松下書記長が語る 第85回定期大会の意義
京都自治労連第85回定期大会が７月20日（木）、ラボール京都で開催されます。松下書記長に、定期大会の意義について語っていただきました。
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安倍政権は、特定秘密保護法、戦争法、共謀罪を国民の反対世論を無視し、強行成立させ「戦争する国づくり」を着々とすすめるとともに、憲法９条への自衛隊明記をはじめとした自民党改憲案を年内に発表し、改憲日程も２０２０年施行と表明するなど、日本がすすむべき方向を大転換することを狙っています。また、森友・加計学園問題にみられるように、絶対的な権限のもとに「国政の私物化」をすすめています。
第85回定期大会は、こうした安倍政権の暴走と独裁的政治に対して、国民の怒りと「安倍政権退場」を求める国民の声が高まるもとで開催されます。
大会では、この間取り組んできた、「ポケット憲法」、「戦争と自治体」学習、憲法学習などの経験を交流し、「憲法をくらしと仕事にいかす」方針を確立させましょう。
深めよう公務公共業務の役割
地方自治のあり方をめぐっても重要な意義をもつ大会となります。
政府は、「地方創生」の名のもとに行政機能の集約化、コンパクト化をすすめ、京都でも顕著になっているように大型開発と広域連携のもと地方自治を破壊しようとしています。
また、「公共サービスの産業化」を打ち出し、公務公共サービス全般を財界にとっての成長戦略に位置付け、自治体業務を企業の「儲けの場」にしようとしています。府内でも、保育園の民間委託、民設民営の給食センター、窓口業務の民営化など、かつてないスピードで公務公共部門への攻撃が強まっています。大会では、このような情勢のもと、あらためて公務が果たすべき役割を明確にし、住民との共同で公務公共業務を充実させていく方針を確立し、発展させましょう。
全労働者の賃金・労働条件の改善を
この間の賃金闘争は、「全ての労働者の賃上げ実現」を目標に、官民一体の賃金闘争をすすめてきました。その中で、不十分な部分を残しながらも４年連続で賃上げを実現したことは運動の成果として、確信にしなければなりません。
一方、公務労働者における賃金・労働条件をめぐっては、「給与制度の総合的見直し」による現給保障終了を間近にするなかで賃金引下げを許さないたたかい、地公法・自治法改正への対応と臨時・非常勤職員の賃金労働条件改善、退職手当引下げ反対、人事評価制度の強化阻止など、重要な課題を抱えています。春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争を大きく前進させ、自治体に働くすべての労働者の賃金・労働条件改善をめざす方針を確立しましょう。
また、政府がすすめる「働き方改革」は、１００時間未満の超勤時間を容認するなど、「働かせ方改革」そのものです。各単組では、長時間・過密労働の解消、業務量にみあった人員の増員が切実な要求になっています。全単組で予算・人員闘争の強化をはかりましょう。
新しい仲間を迎え、前進の中で70年を
京都自治労連は11月に結成70年を迎えます。「すべての単組で増勢のもと70年を迎える」とのスローガンを今一度確認しあい、みんなの大奮闘で前進を切り開きましょう。大会では、全単組から経験を持ち寄り、おおいに活動の交流を行い、方針を豊かに発展させていきましょう。
京都自治労連 第1898号（2017年6月20日発行）より
