京都自治労連は、18賃金確定闘争での賃金や人員など職場要求の前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月22日から29日にかけて実施。府内各自治体当局などと懇談・意見交換を行いました。
相次ぐ災害、財政厳しく
賃金課題では、国あるいは京都府の勧告内容を基に改定したいと多くの自治体が答えるなか、「相次ぐ災害で財政状況が厳しい。勧告に準拠したいがどこまで改善できるか」と不安の声が聞かれました。また、現給保障期間を延長中のある自治体では「一年延長したが対象者が残るため再度延長を考えたい」と前向きな姿勢が示されました。
ラスパイレス指数に基づく給与「適正化」に関しては、「国とは職員構成が違っており数字だけで比較されると困惑」「ラス指数だけを切り取った指摘は厳しい」との意見が目立ちました。
定年延長に係わって、「採用抑制につながらないか」「財源が心配」と危惧する声、また役職定年制には「世代間に開きがあり組織として立ち行かなくなる問題」「若い世代がポストにつけない状況が生まれるため必要ではないか」と意見が分かれました。
人員削減で職場疲弊
人員問題では、「人員削減で職場が疲弊。増員を図りたい」と答える一方、保健師や技師など専門職の募集に応募がなく深刻な状況にあることも率直に出されました。人材確保の面からも賃金・労働条件改善が求められています。
働き方の課題では、「時間外労働の上限規制を設けている」「保育所にもＩＣを導入」など各自治体での取り組みが出されましたが、今年は大規模災害が相次いだことで例年以上に時間外労働が増え、職員に負担が掛かっている等の実態が出されました。
単組の迅速な取り組みが重要
「会計年度任用職員制度」問題は、18秋闘の重点課題です。２０２０年４月に向け、「職の設定」をはじめ制度設計に向けた検討が始まっています。懇談では、手当支給に対して国からの措置も含めた財源の問題や、処遇改善による「扶養の範囲」に係る問題など悩みを持っていることが明らかになり、条例化の時期は来年３月か６月、遅くとも９月議会とするものの全体として「近隣を様子見」の状況といえます。中には、調査や制度設計をコンサル業者に委託したと答える自治体もありました。
「会計年度」課題は、非正規職員の雇用や生活、また自治体のあり方の根幹に係わる問題です。委託・丸投げではなく、当該職員の声を集め、現行水準を後退させることなく、雇用継続と処遇改善へと、正規・非正規一体での運動強化が必要です。
その他、地域課題や「自治体戦略２０４０」問題などについても意見交換を行いました。
京都自治労連 第1931号（2018年11月5日発行）より
