７月25日、「安倍９条改憲阻止！労働法制改悪反対、いますぐ最賃１０００円以上、公務員賃金改善」をスローガンに、「18夏季闘争７・25中央行動（第３次最賃デー）」が取り組まれ、全国から公務・民間２０００人以上、京都自治労連から15人が参加しました。
西日本豪雨の復旧に仲間が奮闘
午前は、自治労連独自で総務省前要求行動を実施。猿橋均・自治労連中央執行委員長は主催者あいさつで、「西日本豪雨災害からの復旧へ仲間が奮闘しているが、この間の人員削減で復旧にあたる職員が足りないことが浮き彫りになった」と指摘し、「正規・非正規の賃金改善を求め、『働き方改革』法を職場に持ち込ませない運動を強めよう」と述べました。
続く情勢報告で中川悟・自治労連書記長は、「18春闘で民間労組が５年連続ベアを勝ち取ったが、経済界の回答は政府に要請された３％賃上げには及んでいないのが実態。公務職場では『総合的見直し』による賃下げと現給保障廃止をはじめ、地域手当の問題や民間との賃金格差の広がりで人員確保が困難な状況。８月上旬の人事院勧告に向け、賃金改善など運動を強めよう」と呼びかけました。
決意表明では、会計年度任用職員制度の取り組みや憲法キャラバンの取り組みが語られました。岡山・倉敷市職労の仲間は、「職員は昼夜交代で避難所運営にあたるなど、復旧に向けて力を合わせている。長期化が見込まれるが頑張る。全国からの支援に感謝しています」と訴えました。その後、代表団が臨時・非常勤職員の賃金改善署名２万５３３１筆を総務省に提出しました。
午後は、人事院前・厚労省前で要求行動が行われ、滋賀県職の仲間が勤務間インターバル制度の導入実現を報告しました。代表団による人事院への賃金改善署名の提出も行われました。
住民生活守る賃金労働条件の確立を
日比谷野外音楽堂での中央総決起集会では、「最低賃金の引き上げ目安が示されたが、地域間格差をさらに広げる内容。官民共同の運動で賃金闘争を前進させ、８時間働けば普通に暮らせる賃金確立をめざそう。安倍改憲許さない３０００万署名を大きく広げよう」との呼びかけに続いて、３団体が決意表明。高知自治労連の仲間は、「最賃による地域格差や地域手当の問題が職員採用に影響し、人員が足りていない状況がある。住民生活を守るにふさわしい人員や賃金労働条件の改善を勝ち取るために奮闘する」と決意を語りました。
集会後は、銀座デモに参加。デモ終了後には、自治労連「正規・非正規つなぐアクション」決起集会で会計年度任用職員制度の運動強化など、意思統一を図りました。
京都自治労連 第1925号（2018年8月5日発行）より
