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組合活動
 2021/10/5 15:30

京都自治労連 第89回定期大会

日時:10月20日(水)10:00〜16:25(予定)
会場:ラボール京都ホール

緊急事態宣言発出にともない開催日が変更となっています


京都自治労連 第1979号(2021年10月5日発行)より

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向日市職労は、向日市の保育所の職員7人と園児20人の新型コロナ感染者が発生したことを受けて、9月6日、市当局に「緊急申し入れ」を行いました。同市職労執行委員長のAさんにお話を伺いました。

向日市職労では、昨年の4月、府の緊急事態宣言が出される下で、保育について6項目、労働安全衛生について13項目の要求の実現を求めてきました。今回の要求書提出交渉は2回目となるもので、保育所で実際にクラスターが発生した下での要求(業務改善提案)です。

向日市では、保育所でコロナ陽性者が出て、8月30日〜9月11日まで保育所を休園しました。

執行委員長のAさんは、「昨年4月の交渉でも強く求めていたのですが、感染者が発生した場合の業務の基準となるマニュアルが示されておらず、『職員はどのように行動し対応したらいいのか』が分からず不安と混乱が広がりました」といいます。また、職員の情報共有についても当局に改善を求めました。

在宅勤務については、「コロナで休園となった場合、陽性者、濃厚接触者は自宅待機です。その他の職員が休む場合は年休(有給休暇)になっているので、在宅ワークや特別休暇を会計年度職員を含め対応するように当局と話し合いをすすめています」とAさん。

みんなの英知集め 

Aさんは、「新型コロナ感染症の保育所での発生は、当局も組合も初めて経験することで、今回、様々な問題点や課題が明らかになりました。保護者の声を聴くことや職場での議論はもちろん、労使での協議を必要に応じて行うことが重要です」と語ります。

コロナ禍のもとでも、子どもたちを安心して預けられる保育所とするために、向日市職労の全職員の英知を集めた取り組みが行われています。


京都自治労連 第1979号(2021年10月5日発行)より

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◆給与改定なし、
◆一時金を0.15月引き下げ
(再任用職員0.10月引き下げ)
◆55歳以上の昇給見直し
(令和5年4月1日までに制度改正)

9月28日、京都府人事委員会は「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。

その内容は、国に追従し、月例給は改定なし、一時金を0.15月引き下げるもので、コロナ禍のもとで、住民のいのちと暮らしを守るために奮闘している職員の頑張りに水をさす不当なものです。

会計年度任用職員の勤務条件については、適切な勤務条件となるよう努める必要があるとしています。配偶者出産休暇の新設等の人事院勧告の趣旨を踏まえた制度調整の必要性に触れています。


2021京都府人事委員会「勧告・報告」のポイント

■月例給 

民間給与との較差(▲23円、▲0.01%)が極めて小さく、給料表等の適切な改定が困難、月例給の改定を行わない 

■期末手当・勤勉手当

年間支給月数を0.15月分引き下げ(年間4.45月→4.30月)再任用職員は0.10月引き下げ(年間2.35月→2.25月) 本年度は12月期分から引き下げ、来年度以降は6月期分と12月期分が均等になるよう配分 引き下げ分は期末手当に反映

■WITHコロナPOSTコロナ社会の人事管理等のあり方 

効率的に業務を進め、業務増の部署の人員増を図るなどにより特定の部局や職員等に過度な負担とならない執行体制を確保し、新しい時代に対応していくことが必要 

■職員の勤務環境 

◇総実勤務時間の短縮 勤務時間に係る労働法制の遵守 客観的な記録を基礎とした適切な勤務時間管理及び適時・適切な手当の支給、事務事業の効率化等を進め、時間外勤務を削減 

◇健康の保持増進 新型コロナウイルス感染症対応に従事する職員の心身の健康管理 

◇テレワークの推進 勤務形態として定着させる必要 全職員の認識共有等 

◇会計年度任用職員の勤務条件 関係法令を踏まえた適正な制度運用と適切な勤務条件の確保、人事院の意見の申出で、国の非常勤職員に対し育児休業等の取得要件の緩和や配偶者出産休暇等が新設されることを踏まえた制度整備 

■定年の引き上げ 

定年の引き上げに係る職員の勤務条件は国家公務員との均衡、本府の実情等を考慮して定めることが適当


京都自治労連 第1979号(2021年10月5日発行)より

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9月10日、京都自治労連の秋季年末討論集会が開催され、10単組46人(Web19人)が参加。方針提案を受けて3つの分科会に分かれて討論を行いました。

「賃金・労働条件」分科会では、コロナ禍でなかなか集まれないなかで、アンケートを多くの単組で取り組んでいることや、定年引き上げに関心が強く、医療職場では、「60歳を過ぎて夜勤できるか不安」といった声が紹介されました。

「住民のいのちと暮らし守る」分科会では、コロナ対応で過酷な超勤が問題の保健所で、1日のべ140人の応援体制など一定の改善はあるが、帰宅時間が遅い実態は変わっていないこと、自宅療養者への無料配膳サービス事業に予算が組まれたこと、など職場の現状が交流されました。

