「夏季一時金を削減する人事院の特別勧告についての声明」

民間一時金に冷や水をあびせ、内需を一層冷え込ませる人事院「特例措置勧告」反対、新自由主義「構造改革」と決別し、内需拡大・公務公共業務の確立・権利擁護にむけたたかおう！

2009年5月7日
京都自治体労働組合総連合執行委員会

　人事院は、5月1日、夏季一時金0.2月を暫定的に凍結するという勧告をおこなった。
　勧告は、特別調査で民間の夏季一時金が昨年比で13.2％のマイナスであったとし、0.2月（一般職　期末0.15月、勤勉0.05月）を暫定的に凍結するとした。
　京都自治労連執行委員会は、今回の不当な凍結に断固抗議し、地方自治体での強要・強行を許さないたたかいに全力を挙げるものである。

今回の「特例措置勧告」の不当性

　今回の勧告の不当性の第一は、新自由主義経済の必然的破綻としての金融危機が全世界の実体経済に波及し、世界全体が「100年に一度」といわれる不況に陥るなかで、とりわけ日本が、グローバル企業の外需偏重・働くルール破壊の結果、他国よりも深刻な落ち込み・貧困の拡大を招いている状況にさらに拍車を加えるものであることである・・・

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20090507_暫定勧告声明（改訂） (55KB)

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