京都自治体労働組合総連合
お知らせ

京都に米軍基地いらない 関連資料

原発ゼロへ 関連資料

コンテンツ
機関紙:カテゴリー

メンタルサポート京都

法律相談は、顧問法律事務所へ

機関紙:月別ログ
機関紙:最新記事
その他
▼旧ウェブサイト
アクセスカウンタ
今日 : 4444
昨日 : 8181
総計 : 366264366264366264366264366264366264

2009年12月25日(金曜日)

山田知事(広域連合長)に厳しく抗議 1月からの業務開始見送りを! 〜地方税機構問題で府庁門前宣伝〜

カテゴリー: - webmaster @ 00時05分02秒

市町村を引き回すことは問題

 12月13日の「京都地方税機構」の「広域連合議会」を前にした11日、京都自治労連は府職労の協力も経て、「地方税機構の来年1月からの業務開始の見送り」を求める早朝宣伝を府庁の東門で行いました。

 マイクを握った山村委員長は、「知事は、『徴収業務と課税業務の共同化をめざす日本で初めての広域連合』といって胸を張るが、市町村と大きな認識の違いがある」と指摘し、システムの連携がうまくいっていない問題や職員の労働条件がバラバラな問題などを具体的に例に出し、「知事の思いつきで、市町村を引き回すことは問題」と厳しく批判。「京都府は、これだけ貧困と地域の疲弊がひろがる中で、自治体本来の役割が発揮できるよう市町村への支援に力を注ぐべき」と訴えました。

単組での職場討論・交渉を

 13日に開かれた「広域連合会議」では、現場職員や我々が指摘した具体的な問題が何ら解決されていないにもかかわらず、予算や事業所計画等の議案が可決しました。

 議会の中では、水谷議員(共産党)の質問に対し岩瀬事務局長は「労働条件については労働組合と協議している。納得はされていないが、今後も意見交換を継続していく」と答えました。

 各単組でも、機構への移管案件の条件や派遣・併任の職員の労働条件について職場議論や交渉をすすめましょう。


京都自治労連 第1718号(2009年12月20日発行)より


コメント

このコメントのRSS

TrackBack URL : http://kyoto-jichirouren.com/modules/wordpress/wp-trackback.php/550

この投稿には、まだコメントが付いていません

コメントの投稿

ごめんなさい、現在コメントを付けることは出来ません

20 queries. 0.026 sec.
Powered by WordPress Module based on WordPress ME & WordPress

京都自治体労働組合総連合
〒604-8854 京都市中京区壬生仙念町30番地の2 京都労働者総合会館内
TEL:075-801-8186 / FAX:075-801-3482
(C)Copyright 2001-2017 Kyoto-Jichirouren All Rights Reserved.