「組織拡大・共済・元気な組合づくり」分科会では、人員不足が深刻で、管理職が倒れる事態や、増員を求める声が強いこと、若年者の退職が目立ち、係長が退職して他の自治体へ移っていることなど、労働組合の出番の情勢が、様々な単組から報告されました。


京都自治労連 第1979号(2021年10月5日発行)より

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9月29日、「『コロナ禍』からいのちと暮らし・生業を守る府市民総行動実行委員会」は、医療体制や事業者支援の強化などを求める「コロナ署名」1万4780筆を、第1次分として京都府に提出しました。

「倒産が減っている」「保健所の統廃合で効率的になった」などと発言する知事の認識をあらため、コロナ対策、生活困窮の支援など実効ある対策を強く求めました。その後、府庁前で宣伝行動を行いました。次回提出は12月。引き続き、「コロナ署名」を集めましょう。


京都自治労連 第1979号(2021年10月5日発行)より

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京 深層水

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組合活動
 2021/10/5 14:30

この号が読者のみなさんに届く頃には、新たな自民党総裁=新首相が決まっているはずだ。4人の候補者はいずれも安倍・菅政権を支えてきた人物であり、その責任の一端を負っている。

コロナ対応だけではなく、9年間の安倍・菅自公政権は立憲主義破壊の安保法制の強行、森友・加計・桜など政治の私物化、学術会議会員の任命拒否、大規模な選挙買収などあげれば切りがない。強権と金権腐敗の横行とともに、平気でウソをつき、説明せず、質問に答えない姿勢とも相まって、政治モラルの退廃を生んできた。

哲学者の鷲田清一氏は「政治家が言葉を損ねたこと」で「私たちが言葉を信じなくなってきている」と指摘する。本来政治とは人々のいのちや生涯の基本的部分を預かる大変重たいものであり、政治に無関心な人はいても無関係な人はいない。今度の総選挙で本来の政治を取り戻す、そんな政権を選択するために、主権者として決して諦めないで欲しいと願ってやまない。必ず投票に行こう!(F)


京都自治労連 第1979号(2021年10月5日発行)より

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京丹後市立丹後小学校は、「間人(たいざ)ガニ」で有名な間人漁港の近く、道一本隔てて日本海が一望できる位置に建つ児童数148人(2021年4月)の学校です。先生や専門スタッフ、事務職員、給食調理員など30人ほどで運営されています。その中のひとり、学校用務員のBさんに、仕事の様子、苦労ややりがいをお聞きしました。

学校の施設管理、行事のサポートなど仕事は多岐に

学校用務員の仕事について、Bさんにお伺いすると「ひとことで言えば『なんでも屋さん』ですね」と笑います。日頃は学校敷地内の草刈り、グランドの整備、学校施設や用具のメンテナンスなどを行います。入学式や運動会など学校の行事に合わせて、施設や用具の整備も行います。「春になると生徒の椅子や机の高さ調整などを一つひとつ行っていきます。学校敷地内にある植木や花壇の手入れも欠かせません」とBさん。玄関にある松(写真)の剪定もBさんによるもので、「他校で植木剪定が得意な同じ学校用務員の仲間にアドバイスをもらいながら作業しています」と照れ笑い。

一方で丹後小学校ならではの苦労もあります。「海と隣接しているため、柵や校舎など施設の錆被害が多く苦労しています。校舎北側の窓は海からの風が吹きつけて、塩で真っ白になり、アルミサッシでも錆が出てきます」とBさん。窓・窓枠の洗浄や柵の点検・補修は欠かせません。「柵の修理などは、業者が行いますが、修理に来るまでの期間、倒れないように仮補修しなければなりません」。Bさんは「すべては生徒や保護者、先生方が、怪我をしたり事故に遭わないためです」と仕事の重要性を話します。

学校長や教育委員会と確認をとりながら仕事を進める

「草刈りなどは午後4時以降に行うようにしています」と話すBさん。草刈り機や刃物を使う場合は常に事故を想定し、児童が下校した時間に行うのが良いと校長先生と話し合いました。「騒音の問題など、様々な作業は学校の授業や行事だけでなく地域との連携も必要となってきます」「一旦帰宅した生徒が学校に遊びに来たり、地域の方々も校庭を利用していますから、公共施設としてどのように維持管理していくのか、様々な方と確認をとりながらの作業です」とBさんは話します。

一方で、労働安全衛生の問題もあります。草刈り機やチェーンソーなどはきちんと講習を受けて、作業時間制限など労働安全衛生基準に則った作業を行わないといけません。多岐にわたる学校用務員の仕事をすべて行おうと思うと、様々な分野で資格取得や講習を受ける必要が出てきてしまいます。「"学校用務員がどこまでやるか"がこの仕事に携わる者の悩みですね」とBさんはいいます。

「何もないこと」が一番
生徒が安心してすごせる学校

Bさんは、旧6町合併前の網野町に就職、学校用務員の仕事を始めました。「実は学校用務員の仕事をよく知りませんでした」とBさん。当時は、他校の先輩用務員と共同作業をしたりしながら仕事を覚えていきました。「夏休みに各校にいた用務員で集まって、砂場の土台になる木枠の交換をみんなで力を合わせて行いました。太い丸太に固定用の穴を空けて積み上げて組んでいく…"用務員だけでこんな作業もできるのか"と思いました」と当時を振り返ります。

