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2006年11月9日(木曜日)

不当な人事院勧告・報告に追従するな! 京都府人事委員会に青年の声をぶつける

カテゴリー: - webmaster @ 23時14分00秒

200610_1.jpg 京都自治労連青年部は、9月26日に2年ぶりとなる「京都府人事委員会への申し入れ」を行いました。貴田青年部長・衣川書記長・石渡府職労青年部書記次長の3名が参加。定期大会での討論などを受け、国追随ではなく、「代償機関」としての役割を果たす府独自の勧告を行うよう要請しました。

 対応した人事委員会職員課長に青年部の要請書を渡し、要請書の趣旨を説明。定期大会でのグループ討論などで話し合われた内容を示しながら青年の生活実態や職場状況を訴えました。

 特に今年の勧告・報告の特徴である「比較企業規模の見直し」については、明らかに公務員賃金を抑制する動きに屈した勧告となっていると指摘。さらに、比較規模の見直しは地域間格差を拡大することにもつながり、格差社会をよりいっそう広めるものにもなると指摘しました。国と異なるマイナス勧告が出されれば、その地方の市町村に大きな影響を与えることにもなります。

 参加者からは「採用されてから、賃金は下がってばかり。昇給しても賃金カットが行われ引き下げられるため同じ」「少子化対策を掲げているのに不妊治療に対する休暇の保障がないのはおかしい」「権利であるはずの年休が消化できない職場が増えている。メンタルヘルスの問題が心配」「超勤手当や代休も出ないとの意見もある。最低限の手当は保障してもらいたい」「決して自立できない賃金での生活を強いられている青年が多い。府の賃金は市町村や民間への影響が大きい。最賃の意味も踏まえて考えてほしい」などを訴えました。

200610_2.jpg しかし、当局側は「若い人の視点からの声として真摯に受け止めたい」としつつも、「府の勧告については府内民間企業と府職員との賃金比較、その水準を埋めるということを理解してもらいたい」「地公法の諸原則に基づいた基本スタンスでとりくみ、企業規模の見直しについては府人事委員会として自主的に判断していきたい」「現段階では50人か100人かは何ともいえない」と回答するにとどまりました。

 京都市人事委員会では、すでに勧告がだされており、京都府人事委員会勧告も今月中旬といわれています。国追随ではなく、今こそ「代償機関」としての役割をしっかりと果たすことが求められます。


 青年部ニュース 第1号 [2006.10] より


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