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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

お知らせ

カテゴリ : 
組合活動
執筆 : 
webmaster 2019-2-8 9:20

2019バイバイ原発3・10きょうと

日時:3月10日(日)13:30〜
会場:円山音楽堂
講演:

・「つくろう原発ゼロ法」
  報告 山崎 誠さん(「原発ゼロの会」世話人、衆議院議員)
・「めざそう 原発のない社会」
  報告 安楽知子さん(40年廃炉訴訟市民の会)


春闘要求書提出基準日:2月25日
春闘要求交渉ゾーン:2月25日〜3月13日


京都自治労連 第1937号(2019年2月5日発行)より

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 1月26日、京都自治労連はホテルビナリオ嵯峨嵐山で、19春闘方針を決定する第200回中央委員会を午前に、春の組織拡大に向けた19組織集会を午後に開催しました。
 終了後の夕方からは旗開きを行い、職場要求や組織など運動の前進への決意を固めあいました。

新しい労組の結成と加入を歓迎

 福島功委員長は開会あいさつで、厚労省による毎月勤労統計調査の不正・偽装など情勢にふれながら、「会計年度」に関連して京都市での嘱託員130人雇い止め提案を撤回させる運動を強調。自治体アウトソーシングがすすむ背景が、「自治体戦略2040構想」であることを指摘し、問題点を学ぶことが重要としました。

 続いて、新規加入組合の承認が行われ、宇治市非常勤職員労働組合の京都自治労連加入を満場の拍手で確認、記念品として組合幟が贈呈されました。

 19春闘方針案について松下卓充書記長は、5年連続の賃上げ実現が春闘期からの官民一体の運動の反映であることを強調し、「春闘を起点とした賃金闘争」推進を提起。現給保障期間を再延長(京丹波町職)、人勧不実施から完全実施(大山崎町職)などを勝ち取った18確定闘争の到達を振り返りました。

"会計年度"悪用の雇い止め阻止へ

 討論では、「介護保険業務の集約委託、嘱託員130人雇い止め提案に対し、市民集会を開催。市職労新聞の全戸配布や署名に取り組み、方針撤回の運動を強める」(京都市:2面に詳細)、「『会計年度』提案時期を3月議会から6月議会に押し戻したが、当局は3月中に制度をまとめ、この4月から先行してパートを基本にした職の見直しをねらっている。法改正の趣旨である待遇改善へ奮闘したい」(京丹後市)など、6単組6人が発言。

 全単組での職場要求討議と春闘要求書提出・交渉を行い、新たな仲間を迎えながら要求と組織を前進させるなど19春闘方針を確立しました。


京都自治労連 第1937号(2019年2月5日発行)より

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 昨年12月18日に組合結成し、27日に要求書を提出、1月28日に回答交渉を控えています。

 非常勤嘱託・臨時職員の労働条件改善、社会的地位の向上を図り、健康で長く働き続けられる職場に向けて頑張ります。


京都自治労連 第1937号(2019年2月5日発行)より

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仲間が増えれば職場が元気

 午後から開催した組織集会には、14単組66人が参加しました。冒頭、単組での会議やニュース発行など日常活動のヒント、春の組織拡大に向けた様々な取り組みを吸収し、単組で生かそうと呼びかけられました。

 記念講演は、昨年に続いて竹内敏昭自治労連組織局長を迎え、全国の組織拡大・強化にかかわる事例や教訓を学びました。竹内組織局長は、組合説明会で職場の先輩が組合の意義や役割など、「職場に労働組合があることの必要性」を語ったプレゼン資料を紹介し、要求に依拠した取り組みや「組合員を増やす人を増やす」ことを強調しました。

 今年、自治労連が結成30周年を迎えるなか、飛躍の年にするために、「声かけを待っている」一人ひとりの未加入者に組合加入を訴えようと呼びかけました。

「近い」を生かして仲間を増やそう

 その後の基調報告では、新採加入に向けて集団で議論し、入念な準備と意思統一を図ること、「暮らしをまるごと守り、支える」自治労連共済の拡大を組合員拡大運動の一つの柱とすることなどを提案。新田昌之組織部長は、「春の組織拡大の取り組みがこの1年の前進を左右する」と檄を飛ばし、組合の役割と存在感を職場に示して、お互いに励まし合い、助け合いながら一緒に仲間を増やそうと呼びかけました。

