２008年1月11日 京都自治体労働組合総連合
福田自・公政権は、1月11日、参議院本会議で否決された新テロ特措法を、同日、衆議院で再議決強行の暴挙を行った。参議院で否決された法案を衆議院で可決することは、57年ぶりの暴挙であり、断固糾弾するものである。
新テロ特措法は、海上自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカの報復戦争支援を再開するものであり、断じて許されない。そもそも先の参議院選挙では、「テロ特措法」が争点の一つとなり、国民の審判によって自民・公明が歴史的大敗北をきし、十一月にインド洋から自衛艦が引き上げてきたばかりである。また、その後の各種の世論調査でも、「新テロ特措法に反対」が過半数を大きく上回るなど、民意は明らかである。これらの民意を反映して参議院で否決された新テロト特措法案を、衆議院で強行可決することは、二重三重に認めることはできない。
政府は、自衛隊による補給は「海上阻止活動」に限定するなどと言っているが、国会審議においても、アフガニスタンやイラクへの空爆を含む、あらゆる米軍の軍事活動をこれまで通り支援することになるのは明白である。
戦争でテロをなくせないことは、アフガニスタンの現状からも明らかである。だからこそ、アフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が、空爆に反対し、タリバンを含む武装勢力との交渉による「平和と和解のプロセス」に踏み出していのである。アフガニスタンに軍隊を派兵しているイギリスの首相やオーストラリアの外相からも、軍事的手法から政治的解決に重点移すべきだと「大幅な方向転換」の必要性の声が出ている。今、日本がなすべきことは、平和憲法に基づき平和外交に努力することである。アメリカの顔色をうかがい、さらなる戦争の拡大を手助けする法案をゴリ押しすることなど許されない。
本法案は、アフガニスタンの現実、国際社会の変化、国民多数の声に真っ向から反するものであり、どこからみても道理はありません。アメリカいいなりで、軍事支援に固執することはやめ、きっぱり廃案にすることを強く主張するものである。
また民主党が提出した案は、「和平支援」を言いながら、武器使用を拡大してアフガニスタン本土に陸上自衛隊を派遣するものであり、そのうえ海外派兵恒久法の早期整備を明記しており、憲法違反は明白である。
いま国会がなすべきことは、日米軍事利権の徹底解明である。兵器調達、「米軍再編」、ミサイル防衛など、守屋前防衛事務次官、日米平和・文化交流協会を中心とする政官財の癒着・腐敗構造は計り知れないものがある。この解明ぬきに海外派兵をすすめるなど、もってのほかである。
京都自治労連は、これまですすめてきた「憲法9条」を守る取り組みをさらに強めるとともに、新テロ特措法に基づく自衛艦派兵に反対する取組みをさらに強めるものである。
以上