19春闘　３・１４全国統一行動

〇職場集会・学習会に参加しよう
〇地域の取り組みに参加しよう

---

すべての単組で19春闘要求書を提出し、交渉を行おう！

---

19年全国統一行動批准投票結果
〜人間らしく働き、暮らせる社会を〜

組合員のみなさんにご協力いただいた2019年全国統一行動批准投票の結果は以下の通り批准されました。

投票率　73.29％
賛成率　91.88％
批准率　67.34％

---

京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より

仲間同士の助け合いで加入者拡大

　与謝野町職は５年前、「共済の加入率が上がれば、持病を持っている仲間も共済に加入できる」と、全組合員に共済加入を呼びかける取り組みを行いました。

　庁舎ごとの学習会を保育所や幼稚園など出先職場にも足を運び、加入を訴えました。「同じ職場の仲間が助かるのなら」と多くの仲間が協力し、70％を超える加入を果たしました。それ以来、年に一回の契約継続の時期に、３庁舎で各３回の継続説明会を開催し、のべ１００人以上が集まります。また、「子どもが生まれた。保険を見直したい」と恒常的に保険や共済の相談を受け付けており、「気楽に声をかけられる」と喜ばれています。

　同じように大山崎町職でも行い、加入者拡大を果たしました。「通院も出る制度になったの」と問い合わせも増えています。「それ、出るんじゃない？」と同じ職場の仲間同士の声掛けも行われています。

メリットいっぱい組合の共済に加入を！

　保険の情報や商品があふれている今、自分が入っている保険の内容を良く知らないまま、毎月たくさんの掛金を払っている組合員がたくさんいます。中には「保険貧乏」に陥っている人もいます。佐藤陽子京都自治労連書記次長は、「組合の共済は、儲けを必要としない制度設計で、掛金も安く広範な支払いを行っています。自治労連共済は、『儲けがない＝払った掛金はほとんど病気など困った仲間へ』と助け合い制度を体現している制度です。ぜひ安心して加入してほしい」と話します。

---

京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より

　２月10日の自民党大会で安倍首相は、「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と自治体における自衛隊員募集業務について発言し、その打開のために憲法に自衛隊を明記するよう改めて呼びかけた。

　今回の発言は、２０１５年の安保法制成立後、応募が減った自衛隊員を改憲によって増やそうとするもので、現代版「徴兵制」に通ずると批判する識者がいる。

　太平洋戦争を引き起こした痛苦の反省から、戦後日本は様々な改革が行われ、地方自治もその一環として出来上がった。そして、我々の先輩は「二度と赤紙を配らない」をスローガンに戦後自治体労働運動をスタートさせた。

　京都市は今、首相の発言を先取りし、18歳と22歳になる市民の情報をわざわざ宛名シールにして自衛隊に提供しようとしているが、自治体が果たすべき役割に関わる大問題であり、憲法と地方自治の精神を生かすことこそ求められているのではないか。（Ｆ）

---

京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より