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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

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組合活動
 2023/2/6 14:40

京都自治労連2023組織集会

日時:2月25日(土)13:00〜16:30
会場:ラボール京都ホール及びWEB

全ての単組から参加を


京都自治労連 第1995号(2023年2月5日発行)より

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23国民春闘がはじまりました。長引く新型コロナ感染拡大、物価高騰で国民の暮らしが脅かされています。ところが岸田政権は、国民のいのちと暮らしを守る抜本的な対策強化を行うのではなく、大軍拡と大増税でアメリカと一緒に戦争する国づくりに躍起です。この様な情勢のもとで取り組む2023年国民春闘は、労働組合の出番です。大幅賃上げと、住民の暮らしを守り、働きがいある職場づくりのために「公共を取りもどす」春闘を職場・地域から大きく広げましょう。

月額3万円以上の大幅賃上げ実現を

物価高騰が止まりません。京都府が1月20日に発表した22年12月の京都市消費者物価指数は、前年同月比3・7%の上昇。実質賃金(全国)は8ヶ月連続でマイナスです。

日本の賃金は、財界による賃金抑制政策と非正規労働者の拡大で、四半世紀にわたって下がり続けており、日本は「賃金が下がる国」「経済成長しない国」になっています。これでは、消費は冷え込み、地域経済が良くなるはずはありません。

その一方で、大企業の内部留保はコロナ禍でも増えつづけ500兆円を超えています。この内部留保を使い、中小企業の経営を守りながら賃上げの環境をつくる政策の実施を求めて声を上げることが重要です。

23春闘では、全国一律最低賃金1500円の実現、月額3万円・時間額190円以上の賃上げを掲げてたたかいます。また、公契約による公正な賃金確立、公務員やケア労働者の賃上げなど、社会的な賃金闘争をすすめましょう。

医療・公衆衛生の拡充 暮らし守る共同を

新型コロナの第8波は、死者数も「緊急搬送困難事案」も過去最悪の状態が続き、高齢者施設でのクラスターが多発し、医療にかかれず亡くなる方が急増しています。しかし岸田政権は、コロナ危機のもとで明らかとなった、脆弱な医療、公衆衛生体制を強化するのではなく、急性期病床削減などをすすめようとしています。

1月28日には、新型コロナの感染症法上の位置づけの「2類」から「5類」への変更(5月8日以降)を決定しました。医療現場の大混乱と患者自己負担の増加で、犠牲者が拡大する危険が指摘され反対の声が広がっています。「医療の公的責任放棄は許さない」の声を大きく広げましょう。

また、消費税減税や10月からのインボイス制度の導入中止、教育費軽減などの要求運動を広げましょう。

大軍拡・大増税STOP!

岸田政権がすすめる軍事最優先の政治は、平和と暮らしを破壊します。敵基地攻撃能力の保有や、5年間で総額43兆円にもなる大軍拡は、日本を「戦争する国」に変える暴挙です。新しく提起された「大軍拡・大増税を許さない緊急署名」を職場・地域から大きく広げ、広範な住民と力を合わせ、暮らしと平和を守りましょう。

労働組合の仲間を増やそう

春闘学習会、職場アンケート、要求書作成、団体交渉などの春闘課題を、全組合員の参加で成功させるとともに、要求を前進させる確かな力である、労働組合の仲間を増やす取り組みを、組合員みんなの参加で大きく成功させましょう。


京都自治労連 第1995号(2023年2月5日発行)より

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福知山市職では、22年の確定交渉において、経験加算制度の導入をはじめ会計年度任用職員の処遇改善をかちとり、組合員拡大の取り組みを進めています。

昨年12月16日には、会計年度任用職員の組合員を含む8人で、市役所門前でのビラ配布。1月には、放課後児童クラブを中心にニュースとアンケート、署名を持って、職場訪問に取り組んでいます。1月31日には4ヶ所の放課後児童クラブと児童館、公民館、図書館を各1ヶ所回りました。

