です。
こうした形で、地域で発生した事態に機敏に対応できた要因としては、それまでの、地域医療についての現状や課題、市民病院の役割や課題を明らかにする取り組みが基礎にあったことがあげられます。また、京都府知事選挙の結果は残念でしたが、要求を争点化することによって実現の展望を切り開くという点で、貴重な経験であったと言えます。しかし、常勤医の確保など根本問題は解決していませんし、外科医・内科医の退職・欠員などの事態も続いており、病院運営と地域医療に重大な困難をもたらしています。医師の養成・確保問題は、国の誤った「医師過剰論」にもとづく医師養成の抑制政策の転換が決定的に重要です。「命にまで所得格差と地域格差」を拡大する政治の転換を展望しつつ、医師の養成・確保のための緊急かつ抜本的な対策の実施をもとめる国にむけての全国的運動と、府・自治体当局への運動を強めたいと考えます。
いま全国で、自治体病院の「指定管理者制度」による、「直営から公設民営」への移行の動きが広がっています。近畿でも、京都の町立大江病院・町立精華病院・舞鶴市民病院にくわえて、滋賀・公立高島総合病院、大阪・泉大津市立病院をはじめ動きが強まっています。
自治体病院の「直営」からの「公設民営化」は、廃止や民間委譲などのように自治体が病院運営から全面的に「撤退」するものではありませんが、管理・運営の業務を民間に委ねるものであるため、自治体責任の縮小で病院の公的な役割の低下や、地域医療・病院運営のノウハウが自治体に蓄積されない危険があります。こうしたことから、医療情勢の変化や住民要求に機敏に対応した病院運営が困難になったり、住民参加・議会チェックや、自治体として保健・福祉・医療一体の町づくりが困難になる危険があります。
また、指定管理料（委託料にあたるもの）がない場合や、あっても低く抑えられ、医療制度改悪などのもとで、不採算部門の切り捨てなど医療水準の低下や、差額ベッドなど患者さんの保険外負担の増加の危険もあります。さらに、「直営」から「公設民営」への移行に伴って、職員の分限免職による「解雇」や、再雇用となっても労働条件の大幅な切り下げの危険があります。さらに劣悪な労働条件のもと、不安定雇用が拡大し、業務の不安定化、業務の専門性・継続性が安定的に確保できないおそれがあります。
こうした点をふまえ私たちは、自治体病院の「直営」からの「公設民営化」（指定管理者制度）と分限免職による「解雇」や労働条件の切り下げなどに反対するとともに、自治体の地域医療への公的責任の発揮、地域医療と自治体病院の充実、雇用・労働条件の維持・確保をめざして取り組んできました。この中で、それぞれの「地域医療の実態や当該自治体病院が果たしている役割」「直営でこそ果たせる役割と公設民営化の問題点」「住民・労働者の立場から、直営での自治体病院改革の提案」などを明らかにし、職場での学習・討議・交渉と、地域での住民共同の取り組みをすすめました。
最近京都では、昨年秋に専売病院の経営を武田病院グループが継承して東山武田病院となったことに続いて、精華病院の指定管理や民間病院の宮津・太田病院の経営継承を、同じ武田病院グループが引き受けるなど、医療制度改悪のもとでの経営難や医師確保の困難などから、大手病院グループなどに病院運営を依存する動きが広がっています。「社会医療法人」の制度化で、いっそうこうした事態が進むことが考えられます。保健・福祉・医療の連携で、健康で安心して暮らせる町づくり、自治体づくりを進めると言う観点から、国・自治体の主体的な責任と役割の発揮が改めて問い直されていると思います。
自治体当局は、国の悪政から住民の命と健康を守るため、自治体病院を「健康で安心して住み続けられる町づくりの柱」として位置づけるとともに、民間医療機関等とも連携し、住民の健康実態や医療ニーズなどを踏まえて、保健・福祉・医療を一体的にとらえた行政運営をすすめる必要があります。
この間、自治体病院を巡るきわめて厳しい条件の下でも、岩手県・旧沢内村病院、長野県・諏訪中央病院、岩手県・藤沢町病院、高知県・檮原（ゆすはら）町病院はじめ、各地の自治体で直営病院を中心に、健康で安心して暮らせる地域づくりと、地域に根ざした自治体病院づくりの貴重な実践が積み重ねられてきています。そしてその多くは、主に自治体首長または病院長等の熱意とリーダーシップの発揮が大きな要因となっていると考えられます。しかしそうした条件ないところでは、「当該労働組合を含む住民運動の力」を強めることによって、「病院長はじめ病院当局」「自治体首長・当局」「自治体議会」のそれぞれに、地域医療と自治体病院の充実にむかう力を蓄積してゆくために、日常的な運動を職場・地域ですすめることが重要ではないでしょうか。憲法の保障する権利としての医療・社会保障と、健康で安心して住み続けることのできるまちづくりをめざして。