 分科会は、「新採・未加入者」「組織強化」「非正規組織化」の3つが行われ、問題意識の共有と乗り越えるヒントなどを交流し、議論を深めました。


京都自治労連 第1937号(2019年2月5日発行)より

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 大山崎町職は、「人勧実施をしない」「地域手当の引き下げ」などの当局回答に対して、「当局の説明は、まったく道理がない。職員の頑張りに冷や水をかけるもの」と厳しく批判し、京都府内で唯一越年してたたかってきました。

 1月18日には、町長と全員交渉を配置して奮闘。交渉には、30人の組合員が参加。京都自治労連の松下書記長も参加し、人勧実施を強く求めて緊迫したやりとりとなりました。

 休憩を挟んでの再交渉で、18年4月に遡っての人勧実施や地域手当の据え置き、臨時・非常勤職員の賃金アップなどの回答を引き出しました。

 大山崎町職では、「みんなで頑張ったから勝ち取れた」と確信を深めています。


京都自治労連 第1937号(2019年2月5日発行)より

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京 深層水

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組合活動
執筆 : 
webmaster 2019-2-8 8:10

 「統計は、景気や国民の暮らし、それに関わる政策判断の土台となるもの、大変重要な役割を持っています。ぜひご協力をお願いします」。今から30年ほど前、府の統計課に所属していた時にこう言って、事業所や府民にお願いしていたことを思い出す。

 今、毎月勤労統計調査など国の基幹統計調査に対する国民の信頼が大きく揺らいでおり、公務員にとっても賃金構造統計基本調査に基づく地域手当への影響が明らかとなっている。

 統計が実態を正確に掴まないということは、その統計結果に基づいて実施される施策は的を外れたものにならざるを得ない。その的を外れた施策によって出来上がった実態を統計がまた正確に掴まずに、また的を外れた施策を展開する、といった悪循環に陥ってしまう。

 誤った統計結果に基づく景気判断は誤っており、それに基づく政策判断としての消費税率引き上げは、当面延期をする。少なくともそれが政をする者の責任ではなかろうか。(F) 


京都自治労連 第1937号(2019年2月5日発行)より

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 1月25日、京都市が介護保険認定給付業務を集約して民間企業に委託し、嘱託員130人を雇い止めする問題で、白紙撤回を求める緊急市民集会が160人の参加で開催されました。「撤回しかない!」の声が次々出され、熱気あふれる集会になりました。また集会では、「雇い止めごめん!市は介護に責任をもて!市民の会」の発足が確認されました。

雇用主責任、介護保険への責任放棄の京都市

 昨年12月、京都市は、京都市職労民生支部との団体交渉において、介護保険の認定給付業務を2020年4月に本庁に集約化のうえ民間企業に委託し、介護保険制度発足時からこの業務に携わってきた方も含め130人の嘱託員を雇い止めすることを突然提案してきました。雇い止めされる嘱託員の仲間や介護保険の利用者と家族、介護事業者など、市民の中に大きな怒りと不安が広がっています。

 集会では、京都市職労民生支部書記次長のAさんが基調報告を行い、京都市の方針が雇用主としての責任を放棄するとともに、雇用主としての責任と介護保険への公的責任を放棄するものだと厳しく批判。問題点として、ゞ萍鮟蠅頬問調査員がいなくなり、緊急の認定調査に応じられなくなる、∋圓箸靴董認定の個々の進捗状況を管理できない、0兮先が代わる度に業務が混乱する―などを指摘しました。

介護を支えてきた職員は市民の財産

 各分野からの発言では、「利用者・家族の急な相談や手厚いサービスが必要なとき、区役所に相談に行く。訪問調査では、できないことを爐任る瓩氾える人もいる。経験を持った人が窓口からいなくなると、とても不安。施設や事業所には死活問題」(介護業者)、「家族も混乱しているので、区役所での丁寧な対応が必要。訪問調査でのきちんとした判定が必要だが、名古屋の話を聞くと恐ろしい」(利用者・家族)、「介護職員の雇い止めは、民間でいえば整理解雇だが、整理解雇には要件が必要。今回は、その要件には何一つ当てはまらない。これまで介護保険制度を支えてこられた嘱託員の皆さんは、京都市民の財産だ。それを民間にわたす投げ売りは絶対に許せない」(民間労組役員)など、怒りの発言が相次ぎ、猊ず白紙撤回を瓩反瓦劼箸弔砲覆觸顕颪箸覆蠅泙靴拭


