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2008年4月25日(金曜日)

5月1日みんなでメーデーに行こう 〜変化の流れさらに大きく なくせ貧困、平和憲法守れ!〜

カテゴリー: - webmaster @ 00時06分41秒

 昨年のメーデーから1年。労働者と国民のたたかいで、情勢は劇的に変化しています。参議院選挙での自民党の歴史的大敗北に象徴されるように、国民に痛みを押し付ける自民党政治に国民がNOを突きつけ、その後の国会運営においても国民の怒りの前に、自・公政権は窮地に立たされています。「構造改革」による「貧困と格差」の押し付け、後期高齢者医療制度、年金問題、相次ぐ米軍犯罪への怒りの声と、“平和憲法守れ”の世論の高まり…情勢はまさに劇的に変化しています。

(続き…)


イラク派兵 違憲判決

カテゴリー: - webmaster @ 00時05分45秒

 4月17日、名古屋高裁において、「航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は、憲法上の法的権利」とする画期的判決がありました。

 派兵差し止めと慰謝料請求が棄却されたため、国側が勝訴の判決。よって国は、上告できず、イラク派兵違憲判決は確定する見通しです。


京都自治労連 第1678号(2008年4月20日発行)より


宇治市議会 給与条例改正案を修正可決 〜京都自治労連 労使交渉権否定・介入に抗議申し入れ〜

カテゴリー: - webmaster @ 00時04分33秒

 3月28日、宇治市議会で通勤手当改正の給与条例案に与党4会派から修正案が出され、これが可決されました。賃金・労働条件の決定の原則からあってはならないことで、全国的にも例がありません。京都自治労連は、宇治市職労とともに4月10日、坂下弘親宇治市議会議長に抗議の申し入れを行いました。

(続き…)


元京都自治労連執行委員長 大江 洸さん逝去

カテゴリー: - webmaster @ 00時03分22秒

 全労連議長、自治労連中央執行委員長、京都自治労連執行委員長、京都総評議長、府職労執行委員長を歴任された大江洸さんが薬石効無く、4月17日に永眠されました。享年79歳。

(続き…)


後期高齢者医療制度 問題が多すぎる 中止・撤回へ共同広げよう

カテゴリー: - webmaster @ 00時02分10秒

 後期高齢者医療制度が始まりましたが、京都市南区役所保険年金課で勤務されているRさん(南支部支部長)に、職場の情況や高齢者の方の声、制度の問題点についての意見を寄せていただきました。

京都市職労 南支部支部長 Rさん

 新制度の開始から3週間近く経過したこともあり、窓口の状況は一定落ち着いてきていますが、本当に大変でした。

準備不足のままのスタートで混乱

 まず、3月上旬に送った保険証には、「届いていない」との問い合わせが多数寄せられ、つづいて、4月初旬に送った保険料の通知には、「保険料額が書かれていない訳は」「通知の種類が夫婦で違うのはなぜか」「なぜ口座振替が必要なのか」など説明するのにものすごく時間がかかるものがたくさんありました。電話による問い合わせを入れると膨大な数になります。1日40件の電話対応をした職員もありました。
 制度の周知が不十分な中で、ギリギリ4月1日に間に合わせるために、準備不足のままスタートを切ったため、混乱に拍車がかかった感は否めません。

相談の機会すら奪う年金からの天引きは中止すること

 窓口での応対の中、介護保険料で経験済みとはいえ、年金から保険料が天引きされることが生活設計に与える不安についてあらためて考えさせられました。それは、京都市国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行し、それまでの国保料の年額よりも数万円ほど保険料が下がったにもかかわらず、今まで以上に負担感を感じている方が多いのではないかということです。保険料額が下がっているのに負担感を感じる?窓口での話は切実です。国民健康保険料であれば、京都市でも、これまでから経済的事情などで保険料の納付が困難な世帯に対して、支払猶予や小額ずつの分割納付といった方法をとってきました。しかしながら、後期高齢者医療制度では、原則、年金からの天引きになります。

 後期高齢者医療制度は京都府下の全市町村でつくる広域連合が運営をしているため、広域連合が条例で認めれば支払猶予や分割納付も可能ですが、当該年度の保険料算定の根拠となっている収入の大きな変化があった場合(例えば災害や失業など)に限られるなど全国的に見てもハードルはとても高いと考えます。けっして「支払いを遅らせてもかまわない」訳ではありませんし、その世帯の収入・所得に応じた保険料には違いありません。ただ、その世帯の方からの「これからはいざという時には確実に生活苦やなぁ…」という言葉がありました。

医療を受ける権利を保障するためにも、短期保険証や資格者証を発行させないこと
支払い困難な世帯への十分な相談体制を確立すること

 これまで社保協等を中心とした国民健康保険をめぐる運動の中で、医療を受ける権利を保障するためにも、々發垢る国保料を引下げ、誰もが支払える負担可能な金額に引き下げること、∧欷盈舛鯤Гい燭ても支払えない人に対して短期保険証や資格者証を発行しないこと、9圓過ぎた滞納処分を行わないことなどを求めてきました。

 保険料の滞納は、場合によっては、短期保険証、あるいは、何の価値もない資格者証の発行につながること、また、払えないがために病気を悪化させてしまう受診抑制を誘発する恐れなどがあります。
 後期高齢者医療制度には、高齢者に対して今まで以上に厳しい短期保険証、資格者証の発行が規定されています。制度が開始された以上、相談業務を今まで以上に充実させること、そして、短期保険証や資格者証の発行実績を作らせることなく、これまでの運動を踏まえた措置をとらせていく必要があります。

 私たちは、先の京都市長選挙をはじめ、これまでから国民健康保険をめぐる問題を市民的に訴えて闘い、前進を勝ち取ってきました。後期高齢者医療制度は、現役を退いた世代から医療行為を奪う制度であってはなりません。問題が多すぎるこの制度、制度の方向性も含めて見直しをさせる闘いをすすめ、中止・撤回に追い込みましょう。


京都自治労連 第1678号(2008年4月20日発行)より


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