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2006年11月20日(月曜日)

法人化で府民の教育と医療が危ない 府職労が府立医大・府大の法人化を考えるシンポ

カテゴリー: - webmaster @ 00時18分45秒

大学法人化.JPG山田知事の6月議会での、2008年度を目途に府立大学、府立医大と附属病院の運営を法人に委ねるとの方針の突然の発表以後、「トップダウンで大学の自治をないがしろにしている」「法人化で府民の教育と医療が危ない」など不安や危惧の声が広がっています。

 こうした中、府職労は11月18日、「府立医科大学・府立大学の法人化を考えるシンポジウム」を開催。会場には、学生や教職員、府など120人が参加しました。

 「国立大学および公立大学の法人化」とだいして記念講演を行った市橋克哉名古屋大学教授は、国立・公立大学の公共性と改革の歴史にも触れながら、独立法人通則法の説明や、独立法人化から2年が経過した名古屋大学の現状にも言及し、拙速な独立法人化が混乱を招くことを明らかにしました。

 パネルディスカッションでは、コーディネーターの中島正雄府大教授が、法人化の問題点として ̄娠銚鯢婉發毎年1%削減され財政難になる。学費の値上げにつながる。I軋杏賊,琉緡泥機璽咼皇祺次壁垪了刺門からの撤退)。と麑閏臈な大学運営。ザ疑Πの雇用の不安定化の問題点を指摘。つづいてパネラーが、府民の医療を守る、雇用・労働条件、法人化した工芸繊維大学はどうなっているか、等について発言。会場からは、「不採算医療は何処が受け持つのか」(民間医療従事者)「学生にとって夢がない。たった2年で法人化する知事は許せない」(府立大学生)などの意見が出されました。

 最後に中島教授が、「知事は、様々な問題にまともに答えていない」「府立両大学は府民の大切な財産。肝心の府民に何も知らされていない。問題点を府民に知らせる運動を急ごう」と参加者に呼びかけました。


京都自治労連 第1644号(2006年11月20日発行)より


沖縄平和の旅 伝えよう戦争の悲劇広げよう平和の願い 「語り継ぐのは青年の責務」「過去を知り、現在を知り、未来を考える」

カテゴリー: - webmaster @ 00時17分51秒

 「語り継ぐのは青年の責務」「過去を知り、現在を知り、未来を考える」

 青年部は、11月4日〜6日にかけて「沖縄平和ツアー」を実施、6単組24名が参加しました。今回はツアー前日に参加者独自で交流会を開催し、交流を深めての開催となったことがツアーをより有意義にし、学習と交流を大いに深めるとりくみとなりました。

 現地での案内は、前回もお世話になった京都市西京区出身の北上田源さん。初日は、県南部へ沖縄戦の爪跡や平和記念公園を訪れて悲劇の過去と歴史に、2日目は県中北部へ戦後から街に居座る米軍基地を目の当たりにし、苦難の現在に触れました。

 平和記念公園内にそびえる平和の礎には24万人以上の犠牲者が刻銘され、なかには名前がわからず刻銘されている犠牲者も。しかし、遺族にとってはその刻銘が唯一の生きた証であることが、その文字に手をあて追悼する遺族の方の印象的な姿から感じられました。嘉数高台から見る普天間基地や全体の4分の1しか見えない広大な嘉手納基地、座喜味城跡から見る県中部一帯からは、知られていない沖縄の本当の姿が見えたと思います。

 戦争を知らない私たちの世代にとって、このツアーは当時そこで何があったのかという沖縄戦の真実に加え、戦争の悲惨さや無意味さを肌で知ることができ、基地問題についても、沖縄だけの問題ではなく日本全体の問題として捉えなければならないと学びました。

 特に名護市辺野古での新基地建設案に対し、考え方や背景の違いがあっても「基地移設反対」の1つの目的のために一緒になって運動をしていることを聞き、共闘する大切さを知ることができました。前回の旅で学んだ「基地は住民を守らない」ことを改めて実感すると共に、「被害者にも加害者にもならない」という言葉の重みを再認識できるものでした。

 今回のツアーをまとめた報告集とDVDを作成中です。完成次第、各単組青年部へ送付します。


京都自治労連 第1644号(2006年11月20日発行)より


今やるべきことは「職場民主主義」の確立 給与構造・評価制度問題学習交流集会

カテゴリー: - webmaster @ 00時16分31秒

 11月15日、秋期年末闘争が本番をむかえるなか、京都自治労連は「給与構造・評価制度問題学習交流集会」を開催しました。

強行は住民不在の公務労働に

成果主義賃金学習会 森先生.JPG 学習会では明治大学の黒田兼一教授が『成果主義・人事評価制度とどうつきあうか』と題して講演。

 黒田先生は、アメリカと日本における人事労務の違い、ITとグローバリゼイションのなかで、人事労務をめぐる地殻変動が起こっていること。アメリカの考課・査定の特徴は、管理職以外には適用していない、主観性の入りやすい項目は排除している、絶対考課、不同意許容、不服の場合の救済措置などがあること。日本の場合は何を査定するかについては、主観性が入りやすい内容で、相対考課が多く、考課結果が非公開にされているなどの特徴を分かりやすく解説。