しわ寄せは市民に

先行して委託された名古屋市では、認定が2〜3ヵ月先に:名古屋市職労 Bさん

 委託後、認定の遅れが顕著になり、委託先に問い合わせたが、「『そのうち届くので』と答えてください」と言われ、愕然とした。認定に2〜3ヵ月かかる。要介護度を決めるもととなる大切な資料が、とてもずさんな状態で審査会にかけられている。市も委託先もだれも責任をもたない状況。そのしわ寄せは市民にいっている。

少しでも多くの市民の助けにと、毎日がんばっている:北区役所嘱託員 Cさん

 トータル19年、区役所の介護保険認定給付事業に携わってきた。業務マニュアルにはボロボロになるほど書きこみ、異動先にも持っていく。ここには、私たちの嘱託員の積み重ねた経験とノウハウ、業務に対する誇りがびっしり詰まっている。雇い止めはどう考えても納得できない。民間委託集約は、市民サービス低下につながる。


京都自治労連 第1937号(2019年2月5日発行)より

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 毎年開催される自治体保育労働者の全国集会も27回目。今年は京都で開催されます。1月末現在の申し込みはのべ700人。目標は1000人です。

 京都では、昨年の大山崎町長選挙で、保育・学童を守りたいと地域住民の運動が大きく広がり、公立保育所を守ると公約した町長が当選しました。住民の公立保育に寄せる期待は大。

 現在、増える待機児童、保育士不足、規制緩和や民営化の促進など、自治体保育をめぐる問題は山積です。国や自治体が責任を持つ保育を守り拡充させるために、全国の自治体保育労働者が集い、情勢を学び交流することは大きな糧となります。

 皆さんの参加をお待ちしています。

2月23日(土)13:00 西陣織会館
            記念講演、文化行事
  24日(日) 9:00 ラボール京都、京都アスニー
            5つの分科会、3つの講座
※詳細、申込みは所属の組合にお尋ねください。


京都自治労連 第1937号(2019年2月5日発行)より

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 昨年7月末に出された総務省「自治体戦略2040構想研究会」第2次報告は、増田レポート(2014年)の「人口減少」と「地方消滅」を前提にするが故に、パラダイム転換を図らなければならないとして、「従来の半分の職員」でも運営できるスマート自治体やフルセット主義から脱却し圏域単位での行政のスタンダード化をめざすなど、大変センセーショナルな内容です。

 地方自治と自治体にパラダイム転換の強要を求める「自治体戦略2040構想」の狙いや背景、対抗軸などを自治体問題研究所理事長の岡田知弘京大教授が縦横に解説しています。

安倍政権による「自治体戦略」論の狙いと対抗構想
徹底批判「自治体戦略2040構想」

発行:京都自治体労働組合総連合
A5版80ページ 頒価:500円

1.安倍政権下における地方制度改革の歴史的文脈
2.総務省「自治体戦略2040構想研究会」
  第2次報告の概要と問題点、対抗軸の形成
3.一人ひとりの基本的人権と福祉の向上を目指す
  地方自治・地域再生の対抗構想


京都自治労連 第1937号(2019年2月5日発行)より

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単組・補助組織で元気に旗開き

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組合活動
執筆 : 
webmaster 2019-2-8 7:20

亀岡市職:力あわせてみんなでがんばるゾ!

 1月30日、亀岡市職が旗開きを開催。子どもも多く参加し、近況報告やビンゴゲームなどで楽しく交流。今年1年がんばろうと団結を深めました。


人生と労働を見つめ直す機会に:女性部

 2月2日、単組地協役員会議と旗開きを開催し、26人が参加しました。Dさん(大阪職対連事務局長)が、「働くこと、生活すること〜今、輝ける人生を考える〜」と講演。その後、手作りクラフトや壬生寺節分祭へ繰り出す1日でした。


青年部:憲法と仕事・生活の関わり学ぶ

 2月2日、19春闘学習会・旗開きを開催し、7単組21人が参加しました。福島功委員長を講師に自分たちの仕事と憲法の関わりを学び、その後、要求書作成のグループワークを行いました。旗開きでは「絵の伝言」ゲームで交流しました。


京都自治労連 第1937号(2019年2月5日発行)より

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