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機関紙 - 最新エントリー

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組合活動
 2024/6/6 15:10

第3回地協単組代表者会議

日時:6月19日(水)14時〜
会場:ラボール京都 4階第7会議室+web併用

各単組から1名の出席を


京都自治労連 第2011号(2024年6月5日発行)より

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5月22日、24春闘の総括と24夏季闘争方針を確立する京都自治労連第211回中央委員会をラボール京都で開催し、委任状を含む26単組44人が参加しました。執行部提案を受けた討論では、8単組11人の中央委員が発言し、方針案を全会一致で確認・決定しました。また、中央委員会では京都総評・柳生剛志事務局長を講師に「24国民春闘の到達点と夏季闘争での公務公共労働者への期待」と題した学習会を行いました。

職場を基礎に要求運動ひろげて

開会あいさつで福島功委員長は、「人事院勧告での物価高騰を上回る賃上げ実現が最大の焦点。給与制度のアップデートの課題は当事者の私たちを置き去りにして議論されている。署名をはじめ職場からの運動を広げることが重要」と強調し、続けて「国会で審議中の地方自治法改正法案は国と地方のあり方を変え、憲法と地方自治を破壊するもの」と厳しく批判しました。

また、組織拡大の課題にも触れ、自治労連共済の魅力と関心の高まり、対話を通じた粘り強い取り組みなど各単組での経験や教訓を紹介しながら、6月末までの組織拡大集中期間でのお互いの奮闘を呼びかけました。

官民共同の賃上げサイクルを

夏季闘争方針案について竹村義明書記次長は、(1)官民共同の運動で物価高騰を上回るすべての労働者の賃上げ、(2)全単組で夏季要求書を提出・交渉で自治体に働く労働者の賃金・労働条件の改善、(3)に改憲・大軍拡阻止、(4)に地方自治体の自主性・自立性を侵害する「地方自治法改正法案」反対、(5)組合員拡大と自治労連共済拡大を全単組で推進する、など9つの主要課題を提案しました。

24春闘の到達は、生活改善につながる賃金要求とストライキを背景にした粘り強い交渉の積み重ねで昨年を上回る賃上げ回答を引き出しています。民間労組での賃上げ・処遇改善の奮闘を官民共同での賃上げサイクルとして8月の人事院勧告で正確に反映させる運動が重要です。そのためにも、人事院総裁宛の24人勧署名と京都労働局長宛の最賃署名の2つを重点的に取り組みましょう。

仲間を増やしてさらに要求前進を

6月末には会計年度任用職員への勤勉手当が初めて支給されます。"3Tアクション"をはじめ、当事者自らが声を上げて勝ち取ってきた到達を確信に、新しい仲間を組合に迎えてさらに要求を前進させましょう。


討論発言一部を紹介します。

府職労連:H中央委員

久しぶりとなったリアルでの組合説明会で組合の役割や成果を押し出し、先輩組合員とのグループ交流では組合の奮闘に共感が広がった。支部説明会でも「困ったときに味方になってくれることは心強い」との声も寄せられている。新歓参加の新採との対話で加入につなげたが、新採一人ひとりとの対話を軸に共済の話題も交えながら、反応や感触を共有して組織拡大に取り組んでいく。夏季交渉での職場要求にも加わってもらい、組合の役割や存在を示していく。

与謝野町職:I中央委員

年末要求での到達をふまえ、年休取得率が低い実態の改善に当局から取得向上の周知を行ってもらった。この間、災害応急作業等手当の支給を求めてきたが、6月議会で条例化される見込みで要求前進につながっている。

新採拡大では全員加入を達成したが、加入してもらうだけでなく、その後のフォローも大事にしたい。5月下旬に能登震災ボランティアに執行部で取り組む予定。機関紙のデジタル版を検討してほしい。


京都自治労連 第2011号(2024年6月5日発行)より

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メーデー写真コンクール

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組合活動
 2024/6/6 14:50

5月1日メーデーの京都自治労連デコレーション・プラカード・横断幕写真コンクールに12単組2支部から応募がありました。どの応募作品も創意工夫され、職場要求をあつめ、プラカード等に思いを込めた元気がもらえるものでした。第211回中央委員会で審査結果の発表・表彰を行いました。