6町合併の時には、各町で「技術員」「作業員」や「校務員」など、この仕事の名称と職の位置付けがバラバラで、「小中学校の用務に携わる」という位置付けを明確にして「学校用務員」という名称に統一し、今に至ります。現在は京丹後市の正規雇用の学校用務員は9名。来年、再来年と定年を迎える人が続きます。「学校用務員の正規雇用の採用は平成9年を最後にありません。技術とノウハウの継承が心配」「この仕事は、(事故やトラブルが)『何もない』ことが一番だと思っています。学校生活を児童が安心して送れること、先生方が不自由なく教育を進められることの下支えが出来ればといつも考えています」と話すBさんの言葉に仕事への誇りを感じました。


京都自治労連 第1979号(2021年10月5日発行)より

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10月1日から京都府の最低賃金、今年は時間給が28円上がって、937円になりました。全労連・国民春闘共闘会議は、「最低賃金は全国一律1500円に」の署名運動を秋年闘争から呼びかけています。

高校生も大学生もみんな対象

京都総評が呼び掛けた10月1日の「変わりました最賃アップ909円⇒937円に」の宣伝行動は、府内各地23ケ所で実施され、自治労連執行部や単組も参加。「今日から最低賃金がアップして937円になります」「今日から時間給が937円を下回ると法律違反です。高校生も大学生も働く人みんなが対象です」と声をかけながらチラシを配布しました。

チラシを受け取った大学生のグループは、「本当ですか。うれしいですね」とニコリ。「最賃時給1500円以上が必要。先進国の多くが1500円超えている」と話すと、「1500円あれば生活がずいぶん楽になる」等と対話ができました。

「最低賃金は全国一律1500円に」の署名を大きく広げて、世論にし、11月の総選挙の大きな争点に押し上げましょう。賃金の底上げなしに、公務労働者の賃上げはありません。民間の労働組合の仲間とも力を合わせ、府内各地で職場・地域から最賃運動を広げましょう。


京都自治労連 第1979号(2021年10月5日発行)より

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府内各自治体では、慢性的な人員不足。特に技術職不足は深刻で、どの自治体も人材確保に必死です。宮津市では今年、数年ぶりに技術職の採用がありました。土木関係の経験者ということですでにいくつも現場を抱えて、奮闘しています。

「神戸の事務所でひたすら図面引いていました」と話すCさん。「都会生活にちょっと疲れまして…」と、結婚を機に配偶者の出身である京丹後市に引っ越しを決め、京都北部の合同就職説明会に参加しました。「宮津市担当の方の話に惹かれました」と、宮津市の就職を決めた理由を語ります。

Cさんの所属は、建設部土木管理課。道路補修や災害復旧で奮闘しています。経験者として、すでに現場を数ヶ所抱えています。「図面引きばかりの事務所仕事だったので、現場での業者や住民との調整や対応は新鮮です。先輩からアドバイスをいただきながら、コツコツ仕事を進めています」と話すCさん。取材当日も住民対応でやり取りがあったようで気にかかっている様子。「忙しいですが、やりがいがありますね」と頼もしい言葉。

趣味は釣り。「今はイカですね」「ほぼ毎週、仲間と釣りを楽しんでいます」と笑顔がこぼれます。新しい職場、新しい生活スタイルを楽しんでいます。


京都自治労連 第1979号(2021年10月5日発行)より

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9月25日、「より豊かな学校給食をめざす京都連絡会」(事務局・京都自治労連)の主催で、学習会「有機食材を学校給食に」(Web併用)が開催されました。京都、大阪、兵庫、滋賀、三重、千葉の各地から、また、教職員や自治体関係者、保護者、農業関係者、研究者、ライターなど、30人以上が参加しました。

学習会では、全国で初めて100%有機米給食を実現している千葉県いすみ市の農林課主査・Dさんの講演とともに、京都で有機農業に取り組んでいるEさん(京丹後市)、Fさん(亀岡市)の特別報告が行われ、活発な質疑が行われました。

いすみ市では、市の「自然と共生する里づくり」の一環として2013年から農家に有機米生産を呼びかけ、2015年からは市立小中学校の給食に市内産有機米使用を開始、2018年からは100%有機米給食を実現しています。短期間で達成できたのは、学校給食に使用すること(市が給食用の有機米と慣行米の価格差額を補助)で、「子どもたちに安心・安全な米を食べさせたい」との農家の生産意欲につながり、市民の共感も広がったことにあるそうです。現在では有機米給食に続き有機野菜の導入も始まっています。有機米給食を契機に農業を軸とした地元経済の好循環を作り出すとともに、「住みたい田舎」ベストランキング1位にも選ばれ移住者も増えているとのこと。

今回、先進的に実践して来られた地域のお話を聞いて、京都でもぜひ取り組んでいきたいとの意見も出されました。


京都自治労連 第1979号(2021年10月5日発行)より

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