法人化で府民の教育と医療が危ない 府職労が府立医大･府大の法人化を考えるシンポ
山田知事の６月議会での、２００８年度を目途に府立大学、府立医大と附属病院の運営を法人に委ねるとの方針の突然の発表以後、「トップダウンで大学の自治をないがしろにしている」「法人化で府民の教育と医療が危ない」など不安や危惧の声が広がっています。
こうした中、府職労は11月18日、「府立医科大学・府立大学の法人化を考えるシンポジウム」を開催。会場には、学生や教職員、府など１２０人が参加しました。
「国立大学および公立大学の法人化」とだいして記念講演を行った市橋克哉名古屋大学教授は、国立・公立大学の公共性と改革の歴史にも触れながら、独立法人通則法の説明や、独立法人化から２年が経過した名古屋大学の現状にも言及し、拙速な独立法人化が混乱を招くことを明らかにしました。
パネルディスカッションでは、コーディネーターの中島正雄府大教授が、法人化の問題点として�￣娠銚鯢婉發�毎年１％削減され財政難になる。��学費の値上げにつながる。�Ｉ軋杏賊，琉緡泥機璽咼皇祺次壁垪了刺�門からの撤退）。�と麑閏臈�な大学運営。�ザ疑Π�の雇用の不安定化の問題点を指摘。つづいてパネラーが、府民の医療を守る、雇用・労働条件、法人化した工芸繊維大学はどうなっているか、等について発言。会場からは、「不採算医療は何処が受け持つのか」（民間医療従事者）「学生にとって夢がない。たった２年で法人化する知事は許せない」（府立大学生）などの意見が出されました。
最後に中島教授が、「知事は、様々な問題にまともに答えていない」「府立両大学は府民の大切な財産。肝心の府民に何も知らされていない。問題点を府民に知らせる運動を急ごう」と参加者に呼びかけました。
京都自治労連 第1644号（2006年11月20日発行）より
