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2007年7月2日(月曜日)

京都自治労連女性部定期大会〜女性部ってだいじやね

カテゴリー: - webmaster @ 17時41分53秒

第45回女性部定期大会200706276月27日(水)ホテルセントノーム京都で、第45回女性部定期大会を開催しました。12単組から40名の代議員参加。津止副部長、宇城副部長、石川書記長の方針提案を受けての討論では、10単組11名から発言がありました。

保育所民営化や保育所・学校給食の民間委託が進み、職場には非正規の職員が増え、京丹後では人材派遣会社からの派遣社員も入り、人間関係が難しくなっている現状や、仕事は増えても人員が増えない状況など厳しい現状も出されました。しかし「採用無し」の提案を現場からの熱い訴えや、みんなの力で覆した舞鶴市職労の報告など、運動して成果をかちとる事の大切さを確認しあえる元気が出る発言が相次ぎました。

何かと大変な中、「職場に組合があること」により、おかしいことはおかしいと言える。集まって話し合えば元気がもらえる。そんな女性部でありたいと交流しあいました。「女性部活動の参加が少なくなり、どうすれば?と悩んだけど、大会でみんなの発言を聞いて、女性だけで集まることも大切と分かった。これからもがんばる」との発言もありお互いに勇気が湧き元気が出る大会となりました。

憲法守る運動をもっともっと広げること、8月19日(土)〜20日(日)の自治労連女性部定期大会や8月25日(土)〜26日(日)の日本母親大会への多くの参加で全国や他の団体との交流も図ることなど当面の活動を取り組むことも確認しました。

女性部長の選出では、田村女性部長が参加代議員全員の信任で再任されました。第45回女性部定期大会昼休み

恒例の「昼休みほっこりタイム」はオカリナ演奏で、ほっとしたひとときを持てました。

また、「憲法9条の改悪を許さず、住民の幸せを守る自治体めざして」の特別決議を採択、「私たちは、ひとり一人は弱くても集まれば大きな力になります。広範な女性と共同し、学び交流しながら、住民の福祉・くらしをまもる自治体労働者の先頭に立って奮闘しましょう」との大会宣言をおこないました。

 

 

特別決議
「憲法9条の改悪をゆるさず、住民の幸せを守る自治体めざして」

 2007年5月14日。 
 改憲のための国民投票法が成立したこの日は、日本の大きな歴史の転換の日となりました。
 戦争をする国づくりを進めるのか、住民のいのちとくらしを守るのか、憲法のゆくえをめぐって私たち自治体労働者の役割が大きく問われています。
 日本は、アジアの国々を侵略し、残虐な戦闘により多くの命を奪い、従軍慰安婦、残留孤児を生み出すなどあたりまえの家族の幸せを引き裂きました。
「国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択すべきではない」という悲痛な教訓から生まれた日本国憲法は、60年間生き続けて、まさに世界の宝物なのです。

  しかし、早ければ3年後に変えようとしている自民党の新憲法草案では、「戦争の放棄」を「安全保障」に、「武力の不保持」を「自衛軍」とし、日本を再び戦争をする国にしようとしています。
 日本の自衛軍がイラク戦争のようにアメリカが仕掛けて始める戦争に参加し、多国の人々を殺傷することを認める憲法にしようというのです。
 そんな改憲のためには、民主主義や自由、人権を弾圧することが必要になります。
 戦争を否定しない子どもたちをつくる教育が必要になります。
 この間、自衛隊により国民の集会等が監視されたり、教育関連法案が何が何でも改悪されるなど、すべてが改憲の準備につながっています。

 しかし、国民の誰もが平和を求めています。
 人間らしく生きたいと思っています。
 私たちは、住民を統制し、権利を奪う公務員ではなく、この町にくらしてよかったと喜んでもらえる住民の幸せを守る自治体労働者になりたいと願っています。
 国民投票法は成立しましたが、憲法のゆくえを決める切符を使うのは1人ひとりです。21世紀こそ戦争のない世界にと願うアジアや世界の人々、日本国中に広がる9条の会の人々としっかり手をつないで、日本国憲法を今こそ光り輝かせるよう頑張っていきましょう。

 以上、決議します。

 2007年6月27日
                                                                  第45回京都自治労連女性部定期大会
 

大 会 宣 言

 私たちは、今大会で1年間の活動を総括し、平和な社会と女性がいきいきと働き続けられる職場をめざすたたかいの方針を確立しました。

 多くの女性が、過重な労働と住民福祉切り捨て行政の狭間で悩み、また、人事考課制度の導入や労働環境の変化で、職場に競争と差別が持ち込まれる中、生きがい・やりがいを見失い、心身共に疲れ果てています。しかし、私たちは女性部の活動を通して、様々な女性たちと交流し、共同のたたかいの中で、くじけず働き・闘う力を身につけてきました。

小泉政権に代わって誕生した安倍政権は、「構造改革」路線を引き継ぎ、「格差と貧困」を一層拡大するとともに、「戦争する国」づくりの姿勢を露骨に示しています。

定率減税廃止による住民税の増税をはじめ、後期高齢者医療制度の導入等、社会保障、福祉、介護、教育全ての生活場面で大きな負担が国民の生活を圧迫しています。

また、労働者の「働くルール」の問題では、長時間労働、低い最低賃金、ネットカフェ難民という新用語に示される非正規雇用労働者の増大等、労働者の働く権利が根本から破壊されようとしています。

 

さらに、政府は、三位一体改革や市町村合併の更なる推進、道州制導入、地方公務員制度の「改革などを通じて、地方自治体の役割を大幅に変えようとしています。とりわけ、地方交付税の削減・制度見直しによる財政的な切り捨ては、地方の自治体にとっては死活問題となっており、自治体職場においては「小さな政府」「官から民へ」の嵐が吹き荒れ、住民サービス低下、公的責任の放棄による事故等が社会問題化し、安心・安全な地域が築けるのかという不安が広がっています。

 こうした状況の中、7月には参議院選挙が行われます。貧困と格差を広げ、戦争への道を進もうとする政治を変え、人間らしく働き、夢や希望を持てる日本にしなければなりません。私たちは、暮らしと雇用、いのちと平和を守るために、政治の流れを変えたいと願うすべての人々の思いを国会に届けましょう。

私たちは、ひとりひとりは弱くても集まれば大きな力になります。まずは自分の周りから組合の輪を広げましょう。そして、これからも明るい未来への希望を失わず、広範な女性と共同し、学び交流しながら、住民の福祉・くらしをまもる自治体労働者の先頭に立って奮闘していきましょう。

 以上宣言します。

2007年6月27日

第45回 京都自治労連女性部定期大会


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