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2006年12月25日(月曜日)

京丹後と同様の篠山市の100%出資会社 偽装請負 労働局が是正指導

カテゴリー: - webmaster @ 19時17分18秒

本来の自治体の仕事なのか

 京丹後市当局は、合併後の財政困難のもとで、5年間で職員を24%削減するなどの行革・アウトソーシング計画を立て、全国にあまり例がない自治体が100%出資の「京丹後市総合サービス株式会社」を設立、来年4月の業務開始に向け準備をすすめています。

 市の説明によると、事業目的に、労働者派遣業・業務請負業などを明記、当面686人いる臨時・嘱託職員の内、287人を転籍させ、派遣・請負に切替える方針。相談員・保育士・看護師などは、引き続き臨時・嘱託職員で対応するとしているが、一般事務は「一般労働者派遣」で、給食調理・学校用務については、当面「特定労働者派遣」にしてその後委託に切り替えるとしています。

 これに対して、京丹後市職労や京都自治労連、丹労連は、そもそも、自治体が自ら非正規労働者を拡大し、ワーキングプアの拡大をすすめるような政策が本来の自治体の仕事なのか。臨時職員の雇い止め(解雇)・転籍や、偽装請負・違法派遣につながるという基本問題。さらに、どの業務を任せるのか、何の業務に対して派遣を受け入れ、何の業務を委託で発注するのか、3年後には労働者派遣法の直接雇用義務が発生することと地方公務員の任用の絡みの問題、法的にも派遣や請負契約の形態が可能かどうかという問題など、重大問題が明らかにされない中での強行は大問題と指摘し、再三市当局に対して申し入れ、この間5回にわたって新聞折込みを行うなど、市民にも知らせてきました。

 こうした中で、京丹後市と同様の篠山市100%出資会社(プロビス篠山)に、兵庫労働局が『偽装請負』の疑いがあるとして調査に入り、12月6日、派遣法違反で是正指導を行いました。指導内容は、『委託契約すべてを自主点検した上で、適正な請負や労働者派遣に改善するか、委託契約を中止し、直接雇用するよう』にとしているのです。

 多くの事が整理されないまま、京丹後市総合サービス株式会社は、業務を始めるべきではありません。市当局は、政策を見直すべきです。


京都自治労連 第1646号(2006年12月20日発行)より


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