10月４日、京都自治労連第１９９回中央委員会が、ラボール京都で開催されました。今回の中央委員会は、秋季年末闘争討論集会（９月７・８日）で提案された18秋季年末闘争方針（第１次案）を、単組での議論や実践を踏まえて決定する目的で開催されました。この間のとりくみの経験など活発な討論が行われ、闘争方針を決定。18秋季年末闘争勝利、安倍改憲阻止に向け全力で奮闘することを決意しあいました。
国民と政権に大きな乖離
中央委員会の冒頭、あいさつに立った福島功委員長は、沖縄県の知事選挙で新基地建設に反対する玉城デニーさんが、自公維希が推す候補に、８万票の大差で歴史的勝利を収めた結果等に触れ、「安倍政権と国民との間に大きな乖離があり、矛盾が噴出している」「追い詰められているのは安倍政権。情勢に確信をもって安倍改憲をストップさせよう」と呼びかけました。
地方自治体をめぐって福島委員長は、「公務公共業務を財界の新たな金儲けにする動きが強まっている」「憲法が生きる地方自治をつくるために、学習を力に職場の組合員の力を結集して奮闘を、秋の組織拡大で前進をきりひらこう」と呼びかけました。
職場要求を力に当局とねばり強く
松下卓充書記長の２０１８年秋季年末闘争方針提案を受けての討論では、９単組10人が発言。
「京都市人事委員会勧告は、３年連続の改定見送り。来年３月末で現給保障も無くなり、このままでは、２割の職員が給与減になる。16日に第２回交渉を配置し奮闘中」（京都市職労）、「時間外勤務手当が毎月精算されず、２〜３ケ月まとめて支払われており問題。会計年度任用職員制度では、府は国のマニュアルでやろうとしている」（府職労連）、「労働契約法の改定で、今までは有期雇用だったが、来年度からは無期雇用嘱託職員になる。処遇改善要求を出して頑張っている」（宇治野活労組）、「会計年度任用職員制度では、当局は10月中に対象となる職員のヒアリングを行う予定。組合は全職員版のニュースを作成して制度の問題点や対応について知らせている」（京丹後市職労）、「職場ごとに要求を集めて、１４０項目の要求書ができた。災害要求では、少ない職員で対応せざるを得ず、子どもを自分の親に預けている実態もあり、大きな負担になっている」（与謝野町職）など活発な討論が行われました。
豪雨災害で注目 助け合いの輪大きく
中央委員会終了後、自治労連共済京都府支部の総会が開催され、新採の共済加入など春のとりくみ到達と、この秋の取り組み方針を議論。単組からは、地震や台風災害で共済への注目が集まっている等の報告もあり、組合加入と合わせた共済加入の前進へ目標を決めて取り組むことが確認されました。
京都自治労連 第1929号（2018年10月5日発行）より
