京都市人事委員会と京都府人事委員会の勧告に向けての作業が大詰めを迎えるなか、京都自治労連は、８月22日（京都市人事委員会）、28日（府人事委員会）、京都総評は８月30日に両人事委員会に勧告作業に当たっての申し入れを行い、「代償機関」としての役割を発揮して、国人勧を上回り、公務公共職場に働くすべての労働者の賃金・労働条件改善につながる勧告・報告を強く求めました。
全労働者の賃金改善へ積極的役割を
申し入れの冒頭、福島功委員長は、公務労働者の生活実態が「給与制度の総合的見直し」、退職手当や配偶者手当の引き下げなどで大変厳しいものになっている。また、「働き方改革関連法」が施行され、公務にも時間外勤務の上限規制が導入されたが、実効あるものになっていない。このような中で出された今年の人事院勧告は、６年連続で月例給と一時金を引き上げたものの、その内容は、地域間、世代間の分断を図るものとなっている。京都の人事委員会が、すべての労働者の賃金改善をはかり、８時間働けば、普通に暮らせる社会を作っていく立場から、積極的な役割を果たすことを強く求めました。
第三者機関の役割果たしたい
具体的な要求項目では、（１）「代償機関」としての役割発揮、（２）国からの圧力に屈せず、正規、非正規を問わずすべての公務労働者の賃金・労働条件の改善、（３）今年の人事院勧告では、高卒１５００円、大卒２０００円の初任給引き上げが出されたものの、民間初任給とは大きな開きがあり、初任給改善、若年層の賃金改定を行うこと、（４）一時金は、再任用職員も含むすべての職員に対し引き上げるとともに、期末手当に一本化すること、（５）２０２０年４月１日からの「会計年度任用職員制度」導入に関して、法改正の趣旨である臨時・非常勤の雇用の安定と処遇改善に向けた意見を表明すること―など24項目の要求を申し入れました。
また、京都市人事委員会には、３年続いて月例給の改定が見送られていることに触れ、今年こそは、賃金改定となる勧告を強く求めました。
これに対して両委員会とも、「民間給与実態調査を精査している」「要請内容は、責任をもって委員会に伝える」「第三者機関としての役割を果たしたい」などと回答しました。
京都自治労連 第1950号（2019年9月5日発行）より
