定年年齢の引き上げに関する国家公務員法改正案と地方公務員法改正案が６月４日、可決・成立しました。これにより、地方公務員も２０２３年度に60歳に到達する人から、定年年齢を１歳ずつ段階的に引き上げるために、各自治体での条例改定に向けた動きが本格化します。各組合は、夏季闘争の段階から定年引き上げ問題の学習会や職場討議、要求書の提出・交渉等の取り組みを本格化させましょう。
なぜ定年年齢引き上げか
この間、社会保障制度改革の一環として実施されてきた年金制度の改悪によって、年金の支給開始年齢が繰り延べられてきました。60歳定年のままでは、無収入の期間が生じるため、雇用と年金の接続を図る目的で、定年年齢の引き上げを行い、65歳までの雇用を確保するために行われるものです。
年金開始年齢を繰り延べるなら、国は責任をもって、公務員が安心して暮らせる収入を確保できる制度を作るべきです。
概要と課題
国家公務員の定年引き上げの概要
（１）2023年４月から、２年に１歳ずつ定年を引き上げ、2031年度から65歳定年制へ
（２）60歳に達した次の４月から、給料額を７割に
（３）60歳に達した以降の退職手当は定年扱いに
（４）「定年前再任用短時間勤務制度」を導入
（５）役職定年制を導入
◆（１）（２）（３）は自治体の条例で定めなければならない
（１）定年を２年に１度引き上げ、31年度から65歳定年制へ
２年に１ずつ定年が引き上げられると、１年ごとに定年退職者が出ない年が生じます。職員の年齢構成のひずみ回避や、技術・経験の継承のためには、段階的引き上げ期間中であっても一定の新規採用者は必要です。条例定数の引き上げなど、安定した新規採用を求めて条例改正の運動が必要です。
（２）給料を７割に減額は大問題 60歳前からの昇給抑制にも言及
年齢を理由に賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、職務給の原則にも反し道理がありません。あわせて、今後は60歳の賃金が最高到達ではなく60歳前からの昇給をいっそうなだらかにすることへ言及しています。自治体で定年年齢引き上げの具体化にあたって、生涯賃金の削減を許さないたたかいが重要です。
また長年培った豊富な経験と知識を活かして、65歳まで、どんな職種の人でも安心して働き続けられるような職場と柔軟な働き方を求めていきましょう。
（３）60歳に達した以降の退職手当は定年扱いに
退職手当は、これまでより不利にならないよう、計算の特例があります。
（４）「定年前再任用短時間勤務制度」を導入
60歳以降、本人の希望で短時間再任用を選択できます（現在の再任用制度は制度完成まで暫定で存置されます）。加齢に伴う体力的事情や本人・家族等の事情に応じた多様な働き方ができる制度が必要です。
（５）役職定年制を導入
管理職の職員は、60歳に達した翌年度までに管理職以外へ降任します。管理職直下の役職の急増も予想され、新たな職域開発なども必要です。
自治体では条例で決める
単組で取り組みを急ごう
（１）（２）（３）は、各自治体の条例事項となります。本人が希望すれば65歳まで安心して働き続けられる職場や労働条件を実現することが重要です。また、公務公共サービスの拡充につながる制度設計と職場の実情にあった運用を求めることが大切です。
法律では、１年前に制度の周知に努めるとされており、２０２１年度中に条例整備が必要となります。全ての単組で学習会の開催、要求書提出と交渉開始など、夏季闘争の段階から取り組みをすすめましょう。
京都自治労連 第1976号（2021年7月5日発行）より
