５月16日、京都自治労連は、19春闘要求書に基づく府自治振興課との団体交渉を行いました。交渉の冒頭、福島委員長は「春闘期であり、基本的立場・スタンスを確認するとともに、秋季年末確定に向けて、賃金・労働条件、くらしに関わる要求などでやり取りをしたい。単組からも参加しており、ぜひ現場の声を聴いてほしい」と挨拶を行い、交渉に入りました。
交渉団は冒頭、「賃金・労働条件の決定は、十分な労使交渉・合意が行われ、市町村の決定を尊重する」との府自治振興課の従来からの姿勢に変わりがないことを確認し、具体的なやりとりを行いました。
「助言」は国の施策を押し付けるためではない
交渉団は、府が行っている「助言」の内容で、ラスパイレス指数を問題にした「助言」は、自治体現場では「ラスを下げろ」と受け止められているなど、行き過ぎた内容を具体的に示し、「助言は、国の施策をそのまま押し付けるのではなく、特色ある行政をすすめるために行うものであるはず」と指摘しました。
賃上げ問題では、国公の高卒初任給が、一部の地域で最賃を割り込んでおり、19年度国家公務員の応募が11％も減っている実態を示し、「公務が賃上げの足を引っ張ってはならない」「人材確保の点からも賃上げ必要」と強く求めました。
これに対して当局は、「『助言』は、何の根拠もなく行っているものではない。府の助言は、国公準拠になっているかで、ラス指数だけで云々という乱暴なことはしない。法律通り行っている」としました。
災害、働き方改革
つづいて災害を理由に、人勧を勧告どおり４月遡及ではなく１月実施が強行された自治体があることを示し、災害復旧は国の責任で行うべき、賃金へのしわ寄せはあってはならないと、当局の見解を求めました。
また、働き方改革では、36協定の締結や条例・規則改正なしに超勤をさせている違法な実態を示し、当局の対応を強く求めました。
当局は、「災害復旧への必要経費は、国が財政支出すべきという認識。国への要望は行っている。働き方改革では、趣旨に沿った運用が必要」としました。
会計年度任用職員制度問題
交渉団は、会計年度任用職員制度問題の条例化が遅れている問題で、「背景に財政問題があり、市町村にしてみれば、財源がなければできない。市町村は追い込まれている」と府内の実態を示すとともに、「対象となる非常勤職員は、『来年も働けるのか』と不安がある。財政上の制約で『民間委託』は法の趣旨に反している」として、当局の見解を求めました。
当局は、「法の趣旨は処遇の改善。財政を理由に民間委託をすれば、住民サービスが低下する懸念がある。市町村は、総合的に判断してほしい」としました。
京都自治労連 第1943号（2019年5月5・20日合併号）より
