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2006年10月25日(水曜日)

女性部定期大会でお互い元気を分かち合う

カテゴリー: - webmaster @ 17時37分08秒

2006年6月15日、第44回京都自治労連女性部定期大会をセントノーム京都で開催、13単組43名の代議員・傍聴が参加しました。 午前の提案を受けての午後の討論では8単組10人の発言がありました。 「合併や自治体リストラなど、厳しい状況だけどこんな時こそ組合が大切」「孤立する女性の無いよう心癒せるとりくみをしている」「おかしいことはおかしいと言おう」「合併で大変だけど頼れる女性部めざし頑張る」「支部ごとに学習会で交流図る」 と頑張っている報告や、 「高遠菜穂子さんの講演会」「ほっと福娘9条の会での朗読活動」 など平和を考え、憲法9条守る運動、「スライドで世界女性行進の紹介」もあり、勇気・元気を分かち合うことができました。昼休みは中島比沙子さんのヴォーカルを聞き、ほっとするひとときも持てました。

大会宣言
本日、私たちは、今大会でこの1年間の活動を振り返り、新たなたたかいの方針を決定しました。仕事や生活の忙しさで余裕のない日々を送るなか、組合活動とはと悩み、足踏みすることもありますが、組合活動を通じて様々の人達と出会い、励まされ、元気をもらう体験はかけがえないものとなっています。 国会では、教育基本法改悪法案、改憲手続き法案、共謀罪などを一気に押し通す動きが強まる一方、「歴史の逆戻りはゆるさない。審議を尽くせ」の世論と運動が高まり、せめぎあいの状況となっています。小泉構造改革は、医療、福祉、教育、労働など私たちのあらゆる生活の場面で格差を生み出しました。「格差社会」はこれから推し進めようとしている医療制度改悪や消費税増税でさらに広がっていく勢いで、国民の不安と反発が渦巻いています。悲しい事件がテレビから消える日はなく、国民の命を脅かしても儲けにはしる企業のモラルが毎日のように取りざたされ、若者は未来に希望を失い、母親は子育ての不安に駆られており、今更ながら人と人との結びつきの大切さが見直されています。こうした状況のなか、人間らしく働きたい、安全で平和な社会を築きたいという願いから、「9条の会」の広がりが示すように、職場や地域で草の根の運動が大きくなっています。  非正規雇用は益々増大し、賃金は低く抑えられ、成績主義賃金導入が進む中、雇用と生活への不安が広がっています。自治体職場で働く私たちも例外でなく、給与構造「改革」、査定給導入などきびしい状況が続いています。公的サービスを放棄する「市場化テスト法」をはじめ住民サービスの切捨てで、自治体労働者のやりがいや意欲が奪われようとしていますが、今こそ、住民のいのちとくらしを守る地方自治体の本来の役割や公的サービスの重要性を広く国民に知らせ、守るたたかいが求められています。 私たち女性は未来への希望を失わず、お互い励ましあい、いつも明るく元気に様々なとりくみを行ってきました。これからも、広範な女性と共同し、学び交流しながら、住民の福祉・くらしをまもる自治体労働者の先頭に立って奮闘していきましょう。 以上宣言します。2006年6月15日

第44回 京都自治労連女性部定期大会

育児のための短時間勤務制度と後補充のための任期付短時間勤務職員制度について

カテゴリー: - webmaster @ 17時34分17秒

育児のための短時間勤務制度と後補充のための任期付短時間勤務職員制度について

                                京都自治労連

1 人事院の申し出の概要

 趣旨・・「少子化対策が求められる中、公務においても職員の育児を支援するため、人件費や定員の増加を伴うことなく^藥のための短時間勤務、後補充としての任期付短時間勤務、J体任用、の仕組みを導入し、長期間にわたる育児と仕事の両立を可能とするとともに、男性職員の取得拡大にも資するよう育児休業法を改正・・・」

