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2006年10月29日(日曜日)

シリーズ評価制度1 城陽市にみる勤務評定 評定結果を公平で客観的と信じている職員は誰もいない 人材育成につながらない75%

カテゴリー: - webmaster @ 15時55分11秒

管理職への処遇反映をスタート一般職員への導入機会うかがう
 査定昇給導入の流れが強まろうとしています。しかし民間職場でも、すでに導入されている自治体職場でも、深刻な矛盾に直面しその破綻は明らかです。『京都自治労連』では、すでに導入されているいくつかの自治体の状況を取り上げ、問題点を明らかにしたいと思います。今回は、城陽市の現状について取り上げます。

 城陽市では「人材育成のため」という触れ込みで2000年度に試行開始、2001年(H13)4月から本格実施という形で制度が導入されました。

 市職労は、「”渉蠏覯未鬘隠娃亜麕椰佑愕示すること評定をされるもの=被評定者が納得できる評定基準とすること市職労との合意抜きには処遇反映しないことを文書で確認すること」という3つの要求を基本に多数が合意できる内容で取組んできました。

 現在のところ、市職労との合意抜きには評定結果を、賃金・人事等へ処遇反映しないということになっていますが、行財政健全化計画として2003年度(H15)から管理職への処遇反映制度をスタートさせており、すきあらばと一般職への導入の機会をうかがっています。

年度ごとの評定結果   (単位:人、%)
区分 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度
人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合 人数 割合
0 0 2 0.4 4 0.7 4 0.7 8 1.4
109 18.3 150 25.4 241 41.8 296 52.8 253 45.2
472 79.2 425 72 31.2 54.2 256 45.6 291 52
14 2.3 10 1.7 19 3.3 5 0.9 8 1.4
1 0.2 3 0.5 0 0 0 0 0 0
596 100 590 100 576 100 561 100 560 100

目標の設定度で大きく左右

1.市の勤務評定制度は、富士通と同じようにトップの目標を全職員に押し付け的に割り振っていきます。(業績悪化の原因となった目標管理制度そのものです。)

2.城陽市のマニュアルでは部長が市長の施政方針などの組織目標に基づいて次長・課長に目標を割り振ります。それを受けて、課長は課長補佐・係長に目標を割り振り、係に割り振った目標に係長が設定した目標を加え、一般職員に目標を割り振ります。

3.職員は、個人に割り振られた目標以外に独自に設定した目標を加えることになっていますが、個人が勝手に作った目標は最終的に低い評価しか受けられないような「目標設定度」という仕組みを導入しています。

4.そして、評価は目標の設定度によって大きく左右されます。躍進とされた目標設定度なら、|成度が未達成(80%以上)でも「A」評価顕著に未達成(50%以下)でも「B」評価なのに、維持とされた目標設定度なら、達成度80%以上でも「C」評価、50%以上80%未満なら「D」評価になります。

120%達成でも低い評価

 また、課によって目標設定度が“高い職場”“低い職場”に別れていることが大きな問題です。この間の評定結果を見ると、事業・企画や新規の取り組みを行う課は、高い目標設定度。第一線で住民と接する窓口業務が多いルーチン職場は、低い目標設定度となっている傾向が強く、目標設定度が低い職場では、目標を120%達成したとしても低い評価しか受けることができません。

現場ではすでに形骸化

 市職労が実施した勤務評定アンケート結果では、目標設定度評価の導入について賛成4%、反対45%となっていますが、よくわからないというのも42%あります。また、勤務評定が人材育成につながっていると思わないという人が75%と多数を占めています。また、成果主義の問題点として仝平に評価していないから(49%)⊃祐峇愀犬悪くなる。(15%)、モラル低下(10%)となっています。

 現場では、目標設定・評価制度は完全に形骸化しており、評定結果を公平で客観的だと信じているものは誰もいません。下からの評価制度を形式上導入していますが、これも「参考にするだけ」という曖昧なもので、上からの押し付け目標に基づく一方的な評価に対する不満解消のための苦肉の策という程度に過ぎません。