【最優秀賞】長岡京市非常勤職員労組

「学童ブギウギ」のパフォーマンスも披露

【優秀賞】大山崎町職

仮装に加えて川柳で要求アピール

 【優秀賞】宇治市非常勤職員労組

放送中の大河ドラマを模して絵巻に要求ずらり

【入賞】南山城村職、宇治市職労、綾部市職労


京都自治労連 第2011号(2024年6月5日発行)より

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京深層水

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組合活動
 2024/6/6 14:40

今月号が組合員のみなさんの手に届く頃には、参議院に論戦の場が移っている地方自治法改正法案。衆議院段階で早々と修正され、附帯決議がついたとはいえ、法案は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生(又はおそれがある場合)」という非常に曖昧な要件で、国が自治体に「指示」することが可能になり、地方自治の本旨から団体自治が認められている現在の「対等・協力」関係が、戦前のような「上下・主従」関係に変質させられることであり、その本質は変わっていない。

政府は大規模な災害や感染症などを改正根拠として挙げているが、コロナや災害で被害が拡大したのは、国に「指示」権がなかったからではなく、国の号令の下、保健所や土木事務所が統廃合され職員を減らしてきたからであり、自治体職員を増やすことこそ求められる。

歴史を逆戻りさせてはならない。企業・団体献金で政治を歪め「戦争する国づくり」にひた走る自民党政治にストップをの声を今こそ大きく広げようではないか。


京都自治労連 第2011号(2024年6月5日発行)より

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京都は伝統工芸をはじめ高い技術力を有する「ものづくり」企業がたくさんあります。京都府は、これら企業の支援と技術継承を目的に、京都府中小企業技術センター(以下センター)を設置して企業支援にあたっています。

今回このセンターで働くBさんにセンターでの仕事とやりがいについて話しを聞きました。

連日多くの製品が企業から持ち込まれる

「私たちの仕事のひとつは、企業から持ち込まれる製品や部品、試作品を、検査、測定、分析することです」とサラッと話すBさん。聞けば複雑な計測器と高度な知識がないとできない内容です。Bさんが担当している電気部門では、電気製品発売にあたって、製品から発生する電磁波などを基準以下に抑えるための測定試験や検査を行います。使われる試験器は、実際に高電圧をあてるものから、「電波暗室」という密閉された空間に製品を設置して操作を遠隔で行うものまで様々で、測定器を使う側も高度な技術と知識を要します。

センターで取り扱う分野は広範で、例えば製品の表面の粗さをミクロン単位で測定するものから、レーザーやレントゲンを当てての非破壊検査(製品に応力や打撃を与えず製品の強度などを検査するもの)、中には食品などの検査・分析を行う部門もあります。「近畿圏ではここにしかない測定器もありますから、京都だけでなく大阪や滋賀など他府県からの依頼にも対応します」とBさん。担当分野でも週2件から5件の依頼を受けて、それぞれ検査・分析結果を企業に返していきます。「いい製品を作りたい」「国の承認試験を問題なく通過させたい」という企業の熱いおもいを感じる時が同じ技術者としてうれしい瞬間と話します。

分野ごとの研究会運営やセミナー開催で下支え

Bさんらセンター職員の多くが、専門分野の研究会やセミナー、技術交流会などの開催で企業を下支えしています。「技術のセミナーや研究会ですから、参加者の獲得目標は高くシビアですね」と、会議やセミナー開催など企画づくりや開催事務・運営の苦労を話します。

「コロナ禍以降、オンライン開催で参加者が増えた分野もあります。オンラインの会議・セミナーは、その準備や運営など別の大変さがありますね」とBさんは笑います。あわせて、企業だけでなく大学の研究機関などとも連携して進める大変さも話してくれました。

京都の「ものづくり」応援していきたい

Bさんは工学博士号を持っています。「大学ではレーザー技術の研究に没頭していまして…」と博士号取得に照れ笑い。就職を考えた時に京都府の募集に魅かれたと言います。「技術面で企業を支え、京都の『ものづくり』技術向上と発展に関わりたいと思いました」と振り返ります。

就職後3年は舞鶴の港湾局に配属され"技術"から離れた仕事をしていました。「京都府職員としての業務をしっかり勉強させてもらったと思っています」と前向き。センターに配属されてからも、大学で学んだ専門分野ばかりではありませんが、測定機器の使い方をはじめ、前任者からの引き継ぎ、分野ごとの意見交換など職員同士の連携で、しっかりと企業対応ができていると言います。「なにより、企業からの相談や検査・測定結果からのアドバイスなど製品作りを支援できているのがうれしいです」とBさん。技術者としても、府職員としても、今の仕事にやりがいを感じています。