子どもたちが来る前の訪問では、対話もはずみ、福知山での処遇改善の内容と合わせ、「自治労連の運動が総務省を動かし、勤勉手当が支給可能になる法改正が予定されています。福知山市で実現させるためにも、組合の力が必要、アンケートや署名に協力を。そして、ぜひ組合に加入を」と訴えて回りました。

コロナ禍での仕事の大変さや日頃からの仕事の大変さと困りごとなどを聞かせていただきました。


京都自治労連 第1995号(2023年2月5日発行)より

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京 深層水

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組合活動
 2023/2/6 14:10

先日、京都府の2023年度当初予算案が発表された。

2日から府議会で議論されるが、2つの点に注目した。1つは、子どもの医療費助成でこれまで3歳未満だった通院の窓口での月200円負担を9月から小学校卒業まで拡充するもの。もう1つは、市町村の学校給食の支援にも活用できる「子どもの教育のための総合交付金」の新設である。府の予算案が発表される直前に京都市が全員制の中学校給食実施に向けた調査費を計上すると発表したのは、おそらく府の予算案がバックにあったのだろう。

昨年末に北陸新幹線延伸工事の着工が予定していた24年度当初からずれ込むとの報道がされたが、先の子育て支援も含め、府民的な運動を背景に、昨年4月の知事選挙でも梶川陣営が公約に掲げその実現などを求めたものばかりである。

選挙は勝ち負けが大事だが、府民的運動とともに争点化することで要求が前進するという点で、勝ち負けにとどまらない意義があることを改めて痛感させられた。(F)


京都自治労連 第1995号(2023年2月5日発行)より

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福知山市は、平成の大合併で2006年に、旧福知山市と市中心から南部にある三和町、西部にある夜久野町、東部にある大江町の1市3町が合併し今に至ります。三和、大江、夜久野の3支庁は福知山市の支所として位置づけられています。今回は支所の機能や運営、そして課題などについて、夜久野支所総務防災係のAさんにお話をお聞きしました。

地域の公共サービスはみな集まっている

夜久野支所には、窓口相談係と地域振興係、そしてAさんの所属する総務防災係と、西部保健福祉センター、地域包括支援センター、図書館夜久野分館、夜久野地域公民館など、様々な住民サービスの機能があります。また、敷地内には、保育園・子育て支援センターも併設しています。施設の管理と運営がAさんの仕事。「住民生活に直接必要な市役所機能はそろっています。総務ですから何でもやらないといけません」といいます。取材時には、空調の点検作業や地域のイベントの打ち合わせで、次々と住民や業者がAさんを訪ねて来られ、忙しくしていました。

住民への様々な分野の情報が支所に集まっており、庁舎の通路沿いや壁面には、各種たくさんのイベント情報や市政情報、地域のニュースなどのチラシやパンフレットがぎっしりと並びます。「すごい量ですよね。でも本庁まで車で30分はかかりますから、地域の皆さんは近くの支所に情報を求めてこられます。それに応えなければいけない」とAさんは話します。

様々な住民の声に対応仕事にやりがい

Aさんの仕事は、施設の管理・運営業務だけではありません。住民票や様々な書類発行を扱う住民窓口と農業や地域産業支援を行っている地域振興以外の案件はすべて総務に回ってきます。住民からの様々な要請や地域課題すべてを総務で受けます。本庁で道路河川課など専門部署を歴任し、今年度から支所に異動してきたAさんは「様々な行政サービスの制度、仕組みなどを知っていないと上手に振り分けられませんね」と業務の難しさを話します。本庁の専門課につなげるものは迅速につなぎますが、相談内容によっては難しいこともあるといいます。「支所で対応できることは限られています。相談を受けていて十分な対応が取れず歯がゆい気持ちになったこともあります」と振り返ります。それでも「住民はやはり一番近いところになんでも相談に来られます」「『元気にやっているか』と声をかけに来てくれる地元の方もいてくれて、本庁、支所と分かれていますが住民にとっては一番身近な『役所』なんですね」と頼りにされていることがうれしそうです。