管理職の中では、すでに兆しが

 成果主義導入の弊害として、1先輩が後輩に仕事を教えなくなる。2仕事のミスを隠すようになる。3すぐに成果の上がらない仕事は、ダレも見向きしなくなる。4なんとか成果をあげたいとただ働き(サービス残業)をするようになる。5職場の仲間は敵となり、バラバラ・ぎすぎすの職場となる。などがあげられますが、すでに処遇反映が始まっている管理職の中では、その兆しが見え初めています。

 城陽市職労では、「市役所の組織をだめにする目標管理制度は廃止すること。」を基本にすえて、多くの職員・組合員が結集できる要求の具体化をすすめながら、組織強化こそ当局攻撃を撥ね返す最大の力であるという確信をもって奮闘しています。


京都自治労連 第1642号(2006年10月20日発行)より


府人事委員会勧告 政治的圧力に屈し、比較対照企業規模を改悪 基本給1.17%、一時金0.05つきを削減

カテゴリー: - webmaster @ 15時53分05秒

 10月12日、府内市町村職員と府民に大きな影響を与える府人事委員会勧告が出されました。政治的圧力に屈したもので、各単組での秋期年末闘争を強化しましょう。

1 本年の公民較差に基づく給与改定

(1)民給与の比較方法の見直し

 現行のラスパイレス比較(役職段階、年齢、学歴を同じくする者同士を比較)の方法を維持した上で、民間給与をより広く把握・反映させることが重要

比較対象企業の拡大 企業規模100人以上(かつ事業所規模50人以上)

企業規模50人以上(かつ事業所規模50人以上)
比較対象従業員の拡大 ライン職のみ

・ライン職の要件緩和
・それらと同等のスタッフ職の追加

(2)公民較差

〈月例給〉

較差 備考
実支給額
(管理職手当カット後)
864円 0.20% 管理職手当のカット措置の影響を受け、職員給与が民間給与を0.20%下回っている。
(注)厳しい財政状況等を考慮され、管理職手当の10%減額が実施中(平成11年11月〜)

管理職手当のカット措置がないものとした場合

管理職手当
カットなし
▲55円 ▲0.01% 職員給与が民間給与とほぼ均衡(職員給与が上回ることになる。)

(参考)比較方法の見直しを行わない場合

管理職手当
カットなし
5,110円 1.17% 職員給与が民間給与を1.17%下回ることになる。

〈ボーナス〉
職員の支給月数(4.45月)と民間の支給月数(4.46月)がおおむね均衡
月例給と同様に、企業規模50人(現行100人)以上の事業所と比較
(参考)対象企業を見直さなかった場合の民間支給月数 4.51月

(3)給与改定の考え方

 管理職手当のカット措置は、厳しい財政状況等を考慮された臨時的なものであり、やむを得ないと認められることから、管理職手当のカット措置がないものとした場合の職員の給与水準と民間の給与水準との均衡を図ることを基本に対応

(4)具体的な内容

ア 月例給(給料表・手当) 改定見送り
 管理職手当のカット措置がないものとした場合には、職員の給与とほぼ均衡
イ 期末・勤勉手当(ボーナス)改定見送り
 職員の年間支給月数(4.45月分)が、民間の年間支給月数(4.46月分)とおおむね均衡

▼平均給与額〈管理職手当カット後〉

月間給与 435,310円 43.7歳
年間給与 約729万円

2 給与構造改革

 年功的な給与処遇を改め、職務職責に応じた給与を実現するため、平成18年度から給与制度全般にわたる改革を段階的に実施中

〈平成19年度から実施する事項〉
ア 管理職手当
 定率制(給料月額×支給率)から、定額制へ移行
イ 扶養手当
 3人目以降の子等に係る支給月額を1,000円引上げ(少子化対策が喫緊の課題)(2人目までの子等と同額(6,000円)に改定)

