国民平和大行進

世界大会をめざして全国で思いをつなぐ

広島と長崎に人類史上はじめて原子爆弾が投下され、21万人もの命が奪われてから、今年で79年。来年は被爆、そして戦後80年目の夏を迎えます。８月に開催される原水爆禁止世界大会への代表派遣、国民平和大行進、世界大会に折り鶴を届ける取り組みなど、「平和」について考え、一緒に行動する夏にしましょう。

１９５８年以来毎年、核兵器の廃絶をめざして、北は北海道、南は沖縄から、原水爆禁止世界大会が開催される広島・長崎に向かって歩く国民平和大行進が今年も行われています。

６月21日に滋賀県から京都府に引き継がれた「東京→広島コース」の行進は、５日間かけて京都府南部の市町村を次々とつなぎ、26日に精華町から奈良県へと引き継ぎました。

行進に参加した精華町職委員長の松田敏さんは「今回は地労協の代表としての参加でしたが、同じ精華町職の仲間が参加してくれています。『核兵器廃絶』という課題に、個人ができることは小さいけれど、こうして多くの人が集まって行進して、思いを広げ、つなげていくことが大事だと思っています」と平和への思いを語りました。

６月30日に福井県から引き継いだ「富山→広島コース」の行進は舞鶴や宮津など京都府北部の市町がつなぎ、７月４日に兵庫県へと引き継ぎました。ほかにも「綾部→亀岡コース」、「京都市内網の目行進」など京都府内各地で取り組まれた平和を願う行進に多くの仲間が参加しました。

原水爆禁止世界大会in広島

軍拡ではなく、核兵器禁止条約への参加を

世界に目を向けると、ウクライナ侵略を続けるロシアが、核の威嚇を繰り返し、ガザ攻撃を激化させるイスラエルの閣僚が、核使用を「選択肢」と発言するなど、核兵器を巡る緊張が高まっています。軍事や核では、平和と安全は実現しません。ウクライナやガザの紛争を見ても明らかであり、核兵器の廃絶、戦争反対、平和を願う世界の人々の声、願いが大きくなっています。

核兵器禁止条約は２０１７年１２２ヶ国が賛成し国連で採択され、21年１月に国際法となり、現在、署名国93ヶ国、批准国70ヶ国へと広がっています。国内の世論調査で「核兵器禁止条約に日本が参加するべき」と61％の人が回答しています。

唯一の被爆国である日本だからこそ、政府がいますべきことは、軍備の増強ではなく、核兵器禁止条約に参加し、憲法９条に基づく平和外交に力を尽くし、核兵器廃絶の先頭に立つことです。

８月に広島・長崎で開催される原水爆禁止２０２４年世界大会は、世界の情勢からみても、大変重要な意義を持つ大会といえます。京都自治労連は、広島で開催される世界大会に代表団を派遣します。

京都自治労連　第2012号（2024年7月5日発行）より