深刻な高齢化・過疎化が課題
支所だからこそ人の配置を

「この地域のことはよく知っています」というAさんは、地元夜久野町の出身で夜久野町役場に就職しました。先日も地域の自治会長さんから、住民が減って自治会や公民館の維持が大変だと相談を受けました。「高齢化と過疎化は深刻です。休耕地や空き家などの広がりは、地域産業にも大きな影響を受けます」と肩を落とします。

また、高齢化がすすみ、ケアを受けなければならない人が増えており、保健福祉センター・包括支援センターの役割はますます重要になっているものの、対応する職員が足りない状況にあると課題を話します。

Aさんは、「私個人の意見ですが」との前置きのあと「役場のダウンサイジングが言われていますが、支所だからこそ人員が必要ではないかと感じます。保育や医療・学校など人に関わる仕事は今の倍の人員を充てるべきだと思います」と支所や公的部門の重要性を実感しました。


京都自治労連 第1995号(2023年2月5日発行)より

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昨秋に行った京都自治労連の自治体キャラバンで、少なくない自治体当局から「保育士への応募がない」「何度も募集を行っているが応募がない」と深刻な実態が語られました。全国で相次ぐ保育現場の事故に、「保育士不足」の問題が指摘されています。

悪循環の現場

各自治体では、国基準である保育士配置基準を満たすために非正規(会計年度任用職員)の保育士を採用して対応しているのが実情です。半数以上の保育士が非正規職員で構成されている自治体もあります。

配置基準を満たすために、穴が開いた時間帯に非正規の短時間勤務の保育士を当てはめる等、勤務表を組むのも大変な事態で、「パッチワーク」のような勤務表になっています。

また、非正規の保育士が大量に配置されると、担任や時間外勤務、事務仕事などで正規職員への仕事が集中し、「これではとても体がもたない」と退職に追い込まれる保育士も少なくはありません。

74年前の配置基準

厳しい保育現場と保育士不足を生み出す根本の問題は、保育士の配置基準が実態に合っていないからです。例えば5歳児の場合、保育士1人に対して園児30人という配置基準は、戦後74年間まったく見直されていません。

今自治体に求められているのは、国に対して保育士の配置基準の抜本的見直し、処遇改善を求めるとともに、自治体独自で出来る施策を行うことです。

地方選争点に

保育士の配置基準の抜本的見直しをすすめ、処遇改善など、よりよい保育の実現が統一地方選挙の争点になるよう要求運動を広げましょう。


京都自治労連 第1995号(2023年2月5日発行)より

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「なかなかやりたいことがみつからなかった」と話すのはBさん。京都市内に住んでいたBさんは、前職を辞め次の就職に悩む中で、時々訪れていた親戚の家のある京丹後地域の穏やかな雰囲気を思い出し、「こんな地域で働きたい」と思ったといいます。「私も!」とうなずくCさんも「この地域が好きです。働くなら地域に役に立つ仕事がしたいと思っていました」と志望動機を話します。

就職して10ヶ月。仕事を覚えていく中で、伊根町に就職してよかったと実感している二人。総務課で働くCさんは「まだまだ覚えることいっぱいでバタバタしています。でも先輩方のサポートがうれしい」と楽しそうです。出納室のBさんも「町の出納なんて初めての業務。私も学ぶこといっぱいですが先輩方のサポートで何とかこなしています」と照れ笑い。二人とも和気あいあいとした職場でやりがいを感じている様子。「早く住民の皆さんに顔を覚えてもらいたいです」という二人の言葉が印象的でした。


京都自治労連 第1995号(2023年2月5日発行)より

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岸田自公政権が狙う「戦争する国」づくりのための大軍拡・大増税の撤回を求める緊急署名が、9条改憲NO!全国市民アクション・京都の呼びかけで始まりました。