3 給与以外の勤務条件等

 時間外勤務縮減、職員の健康管理、男女共同参画社会づくりを一層推進 等
 即戦力の採用、人事評価制度の確立、分限・懲戒制度の適切な運用

京都自治労連 第1642号(2006年10月20日発行)より


「ホラ!よくなった」「すごいぞ!すごい、すごい」京丹後市職労と労組プロ野球選手会が協力 「プロ野球選手会・少年野球教室」

カテゴリー: - webmaster @ 15時00分57秒

スポーツは平和あってこそ

 10月15日、京丹後市峰山球場で、京丹後市職労が労組プロ野球選手会の協力を得て「プロ野球選手会 少年野球教室」が開催され、少年野球10チーム、子どもたち140人、スタッフ、保護者を入れると200人を超える市民が参加しました。今回の教室は、今年1月の市職労旗開きに記念講演をおこなった労組プロ野球選手会事務局長の松原徹さんが、住民のために頑張っている市職労の粘り強い努力に感銘し「何か協力したい」と実現したもの。労働組合主催の「野球教室」への参加は、選手会としては初めてのことでした。

1642_061915丹後野球教室 バックネットには、「スポーツは平和あってこそ」のスローガン。講師には、鈴木孝政(元中日)、田野倉利男(元中日)、水上善雄(元ロッテ)、森忠仁(元阪神)、松原徹(事務局長・元ロッテ)のみなさんが駆けつけてくれました。  “お早うございます”と大きな声で始まった野球教室。憧れの元プロ野球選手を目の前に、初めは緊張気味だった子どもたちも、森忠仁さんの指導で始まったウォーミングアップで身体が温まってくると表情も和らいできます。

 その後、キャッチボール、走塁、バッティングの基礎を教えてもらい、バッテリーと打撃に分かれて練習。  

 鈴木孝政さんは、投手の子どもたちを集め、「みんな甲子園へ行きたいか、プロ野球選手になりたいか」と問いかけ「俺は甲子園へ行きたかった。それを実現させるために、高校生のとき、学校の階段を上がるのは利き足の右足一本で上がった。それを毎日続けた。甲子園の夢は実現しなかったが、プロ野球で活躍することができた」「同じことを求めないが、夢を実現させるために人並み以上に努力することの大切さをみんなに伝えたい」と語り掛けると子どもたちの口元が引き締まりました。

1642_丹後野球教室 講師のみなさんの指導は見事そのもの。子どもたち一人ひとりの目を見て語りかけ、的確にアドバイス、みるみる上達します。“ホラ、上手になった”“すごいぞ”とたえず子どもたちをほめて激励。子どもたちもドンドン乗ってきて、表情にも自信が出てきます。  子どもたちは個性豊、意識も技術も違います。そこを、押したり引いたりしながら、教えている姿からは「一つでも上に引き上げてやりたい」という講師のみなさんの熱意が伝わってきました。


子どもたちと一緒に良い町づくりに励んで下さい

 次の日、水上善雄さん(元ロッテ)のブログには次のようなコメントが載っていました。その一部を紹介します。 14日には、群馬県の榛名町立第一小学校で「野球であそぼう」を実施しました。 終了後、京都の京丹後市に移動したんですが、かなり大変でした。約7時間!!!すべて列車(新幹線を含む)だったので到着時はもうバテバテ!そして日曜日。峰山球場で京丹後市職員労働組合主催の野球教室がありました。スタッフの方達が素晴らしい団結力と素早い動きで私達の手伝いをしてくれました。どうもありがとうございました!約140名の子供達が参加。シャイな子が多かったですね。でも実技が進むにつれて、だんだん元気になっていきました。能力のある子が結構いましたよ(これ本当!)。子供達も夢をもっているはずです。指導者・父兄の方も積極的に子供と一緒に良い町、良い人間作りに励んで下さい。 (http://blog.boys-baseball.com/


京都自治労連 第1642号(2006年10月20日発行)より


2006年10月25日(水曜日)

