８月30日、京都総評は京都市人事委員会と京都府人事委員会へ、２０１８年人事委員会勧告作業に対する申し入れを行いました。これは、両人事委員会の勧告が、京都の公務労働者に影響があるだけでなく、民間で働く労働者の賃金・権利や、保育・医療・介護などの労働者やサービス内容にも大きな影響があることから、直接、民間職場の声・要求を届けようと行われたものです。民間労働組合からの訴えは、人事委員会勧告が府民の暮らし地域経済に大きな影響があることが改めて明らかとなりました。
民間労働者の声、直接届ける
申し入れにあたって梶川憲京都総評議長は、「人事委員会勧告は、地域経済と府民の暮らし、医療や社会保障、民間の賃金・労働条件にも大きな影響を与える。民間労働者の声を直接聞いていただきたく申し入れを行っている」と述べました。
そして、今年の国勧告は、５年連続のプラス勧告だが、公務員の生活改善には及ばない問題点などを指摘。その上で、京都市人事委員会には、２年連続で月例給の引き上げを見送る異常な事態があり、今年は必ず月例給の引き上げを行うよう強く求めました。
府の人事委員会には、政府・総務省の介入に屈すること無く、独自性をもって勧告作業を行い、人事院勧告を上回る給与改善、扶養手当を従前の制度に戻すこと、超勤縮減へ人員増などを求めました。
また、両人事委員会に対して、会計年度任用職員を含めた、非正規職員の勤務条件の改善につながる勧告を求めました。
賃上げの流れ止めるな
参加した民間労働組合からは、「民間の賃上げも厳しいが、頑張って賃上げを勝ち取っている。賃上げの流れを止めないでほしい」（化学一般）、「公務の賃金は、地域経済を支えている。そのことを自覚して勧告を」（京建労）、「公務の定年延長は大問題。民間でも定年延長と賃金を５割ぐらいに引き下げる動きがある。公務の定年延長は民間を直撃する」（ＪＭＩＴＵ）、「医療・介護・福祉現場の労働者は勧告を参考にしている。賃上げ勧告を」（医労連）、「介護現場では、人員不足が深刻。今年は底が抜けた状態。人手不足から30〜60床ベッドを開けられない施設がある」（福祉保育労）、「都道府県の最低賃金は、23県が中央最賃目安を上回った。地域格差による人口流失への危機感の表れ。最賃にも大きな影響がある勧告は、この地域をどうするのかが問われている問題だ」（全国一般）などの要求が出されました。
人事委員会からは、「責任をもって申し入れ内容は委員に伝える。現在、集計作業中。務めを果たせるようにしたい」などがありました。
京都自治労連 第1927号（2018年9月5日発行）より