安保関連3文書の閣議決定は、これまでの政権が国是としてきた専守防衛政策を大転換するものです。他国の基地や司令部などを攻撃するミサイルの保有は、先制攻撃能力そのものであり憲法9条に違反します。また安保法制のもとで「存立危機事態」と判断されれば日本が先に他国に戦争を仕掛けることになります。

岸田自公政権は、GDP比2%という軍事費増大を打ち出し、2023年から2027年までの5年間で43兆円にしようとしています。世界第3位の軍事大国となるこの道は、大増税や教育・福祉・医療などの社会保障費削減の道です。

今回の閣議決定は、国民の声を聞くことをせず国会での議論もなしに行われたものであり、民主主義にも憲法にも反するものです。国民的な大運動で、安保3文書の撤回と大軍拡・大増税を阻止しましょう。

内閣総理大臣への緊急署名の要望事項は、(1)安保関連3文書の閣議決定を直ちに撤回してください、(2)今回の閣議決定に基づく軍事費増大の予算を撤回してください、(3)いのち・暮らしを破壊する大軍拡・大増税の撤回を求めますの3点です。

各単組での積極的な取り組みを呼びかけます。 


◆緊急署名◆

第1次集約日は3月4日

第2次集約日は5月3日(憲法集会)です


京都自治労連 第1995号(2023年2月5日発行)より

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1月22日、WEB併用で、女性部旗びらきを開催し、8単組28人が参加しました。

「いつも女性たちとともに 地域で全国で世界で 私らしく生きる」と題して、長尾ゆりさん(前全労連女性部長)を講師に、大阪府立高校の教員として高校生たちと学んだこと、組合活動に参加して学んだこと、経験したことを通して、「なぜ、平和についてみんなで考えなければいけないのか」「なぜ、ジェンダー平等が必要なのか」「なぜ、労働組合活動を続けてきたのか」など話してもらいました。

長尾さんのお話には、すてきな言葉が散らばっていて、参加者からは「勉強になった」「共感した」「まだ頑張らなあかんと思った」などの感想が多数寄せられました。


京都自治労連 第1995号(2023年2月5日発行)より

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はやし・さだのぶ=
・1952年 京都市生まれ。長岡京市在住。
・1976年 京都産業大学卒業
・1976年 京都銀行入行
・1986年 京都銀行退職
・1987年 株式会社テンマ設立(長岡京市)
代表取締役(現職)
不動産賃貸業・美容業(MINTHOUSE)
・2016年4月〜22年4月 セブン商店会会長


外部の知恵や力を積極的に取り込み「解散」危機からみんなが主役の商店会に

長岡京市に4つある商店会の1つ、セブン商店会は、「解散」の危機から6年で加盟店が29から79店に増え、元気な商店会として注目を集めています。なぜ商店会が生まれ変わったのか、その秘密を知りたくて元商店会会長の林定信さんを訪ねました。また、長岡京市で昨年10月に制定された中小企業振興基本条例についても語っていただきました。

――「未来予想図委員会」「セブンのハロウィン」など、特徴的な商店会運営をされていますね。元気な商店会の秘訣を教えてください

今商店街は、大型店の進出や消費税増税、コロナ禍と物価高騰で何処も厳しい状況です。

セブン商店会でも廃業・閉店が相次ぎ、商店をやめた住宅やマンションが増え住宅街化がすすみ、2015年の商店会加盟は29店に減少、「解散」の話も出るほどでした。

その一方、お洒落なフレンチやイタリアンレストランの創業など可能性も感じました。

私は、この場所で35年間不動産業や美容業をやってきましたが、2015年に初めて商店会への加入をすすめられ会員となり、2016年に前会長さんから「このままではアカン、新しい発想が必要」と言われ会長に就任しました。