今こそ「代償機関」の役割発揮を 人事院の不当な比較規模見直し、総務省の地域民間準拠強要に屈するな

カテゴリー: - webmaster @ 18時10分49秒

今こそ「代償機関」の役割発揮を人事院の不当な比較規模見直し、総務省の地域民間準拠強要に屈するな 都市職・町村職協議会が人事委員会へ申し入れ


 京都府の人事委員会勧告が10月の中旬といわれる中、府人事委員会への要請が相次いで行われました。9月22日には、京都総評と総評女性部、京都自治労連女性部、26日には自治労連青年部、29日には京都自治労連都市職協議会・町村職協議会が申し入れを行いました。 職場からの署名1229筆を提出  29日に行われた、都市職協議会と町村職協議会の申し入れでは、冒頭、この間職場で取り組まれた府人事委員会への要求署名を第一次分として1、229筆分、都市職協議会要請書、町村職協議会要請書、町村職単組要請書を提出しました。

  つづいて協議会は、06人勧は、職員組合との充分な協議もなしに比較企業規模の見直しを強行し、本来月例給で1・12%、一時金で0・05月改善されるべき賃金が見送りとなった。この背景には、骨太方針での総人件費抑制・削減の政治的圧力の前に「代償的性格」と「中立性」を放棄したもの。

  一方、総務省は地方人事委員会に対して、地域民間準拠に準じ、マイナス勧告を出すよう「指導」を強めている。 住民のために奮闘している職員に応えよ  こうしたなかで、人事委員会に求められているのは、独自性を確保し、住民のために奮闘している職員の意欲の確保と向上のために役割を果たすよう強く求め、次の3点を申し入れました。

  /融院に追従することなく、従来の方式を守り勧告すること。都道府県の人事委員会の位置づけの変更が強まる中で、京都自治労連や府内自治体単組との懇談等の場の設定に努力すること。A大する臨時職員等の賃金・権利の改善、均等待遇の実現に向け人事委員会の役割を発揮すること。  対応した中西課長は、地公法諸原則にもとづいて適切な勧告に勤める。皆さんの要望については委員会にも伝えるとしました。

  協議会は、自治体の首長と話をすると「地方で子どもを育てて日本の労働力をつくっているのに、政府は地方を切り捨てようとしている。地方には恩恵がない」といっている。今度は賃金でもそのようなことになる。国の流れに追随するのではなく、今こそ「代償機関」としての役割の発揮が強く求められているとしました。

 切実な青年の実態を示し  9月26日の青年部の申し入れには、貴田青年部長・衣川書記長・石渡府職労青年部書記次長が出席。「青年は、採用されてから賃金は下がってばかり、昇格しても賃金カットで引き下げられる。これでは一生懸命頑張っている青年は報われない」「毎日残業しているのに、手当がつかず、振り替えで休んでほしいといわれる職場がある」「年休も取れていない」などと青年の深刻な実態も示しながら、国追随ではなく代償機関としての役割を果たす府独自の勧告を行うよう強く要請しました。


京都自治労連 第1641号(2006年10月5日発行)より


桝本市長は辞任せよ 京都自治労連が市当局へ申し入れする

カテゴリー: - webmaster @ 18時10分27秒

桝本市長は辞任せよ 京都自治労連が市当局へ申し入れする 現市長のもとでは改善は望めない


桝本やめろ 桝本市政が誕生して10年。この10年の間に90人の京都市職員が逮捕され、内、22人が覚せい剤関係で逮捕されるという異常実態に、「桝本市長はやめろ」の声が強まっています。10月からは、ゴミが有料化、市民の怒りは高まるばかり。  こうした中で京都自治労連は、9月13日開催の秋期年末討論集会で「桝本市長の辞任を要求する」特別決議を全員の賛成で採択し、9月26日に京都市当局に申し入れを行いました。

 申し入れでは、桝本市長が発表した「大綱」は、環境局の民間委託、50%もの職員削減・他部局への配置転換、警察者OBの採用で職員監視などまじめに働いている職員のやる気をなくさせるものであると厳しく指摘。

不祥事が続発する背景には、市長をトップに同和運動団体への屈服、癒着、特別扱いをいまだに続けていることにあることは明白。桝本市長自身が最も「優先雇用」を利用してきた人物であり、取り消したとはいえ「発生率は高くない」という発言に至っては、まともに原因を究明しようとする態度ではないとして、桝本市長は責任をとって直ちに辞任すべきであると強く求めました。


京都自治労連 第1641号(2006年10月5日発行)より


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