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2009年12月9日(水曜日)

知事の思いつきで無理にでも開始?何もかも準備不足 職場は混乱、府民に迷惑

カテゴリー: - webmaster @ 00時06分35秒

あらためて税機構の不誠実さに抗議する

2009年12月1日 京都自治体労働組合総連合 書記長 田村 治子

 京都自治労連は、12月1日、「地方税機構」と「税業務の共同化」について3度目となる交渉を実施しましたが、府民にも大きな影響を及ぼす税務共同化という大きな問題であるにもかかわらず、税機構は誠意ある回答を示さず、交渉は決裂しました。京都自治労連の田村治子書記長は、税機構の不誠実な態度に対して抗議の談話を発表しました。

連合長(現知事)の無責任さに抗議する

 交渉で、地方税機構はこれまでの経過に基づいた誠意ある回答を示しませんでした。そもそも地方税機構という広域連合(1つの自治体)がつくられ、そこに府職員や市町村職員を派遣し業務をさせるのであれば、当然のこととしてそこで働く労働者の労働条件は当該の労働組合との協議・交渉事項です。京都自治労連の再三の要請に誠実に応えようとしない税機構のやり方と、責任者である山田知事の無責任さに強く抗議するものです。

 8月の機構設立の際に、労働条件についての交渉も合意もないまま「専決」で労働条件を決めたことについて抗議を行いました。その際には「とりあえず暫定で進めさせてほしい。12月の広域連合議会までには、誠実に交渉を行い、現在示した労働条件の変更も含め検討する」と約束しました。それにもかかわらず、京都自治労連の要求に対して、誠実に応えようとせず、またもや「とりあえず1月から暫定で進めさせて欲しい。地方事務所も開ける。業務を行う中で実態をふまえ連合長や首長と調整する」というので到底納得できるのもではありません。

住民の担税力を高める視点が重要

 そもそも税務行政の共同化がなぜ必要なのかという議論は府民的にもまったく整っていません。三位一体の改革で税源委譲と称して住民税の増税が行われました。貧困と格差の広がりが社会問題となっている現在、この増税による支払い困難や滞納が増加傾向にあることは容易に察せられ、自治体によっては徴収事務の負担増大に悲鳴をあげるところが出ることも予想された問題です。本来、滞納問題を考えるときに自治体の納税指導は、住民の生活に沿って生活保護や生活支援・就職支援と連携して、住民の自立を援助し担税力を高めることを視点とすることが最も重要です。

 この点で、当面徴収業務に特化した特別の広域連合を設置したことの意義がどこにあるかは大変疑問です。同時に、山田知事は雑誌のインタビューで、自治体からも批判が強く、決まってもいない課税問題に触れ「課税と徴収の一元的な共同化」「全国で初めて」などと胸を張っており、知事の思いつきによる市町村の引き回しとの批判は免れません。

 また今回、税機構への府の負担金財源に緊急経済対策の予算が使われていることが明らかになっています。この税機構の設立が府民の経済的な困難を救うために必要があるのか大きな疑問です。

 今回、暫定的に1月から府内の6ヶ所の「地方事務所」と京都市内の税機構本部を開庁し、本部にはさらに6人(府1人、市町村5人)を追加派遣し、大口案件の滞納整理を実施。地方事務所には現在の府と市町村との併任辞令をそれぞれ地方税機構との併任辞令に変更し、現在併任で府・市町村が共同徴収をおこなっている案件等の滞納整理を実施とし、地方事務所はとりあえず開設し、併任の職員が交代で勤務するとしています。これだけでも、業務件数などから見てもムダとムリを重ねた開庁であることは明らかです。自治体リストラ・職員削減を知事は京都府職員と市町村に押しつけてきました。その中で、業務効率の極めて悪いアリバイ的な開庁とローテーションで、事務所に職員の貼り付けなどが許されるのでしょうか。コンピュータシステムの膨大な投資と不具合も合わせ、あらためて見直しと延期を求めるものです。

1月業務開始は見送りを

 京都自治労連は、「誠実な話し合いは続けたい」と言いつついっさいの要求についてまともな検討も具体的回答もおこなわない税機構の不誠実な態度や、12月13日には広域連合議会開催を強行してアリバイ的な事務所開庁を強行することについて、容認することは出来ません。府民とともにこうした税機構と京都府知事の姿勢を転換するように強く要求し、引き続き運動をすすめるものです。


京都自治労連 第1717号(2009年12月5日発行)より


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