京都自治労連 第2011号(2024年6月5日発行)より

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団体自治を侵害

今国会で私たち自治体職員の働き方に大きく関わる「地方自治法改正法案」が審議されています。

日本国憲法は地方自治を憲法上の制度として保障しています。地方自治は、中央集権の弊害を抑制して人権侵害を防ぐための重要なシステムです。ところが、改正法案は、国による地方自治体への「指示権」を認めることにより、自治体の方針に反して自治事務に容易に介入する権限を国に与えようとしています。これは、国と地方の「対等・協力」の関係を崩し、自治体の自主性・自立性を奪い、団体自治を侵害するものです。

政府は、新型コロナや災害で想定外のことが起き、緊急に対応する際に国と地方の関係が曖昧では混乱するため、国が地方を指示する権限を入れると法改正の趣旨を説明しています。しかし、感染症で緊急対応が必要なら感染症法で、災害で必要なら災害救助法で、国の指示権を限定的に認める個別法の改正で可能なはずです。改正法案は、政府に独裁的権限を付与するもので、地方自治だけではなく、国民主権や立法権までもが侵害されることにつながりかねません。

また、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれ」との規定は、感染症や災害だけではなく、武力攻撃やテロも除外していません。「おそれ」がありさえすれば、国の判断で指示権が認められる何でもありの内容で、その判断に国会承認も事後報告も必要ありません。

戦前・戦時に戻る危険性

さらに自治体職員に対して、出動する自衛隊のために通行路を空ける措置や、市役所でミサイル攻撃に備える措置を講じるよう一方的に指示することなどができます。

このように改正法案は、平和主義の観点からも重大な問題があり、国民を戦時体制に組み入れる危険性をはらんでいると言えます。

戦後、自治体労働者は「二度と赤紙を配らない」と一貫して戦争と、戦争への協力に反対してきました。戦争する国づくりにつながる地方自治法改正法案に反対です。


京都自治労連 第2011号(2024年6月5日発行)より

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C×C Interview

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組合活動
 2024/6/6 14:10

祖母にあこがれて保育の道へ
京都市職労 Cさん

子どものころ祖父母の家で、画用紙に絵を描いたり、おもちゃで遊ぶことをゆったり見守ってもらった自身の経験から、子どもの思いや、やりたいことに寄り添い、見守る大人になりたいと思うようになりました。子どもが好きで、保育士だった祖母の影響もあり、中学生のころから自分も保育士になりたいと、高校、大学でも保育を学びました。

現在、久世保育所で2歳児の担任をしています。朝、子どもたちが、「先生おはよう」と声をかけてくれることがうれしくて、初めて名前を呼んでくれた時には「あっ、呼んでくれた」と、単純なことですが一番うれしかったです。目標は、祖母のような保育士になること。そのために、今は子どもとたくさん関わって信頼関係を築いていきたいです。

※C×C Interview は、Connection〈つながり〉、Communication〈交流を図る〉、Commitment〈参加する〉など、組合活動で様々な「C」が重なり広がるよう、新たな仲間を紹介するコーナーです


京都自治労連 第2011号(2024年6月5日発行)より

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5月19日、南丹市のるり渓温泉で、京都自治労連青年部新採歓迎企画「スプリングフェスタ」を開催しました。

総勢53人、参加があった9単組すべてから新規採用職員が参加。青年部が作成した動画やパワーポイントを使った組合説明、バーベキューやウォークラリー(ミッションチャレンジ)で交流を深めました。


参加者の感想

京都府職労:Dさん

働き始めて2ヶ月弱、まだまだ交友関係が狭い中でこういった機会があるのは、新採としては大変ありがたかったです。

特に他の自治体の方とのバーベキューでは、それぞれの仕事のことやプライベートのことまで様々な話で盛り上がり、あっという間に時間が過ぎてしまいました。

またこういった企画があれば、ぜひ参加したいです。

京都市職労:Eさん

学生生活もコロナ禍で、(看護師の)仕事上でも大人数で集まる機会も多くなく、入職してからこのような機会があり、とても嬉しいです。

参加者は、職場や所属自治体が異なり、普段とは違う会話や交流ができて新鮮でした。

るり渓での開催も、頻繁に行ける場所ではなく、入職してからリフレッシュともなり楽しかったです。

舞鶴市職労:Fさん

オリエンテーションでは、猫ミームを用いた説明動画で組合について学び、BBQ等では普段関わりのない他自治体の方と交流できました。

ミッションチャレンジでは単組でチームを組み、山を登ったり、馬と触れ合ったり、入賞目指してチーム一丸で挑み、参加者のお互いの性格も知り合う貴重な場になりました。とても楽しく、また参加したいです。


京都自治労連 第2011号(2024年6月5日発行)より

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コロナ禍で実施を見送っていた「地引き網」企画を開催します。
レクリエーション活動を通じて組合員と家族の皆さんが初夏を過ごし「海」を楽しむ1日にしませんか。