【1】 育児のための短時間勤務制度

・対象  小学校就学前の子を養育する職員(請求による)
・型の例 1日4時間(週20時間 )
     1日5時間(集25時間)
     週3日(週24時間)
     3日勤務で8時間2日、4時間1日(週20時間)
・期間延長 小学校始期に達するまでは延長可。
・超過勤務 原則として不可
・並立任用 同一官職に20時間勤務2人並立、空いた官職に常勤職員採用可
・失効・取消 育児休業を準用(養育しなくなったとき失効)ただし、過員となるときは短時間勤務継続命じること可能。
・給与 俸給月額・職務関連手当は勤務時間に応じた額。生活関連手当は全額支給
・関連制度 定員は1。但し一定の条件下で2人の20時間勤務職員任用あり

【2】任期付短時間勤務職員

・任用 育児のための短時間勤務の請求期間を上限として、非常勤で任用。
・勤務時間 週10時間から20時間の範囲内
・給与   俸給表適用。月額俸給と職務関連手当は勤務時間に応じた額。
・扶養手当、住居手当等支給無し。
・服務義務 非常勤職員ではあるが、基本的に常勤職員と同様の取扱
・関連制度 定員外。退職手当・共済は非適用

【3】育児休業をした職員の給与の復職時調整

 部内の他の職員都の均衡上必要と認められる範囲内で必要な調整可。(3分の3以内)

【4】部分休業改正

 「部分休業」を「育児時間」に変更。小学校就学までに改正。1日2時間までと規定。  (自治体での「育児時間」は国公では「保育時間」)

【5】実施期間 交付の日から起算して1年を超えない範囲内の日から実施

2 この制度の問題点

出された背景と狙い

・雇用の流動化すすめる政府・財界
パート・派遣・有期労働の規制を緩和。「雇用の流動化」を推し進める。
公務も「雇用の多様化」(05年7月人事院研究会「勤務時間の弾力化・多様化への提言」)で公務員の雇用の安定を崩す→継続性・専門性・信頼失墜→公務の変質
・「官から民へ「市場化テスト」などで、国・自治体業務を企業の儲けの対象に
・総人件費抑制で人員減、公務労働者の雇用・賃金・労働条件の破壊
・保育・福祉の改悪  応益負担・自律自助。 子育てを全くの個人責任へ
・男女平等へのバックラッシュ  「日本の伝統」性別役割分担への回帰狙う

問題点

/涌不足、長時間過密労働などの職場の問題を放置では2分化
  ・回りに迷惑かけたくない→収入減でも短時間勤務
  ・子どもや家庭を犠牲にして長時間労働に耐える
◆ー入減→年金にも影響。少子化の要因「経済的負担」を深刻にする
「子育ては両親と社会でおこなうもの」(女性差別撤廃条約)に反し、個人責任強める
ぁ〔亀襪痢岼藥支援」ばかり拡大
ァ仝什澹柩僂気譴討い訃託・臨時・非常勤職員はそのまま。さらに増える雇用形態
本来正規職員がするべき仕事を、更に「後補充」として非常勤職員が担う
→正職・短時間の正職・嘱託・臨時・任期付短時間などが混在。業務委託・民営化に応じて雇い止めしやすくなる可能性

3 私たちの要求

 ]働時間の抜本的短縮と必要な人員確保で、男女とも仕事と家庭の両立を
◆^藥責任ある職員の時間外勤務免除(即、年150時間規制の徹底)
 有給の特別休暇「育児時間」の対象期間延長・時間拡大などの拡充を
ぁ^藥責任ある職員の異動への配慮
ァ(欅蕷爐瞭園保障、保育制度の拡充など社会的条件整備

4 自治体での検討にあたって

 以上のような問題点があり、私たちの要求とも相容れないものです。
しかし、実際に子育て中で、この制度により退職を避けられる労働者がいるとすれば、全くの「反対」とは言い切れないところです。充分な論議が必要と考えます。

京都自治労連としては、
 「育児のための短時間勤務制度については、安易な導入はおこなわず、労働組合と充分協議すること」
を要求します。


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