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2006年12月25日(月曜日)

教育基本法改悪 自公が強行 暴挙

カテゴリー: - webmaster @ 20時15分27秒

改悪法の具体化・押し付けを許さないたたかい広げよう

 安倍内閣が臨時国会の最重要課題と位置づけた改悪教育基本法が、15日の衆議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決成立しました。徹底審議を求める圧倒的な国民世論を踏みにじっての暴挙です。

 「なぜ今教育基本法改正か」「憲法の保障する内心の自由、教育の自由に反するのではないか」など法案の根幹に関わる重大問題で、政府は答弁不能におちいり、国会論戦をつうじて、法案の根拠はことごと崩されました。

 「やらせ」で世論誘導を行って恥じない政府・文部科学省に教育への好き勝手の介入をさせるというのが今度の法律です。偽装の泥靴で子どもたちを踏みつけることは許せません。改悪法の具体化に反対し、教育現場への押し付けを許さないたたかい、憲法改悪反対のたたかいを大いに広げましょう。


京都自治労連 第1646号(2006年12月20日発行)より


京丹後と同様の篠山市の100%出資会社 偽装請負 労働局が是正指導

カテゴリー: - webmaster @ 19時17分18秒

本来の自治体の仕事なのか

 京丹後市当局は、合併後の財政困難のもとで、5年間で職員を24%削減するなどの行革・アウトソーシング計画を立て、全国にあまり例がない自治体が100%出資の「京丹後市総合サービス株式会社」を設立、来年4月の業務開始に向け準備をすすめています。

 市の説明によると、事業目的に、労働者派遣業・業務請負業などを明記、当面686人いる臨時・嘱託職員の内、287人を転籍させ、派遣・請負に切替える方針。相談員・保育士・看護師などは、引き続き臨時・嘱託職員で対応するとしているが、一般事務は「一般労働者派遣」で、給食調理・学校用務については、当面「特定労働者派遣」にしてその後委託に切り替えるとしています。

 これに対して、京丹後市職労や京都自治労連、丹労連は、そもそも、自治体が自ら非正規労働者を拡大し、ワーキングプアの拡大をすすめるような政策が本来の自治体の仕事なのか。臨時職員の雇い止め(解雇)・転籍や、偽装請負・違法派遣につながるという基本問題。さらに、どの業務を任せるのか、何の業務に対して派遣を受け入れ、何の業務を委託で発注するのか、3年後には労働者派遣法の直接雇用義務が発生することと地方公務員の任用の絡みの問題、法的にも派遣や請負契約の形態が可能かどうかという問題など、重大問題が明らかにされない中での強行は大問題と指摘し、再三市当局に対して申し入れ、この間5回にわたって新聞折込みを行うなど、市民にも知らせてきました。

 こうした中で、京丹後市と同様の篠山市100%出資会社(プロビス篠山)に、兵庫労働局が『偽装請負』の疑いがあるとして調査に入り、12月6日、派遣法違反で是正指導を行いました。指導内容は、『委託契約すべてを自主点検した上で、適正な請負や労働者派遣に改善するか、委託契約を中止し、直接雇用するよう』にとしているのです。

 多くの事が整理されないまま、京丹後市総合サービス株式会社は、業務を始めるべきではありません。市当局は、政策を見直すべきです。


京都自治労連 第1646号(2006年12月20日発行)より


07年京都自治労連春闘討論集会

カテゴリー: - webmaster @ 18時18分15秒

と き:1月12日(金)〜1月13日(土)

ところ:保養所きよみず

記念講演:格差・貧困の広がりと労働運動

講 師:都留 民子(広島県立大学教授)


京都自治労連 第1646号(2006年12月20日発行)より


利用者のことを身近に感じる事ができるヘルパーだからこそ声を上げよう 京都ヘルパー連絡会結

カテゴリー: - webmaster @ 17時19分47秒

 12月10日、第7回ホームヘルパーのつどいと『京都ヘルパー連絡会』結成総会が開かれ、会場には200人を超えるヘルパーが参加しました。

 「介護の社会化」を旗印として介護保険制度や障害者自立支援法がスタートしましたが、現状は、利用者もヘルパーも劣悪な制度と条件の中で悩み苦しんでいます。緊急に改善が必要な政府の課題であるにもかかわらず、国は制度を良くするどころか、利用者や介護者に更なる犠牲を押し付けてきています。

 こうしたなかで、年に一度の「ホームヘルパーのつどい」だけでは不十分などの声が多く寄せられ、「京都ヘルパー連絡会」が結成されることになりました。

 結成総会の基調報告をおこなった浦野喜代美さん(代表世話人)は、昨年10月の介護保険制度改悪が高齢者を直撃し、サービスが受けたくても受けられない事態や、介護心中・殺人事件などがあとを絶たないことや、ヘルパーの労働条件をさらに改悪し、介護職員の8割が3年以内に辞めていく現状を厳しく告発。「黙って働き続ける事が、危機的状況の解決にはならない」と呼びかけ、「学び交流し専門性を高めながら、自分たちの労働環境、身分、生活保障も社会に発信しよう」「利用者の生活状況をより身近に感じる事ができるヘルパーだからこそ声を上げよう」と訴えました。

 総会では、代表世話人の浦野喜代美さん仲別府幸子さんら13人の世話人を選出。ヘルパーの交流、学習や研修をすすめ、社会的地位の向上、介護保険制度の改善などの取り組みをすすめる方針とアピールを参加者全員で確認しました。


京都自治労連 第1646号(2006年12月20日発行)より


連続講座 「道州制問題を考える」

カテゴリー: - webmaster @ 16時24分17秒

 「この国のかたちを変える」施策をいっそう加速させる安倍内閣。教育基本法・憲法改悪とともに、「道州制の本格的な導入」をうちだしました。担当大臣も任命し、「新分権推進法案」の強行を策しています。

 道州制は、「三位一体改革」、市町村合併とともに、この国の地方自治のあり方を根本から変えるもの。地方自治は戦後最大の危機に直面。

 道州制のもつ狙いや背景を学ぶとともに、道州制のもつ問題点、地方自治のあり方を学習しましょう。

 

時間・場所 いずれも
●18時30分〜20時30分
●自治体問題研究所  075-241-0781 (烏丸丸太町下車5分)

 

■講座2■ 07年1月18日(木)

 「道州制、その問題点を検証する」(その  
 講師:大田直史 (京都府立大学教授)

■講座3■ 07年2月15日(木)

 「道州制、その問題点を検証する」(その◆ 
 講師:大田直史 (京都府立大学教授)

※今後の講座は、内容が具体化されしだいお知らせします。

【(講義80分、質疑応答30分) 受講料:各講座とも200円(資料代)】


京都自治労連 第1646号(2006年12月20日発行)より


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