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2007年4月6日(金曜日)

従軍慰安婦発言で首相に抗議

カテゴリー: - webmaster @ 15時24分28秒

 京都自治労連女性部では、「従軍慰安婦は強制ではなかった」等の安倍首相ら政府高官の発言に対し、首相あてに下記の抗議文を送りました。

 教科書検定で沖縄戦集団自決をめぐり「軍の強制」の記述を修正させられていたことが明らかになっています。同じような流れにあるのではないでしょうか。安倍首相は「私の内閣で憲法改正を行う」と言い、今国会で国民投票法を強行しようとしています。「従軍慰安婦」はいなかった、沖縄戦集団自決は日本軍の強制では無かった、憲法9条を変える・・・安倍首相のめざす「美しい国」は軍隊を持ち、アメリカと一緒に「戦争できる国」ではないでしょうか。憲法守る運動をもっと強めましょう。

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

首相の「慰安婦」発言に抗議し、

発言の撤回と「河野談話」を真摯に継承することを求めます

 

米国下院外交委員会で、「従軍慰安婦」問題について日本政府に明確な謝罪を求める決議案が提起されたことに対し、麻生外務大臣が「客観的な事実にまったく基づいていない」と非難したのに続き、安倍首相も「慰安婦の強制連行を裏付ける証拠はなかった」などと、歴史の事実をゆがめた発言を繰り返しています。また、下村官房副長官が、「『従軍慰安婦』はいなかった」、「日本軍は関与していない」などと繰り返し発言しています。

 これらの発言は、旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官談話(1993年)を事実上否定することにつながる重大発言であり、強く抗議すると共にその撤回を要求します。

日本政府を代表する安倍首相の発言は、「従軍慰安婦」として人間の尊厳を踏みにじられ、いまも苦しむ戦時性的強制被害者には、二重、三重の痛みを強いることになり、断じて許されない恥ずべき発言です。このような閣僚の暴言が続けられる状況は、「河野談話」にある「お詫びと反省」を形骸化するものであり、断じて容認できません。

国連人権委員会、国連人権規約委員会、ILOなど国際機関は、日本政府による個人補償、被害者の名誉回復、次世代への教育などをくり返し求めています。国連女性差別撤廃委員会も2003年8月、日本政府に対し「戦時慰安婦問題の最終的解決策を見出すための努力」を厳しく勧告しています。

日本の女性・人権団体・個人は、高齢化が進む被害者の人権回復を求めて運動を続けています。自治労連女性部でも、韓国在住の元「従軍慰安婦」の方のお話を直接聞きました。彼女たちは、傷つけられた「人間としての尊厳」の回復と、日本政府による謝罪と救済を求めています。

国会には野党が「戦時性的強制被害者解決促進法案」を共同提案し、私たちは毎年その採択を求める請願署名を提出し続けてきましたが、法案は何年にもわたってたなざらしになっています。

国内外の厳しい批判が広がる中、首相は3月26日の参院予算委員会で、「河野談話」の継承と内閣総理大臣のお詫びを表明しました。真に「河野談話」の継承を言うならば、「河野談話」と明らかに矛盾する「強制はなかった」とする自らの発言を、直ちに撤回することをあらためて強く求めます。そして日中・日韓首脳会談で合意された、歴史認識の基本を共有する仕事に真剣にとりくみ政府の責任で被害女性への救済策を一日も早く講じることを、重ねて強く求めます。

2007年4月6日

                京都自治体労働組合総連合女性部

                 


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