まず初めに行ったのは、「どんな商店会が必要とされているのか」話を聞くことです。公開で誰でも参加できるディスカッションの場「未来予想図委員会」を毎月開催しました。商店や地域住民、行政、議員など、予想をはるかに超える40人の方に参加いただきました。

参加者から意見が活発に出され、「人と人のふれ合いが出来る商店会が求められている」と意見が一致しました。

そして、住民の交流企画をいくつか計画、一番うまくいったのが、未来予想図委員会発案の"セブンのハロウィン"です。準備期間が1ヶ月しかなく、役員がチラシを持って、地域の保育園に「お散歩の途中に寄ってください」と声をかけて回りました。当日は予想を大きく超える500人の子どもたちが参加。商店会始まって以来の出来事で、仮装したお店の人からのお菓子のプレゼントに元気な声と笑顔が溢れました。驚きはそれだけではありません。後日、お子さんと一緒に保護者の方が、「子どもがとっても喜んでいました」と、買い物に何人も来られたのです。うれしかったですね。

今では、"セブンのハロウィン"は地域の楽しみの行事となり毎年開催、「セブン商店会音楽隊」も結成され、運営するスタッフも80人になりました。

また、商店街の中にみんなが集まれる拠点を2ヶ所作りました。

一つは、官民連携(運営委員会方式)で公有地を暫定活用し「長岡京セブンストリートラボ」と名付けて、野外シネマ、フリーマーケットなどが出来る場。もう一つが、休業店舗を利用した商店会活性化・創業者支援の拠点「Space7」(民営方式)です。市民活動発表の場やママのしゃべり場となっています。情報発信にも力を入れ「広報部」を設けSNSやYouTube等も活用しています。

気が付けば、商店会加盟店は2015年に29店だったものが現在では79店、50店も増えました。

――皆さんが、大切にされているものはどのようなことでしょうか

私たちが大切にしていることは絆です。商店会内部の絆、地域との絆、企業や団体との絆、他の商店会との絆、行政との絆、それを紡ぐこと。そのために、外部の知恵や力を積極的に取り込む開かれた商店会を目指しています。

新規創業される方を見ていると「儲け」よりも自分の「生き方の表現」としてお店を始められる方が増えています。地域の役に立ちたい。みんなに喜んでもらいたい。そうした思いを表現できる場所が、セブン商店会なのです。だから、みんなが積極的で主役の商店会。役員の半数以上が若い女性で構成され、子育て世代の会員がたくさんいるのも大きな魅力です。「子育てにやさしい商店会」と住民からも評価を頂き、子育てを通じたヨコのつながりも広がっています。「商店会の力はすごい」と思います。

昨年、私は70歳になり役員を退きました。まったく根回しをせずに、新会長を募ったのですが、何とプロのフルート奏者(フルート教室を経営)で子育て中のママが「私やります」と手を挙げてくれました。うれしかったですね。

――長岡京市で中小企業振興基本条例が昨年10月にできました

私は、この条例を自分ごとと捉え大変期待しています。条例の特徴の一つは、「商店街の役割」がしっかり位置付けられていることです。他の自治体の多くは、経済団体の中に商店街が含まれています。それだけに、私たちも積極的な役割を果たそうと思っています。また、条例の推進委員会が設置され、条例の準備段階からお世話になった京都橘大学教授の岡田知弘先生が推進委員会の会長に就任、具体化へ動きが始まっています。

――自治体と自治体職員への要望をお聞かせください

京都府が官民一体で商店街を応援するため発足した組織「商店街創生センター」があります。職員の皆さんには、私たちの自主性を尊重していただきながら、親身になって相談に乗ってもらい一緒に伴走していただき、活性化の大きな力となりました。大変感謝しています。

自治体職員のみなさんには、市内を元気に走り回って、地域の現場や暮らしを見てほしいですね。自治体の職員が元気になれば、まちも元気になるのではないでしょうか。

住民が主人公のまちづくりへ力合わせましょう。


京都自治労連 第1995号(2023年2月5日発行)より

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