５月21日、ラボール京都で25春闘の総括と25夏季闘争方針を確立する京都自治労連第２１３回中央委員会を開催しました。

中央委員会では、京都原水協・平信行事務局次長を講師に「被爆80年原水爆禁止２０２５年世界大会の役割」と題した学習会と、メーデー写真コンクールの審査結果の発表・表彰を行いました。

公務員賃金・最賃の２つの署名推進を

開会あいさつで福島功委員長は、京都市職労のＡ組合員の公務災害認定闘争が公務上の災害と認められ全面勝利となったことを報告。続いて、「今年の人勧では物価高騰を上回る賃上げの実現に向けて単組・職場で署名を重点に取り組みたい。７月には参議院選挙が控えている。国民要求実現のための政治への転換をめざそう」と強調しました。また、各単組での組合員拡大の奮闘にも触れ、６月末までの組織拡大集中期間で新しい仲間を組合に迎えようと呼びかけました。

夏季闘争方針案について竹村義明書記次長は、25春闘における民間労組での賃上げ状況に触れながら、官民共同の取り組みで物価高騰を上回るすべての労働者の賃上げ、全単組が夏季要求書の提出・交渉で賃金・労働条件改善、改憲・大軍拡阻止、「対話と学び合い」で組合員拡大と自治労連共済拡大を推進、など８つの主要課題を提案しました。

生活改善につながる賃上げ実現に向けて、人事院総裁宛の25人勧署名と京都労働局長宛の最賃署名の２つを重点的に取り組みましょう。

「対話と学び合い」の実践深める討論

討論では、「新採アンケートには組合の成果や前進面、職員同士の交流への興味関心が示されている。要求や関心に合った対話を進める」（府職労連）、「今年は採用数の増加もあり、個別対話ではなく説明会を実施。Ｑ＆Ａの対策など入念な準備で４月採用者は全員加入に」（宮津市職）など仲間づくりの経験が語られました。

職場要求の課題では、「Ａ組合員の公務災害認定闘争での署名に感謝。争点だった公務起因性が認められたことは公務労働者すべてに生きる到達」（京都市職労・２面に詳細）、「時間単位の病気休暇を実現したい」（向日市職労）、「労働者の賃上げの動きを社会全体でつくることが求められる」（与謝野町職）などが語られました。

また執行部に対して、２月の第２１２回中央委員会の質疑で出された財政課題に対する検討や進捗状況に関する発言もありました。

各単組で、要求を出発点に、要求でつながる仲間づくりをすすめ、夏季闘争での要求前進と組織拡大の取り組みに力をあわせましょう。

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京都自治労連　第2023号（2025年6月5日発行）より

全労連・災対連の呼びかけで、第９次能登半島地震復興支援ボランティアが５月17〜18日に行われ、全国から47人が参加しました。

京都からも、京都市職労４名、福知山市職２名が参加し、珠洲市の山奥にある民家での土砂の撤去作業にあたりました。

福知山市職　Ｄさん

慣れない作業で日頃使わない手足が痛くなりましたが、参加した数十名と一緒に作業しました。
現地は土日で工事の動きはない上、未だ被災したままの家屋も多く、とても完全復旧を見通せる状況にはなく、更なる支援が必要だと感じました。

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京都自治労連　第2023号（2025年6月5日発行）より