 公務労働と成果主義については、公務労働には、能力・成果主義はなじまない、「利潤」という物差しは不可能であり、「効率」という物差しだけでは測れない、強行すれば「国民・住民不在の『公務労働』=仕事の質の低下を招く恐れがある」としました。

 公務労働に人事評価制度は必要かについては、「国民・住民への奉仕」労働として常に点検が必要であり、教育、能力開発に限定させることが必要。また、職務分析を使用者まかせにしてはダメで、労働組合との協議が不可欠としました。

 つづいて、佐竹書記長が、「『能力・成果主義』による『査定』賃金・人事評価制度とどう闘うかについて基本的立場(案)を提案しました。

“やる気”は公平感・連帯感・達成感から

成果主義賃金学習会の模様.JPG 提案では、05人勧での「成果主義」の内容と問題点や民間での破綻が明白となった能力・成果主義賃金、公務労働への導入をめぐる特徴について報告。つづいて、京都自治労連や単組のアンケート、経営側の分析にもふれ、職員のやる気の発生源が、公平感・連帯感・達成感であるとし、今やるべきことは、「職場民主主義」の確立と管理運営事項論の撤回と強調。基本的要求(案)として…其發縫螢鵐する評価制度には反対を貫く、評価制度についても職場の民主的運営がない、当局が交渉に応じない下では、反対を原則とする等を提案し、職場・各単組での実践と討議で方針(案)をさらに発展させようと呼びかけました。

 最後に、すでに評価制度を導入している城陽市職労と現在「新たな人事評価制度」問題で交渉を行っている府職労からそれぞれ報告があり、討論に入りました。


京都自治労連 第1644号(2006年11月20日発行)より


「成果主義・評価制度」は破綻している 京都自治労連が全自治体へ要求申入れ 11月10日・14日

カテゴリー: - webmaster @ 00時14分49秒

自治体キャラバン_1.JPG 各単組での秋期年末闘争の交渉を前にして、京都自治労連は京都府内全自治体への06秋期年末重点要求を申し入れる『自治体キャラバン』を11月10日・14日を中心に取り組みました。

 申し入れでは、\府による不当な地方自治、労使関係への介入に反対すること。賃金・労働条件における誠実交渉、妥結の原則を守ること。9太方針06による地方自治体の2・4兆円の総人件費削減に反対すること。っ楼萍唄崢其發鰺0譴箸垢訥其盞萃衒式など現行制度の改悪に反対すること。の彁職員・嘱託職員の均等待遇にむけ、賃金など労働条件の改善を行うこと等を求めました。

 多くの自治体当局からは「国の政策で地方に借金を押し付けておきながら、今では、地方を切り捨てている」などと国への怒りの声が相次ぎました。また、今回の大きな特徴として、成果主義賃金・評価制度について「破綻していることは明らか」「将来に禍根を残す。しっかり話し合いたい」等とこれまでとは違った反応がありました。しかし、「頑張った職員が評価される制度は必要」との声も多く聞かれ、拙速な導入ではなく、労使での話し合い、職場討議などの必要性が改めて明らかとなりました。


京都自治労連 第1644号(2006年11月20日発行)より


教育基本法改悪案を廃案に ヤラセの政府に提案資格なし! 宣伝・抗議行動を強化しよう

カテゴリー: - webmaster @ 00時12分48秒

11.17中央集会.JPG 11月15日、自民、公明与党は与党単独で、教育基本法改悪案の衆院特別委員会での強行採決、16日には、衆議院での単独採決を行い、17日には、参議院の開会と審議入りを強行。教育をめぐるさまざまな問題が噴出し、多くの国民が採決を急ぐよりも充分な議論を求めていた中での暴挙です。全国で怒りの声が広がっています。改悪法案と政府はボロボロ状態。たたかいはこれから!参議院での廃案めざしさらに奮闘しましょう。

 憲法に順ずる、子どもたちの未来がかかった教育基本法、国民の多くが徹底した審議を求めているにもかかわらず、与党単独で強行採決するなど許されるものではありません。
 さらに、教育改革のタウンミーティングでの「やらせ質問」、質問者への金銭の授受疑惑も浮上。高校教育の未修理問題では、文部科学省が知っていながら隠していました。いじめ自殺についても文部科学省は、国民を欺いてここ数年ゼロと発表。このような政府と文部科学省に法案提出の資格がないことは明らかであり、最も道徳がかけているのが政府であり文部科学省です。

 相次ぐ子どもたちの深刻な現状が明らかになり、私たちの運動が急速に広がる中で、拙速な採決でなく慎重審議を求める世論が急速に広がっています。

 11月19日の中央行動には、京都自治労連から21人が参加。総務省への抗議行動・集会・デモ・国会前座りこみ等に大奮闘しました。

 いま、安倍内閣には強行採決しか道がないほどボロボロ状態です。参議院で教育基本法を廃案とするため奮闘しましょう。


京都自治労連 第1644号(2006年11月20日発行)より


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