とき:7月6日(土)10時30分開会
ところ:舞鶴市・神崎海水浴場
定員:100名(申込超過の場合は抽選)

申込/企画詳細:所属の組合役員または組合書記局までお問い合わせください。

参加費

高校生以上 3,000円
小・中学生 1,000円
小学生未満  無料

申込締切:6月21日(金)

2019年以来の開催です


京都自治労連 第2011号(2024年6月5日発行)より

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昨年3月、京都市で生活保護ケースワーカーとして働くAさん(当時63歳)は、被保護世帯を訪問途上、工事中の道路の凹凸につまずき、転倒。顔を7針縫う怪我を負いました。公務災害の申請を行いましたが「公務外」とされました。納得できず組合に相談。地方公務員災害補償基金(以下基金)京都市支部審査会に審査請求しましたが、棄却され、今、基金本部に再審査を請求しています。

公務災害が増加 ― 何もない所での転倒も「労災」

高年齢者の就業人口が増え、労災も増えてきており、厚労省は、第14次労働災害防止計画(2023年〜2028年度)で、高年齢者の労働災害防止に注力。転倒災害対策に取り組む事業場の割合を60%以上との目標を設定しています。何もないところでの転倒事故でも、仕事中なら、業務起因性が認められています。つまづきによる転倒事故の27%は「何もないところ」です。労災を減らすために、コードなどのつまずきの原因を減らす、不注意事故を減らす、筋力アップなどの対策強化を呼びかけています。

安心して働くことができない

基金京都市支部は、基金本部が全国の担当者会議で「平坦な場所でのつまづきは…(中略)…何らかの環境素因もない場合、『勤務環境に内在する危険が現実化したもの』とは認められない」としている事をAさんの事案を「公務外」とした決定の根拠にしています。

負傷の場合の公務災害認定基準は「労災」と同じで、「故意又は本人の素因によるもの」等でなければ原則「公務災害」「労災」です。基金京都府支部の資料では「被災職員自身の不注意による負傷が全体の6割」とされており、不注意事故でも労災になります。Aさんは、業務に必要なカバンを持ち、仕事のために歩いていたところつまずき転倒したのであって、これが公務災害ではないとされれば、誰もが安心して働くことができなくなります。

道路の凹凸―環境素因があったことは明白

Aさんの事案を「公務外」とした理由で、本部審査会の裁決例(平成21年「出張先の駐車場で転倒して負傷」)を引用しています。この裁決例では、「路面状態について、特に転倒の原因になり得るような事情がなかったことから…(中略)公務に内在する危険が現実化したものとは認められない」ため「公務外」としています。

災害発生現場は下水道の工事中で、仮舗装の継ぎ目に高低差約1?の凹凸が生じていました。Aさんは道路の凹凸につまずいたのですから、環境素因があったことは明白です。基金京都市支部の「災害発生の原因となるような危険性が認められない」との判断は納得できません。

「公務外」とする判断が、基金本部審査会でも維持されるならば、全国の同種の事例に悪影響を与えます。「Aさんの勤務中の負傷を公務災害と認定してください」の署名が、全国に広がっています。署名へのご協力をお願いします。

 


すべての人が安心して働けるように

今まで、同僚のこうした「公務災害」の事案を見てきました。自らの事故は初めてですが、これが「公務災害」と認められなければ、外勤業務を誰もがしたがらなくなるのではないでしょうか。民間の労働組合に署名のお願いに回り、あらためて民間の「労災」では認められている事案だと確信しました。

必ず、公務災害と認められるようにみなさまのご支援をお願いします。


署名で再審査請求の後押しを

(京都自治労連第211回中央委員会の発言から抜粋)

 公務災害の認定に当たっては災害の発生状況や被災者の素因等(持病など)を考慮して判断されます。個々のケースによって様々な判断があることは理解しますが、勤務中に転倒してけがをしても公務上の災害として保障されないのは、働く側からすると納得できません。

昨年の8月に京都市職労内で署名を集めた際に、Aさんと同じ世代だけでなく、若い世代の職員からも「この災害が公務災害として認められないのであれば外勤業務を拒否したい」という声が寄せられました。世代に関係なく誰もが自分にも起こり得る災害だと思っている証ではないでしょうか。

再審査請求によって公務上の災害としての認定を勝ち取るため、たくさんの人がこの問題に注目していること、認定されていないのはおかしいと思っていることを示す必要があります。積極的な署名への取り組みをお願いしいたします。

京都市職労書記次長


京都自治労連 第2011号(2024年6月5日発行)より

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