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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

お知らせ

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組合活動
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webmaster 2018-2-7 17:50

京都自治労連 18年ストライキ批准投票

2月1日〜2月16日


18春闘アンケートにご協力を

〆切・第4次集約2月20日


京都自治労連 第1913号(2018年2月5日発行)より

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 京都自治労連は、長時間労働解消の取り組みの一環として、超勤実態等に関して各自治体当局にアンケート調査を依頼。2月1日現在、10自治体から回答を得ています。特徴等を松下書記長に聞きました。

深刻な職場の超過勤務実態

 今通常国会で、残業代ゼロや裁量労働制の拡大、労働時間規制の緩和などを狙う「アベ働き方改革」関連法案が審議されようとしています。この間、自治体職場の異常な長時間労働の実態が新聞で報じられ、長時間労働解消は労働組合にとって重要課題です。

 今回、2016年度の各自治体での超勤実態や縮減に向けた取り組みを調査しました。回答を得ている10自治体の集約状況を項目ごとに見ると、超勤実態では4つの自治体で年間1000時間を超えた職員があったと回答があり、最長で1300時間にも上っていました。これは単純計算でも月100時間以上の超勤が発生していることになり、過労死ラインである1ケ月の超勤80時間をはるかに上回る状況で、異常という他ありません。月単位で見ても、回答のあった10自治体中8自治体で100時間超、そのうち3つの自治体が200時間を超える実態であることが分かりました。

 多くの職場で36協定が未締結であることも長時間労働が蔓延する要因の一つとして考えられます。また、締結していても有効に機能していない自治体があることが、今回のアンケートで明らかになりました。労働基準法に定められた事業所のみならず、すべての職場で締結する取り組みが必要です。

8時間働けば人間らしい暮らし

 長時間労働は労働者の命と健康に悪影響を生み出します。まさに「長時間労働の解消は待ったなし」の状況です。なぜこれほど異常な長時間労働が蔓延しているのか、労働組合がしっかりと実態をつかむことが必要です。

 人員増要求を強め、業務量に見合った職員配置や業務の見直し、職員の意識向上、厚労省ガイドラインの活用など、「8時間働けば人間らしい暮らし」の実現へ働くルールの確立を求めましょう。

1人あたり年間平均超勤ワースト5

  1. A市 257時間
  2. B町 228時間
  3. C市 203時間
  4. D市 182時間
  5. E市 152時間

個人年間超勤ワースト5

  1. C市 1,331時間
  2. F町 1,125時間
  3. B町 1,100時間
  4. A市 1,078時間
  5. G市  963時間

京都自治労連 第1913号(2018年2月5日発行)より

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退職手当引下げ年度内実施を阻止

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組合活動
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webmaster 2018-2-7 17:30

国準拠押し返し、独自措置も維持

 1月24日、京都自治労連は京都府市町村職員退職手当組合と第2回目の交渉を行いました。交渉冒頭、京丹後市職労・長砂書記長が「管理職も含め、組合員・職員の思いが詰まっている」と職場で集めた562人分の退職手当引下げ反対署名を提出しました。

 交渉団は、国準拠での手当引下げ提案が行われた前回交渉で求めた、’度途中実施は行わないこと、⊆蠹支給額の減額分の回復措置、0下げに係る経過措置―の3点をあらためて質しました。退手組合は、年度内でなく2018年4月実施と回答する一方で、回復措置や経過措置期間の取り扱いは出来ないとする回答に終始。「退手組合平均支給額は国より223万円低い水準にある。制度のみ国に準拠し、水準は放置するのか」との追及に対し、国と地方の実態が違うことを認めながらも、制度の枠組みの中では限界があるとしました。

基本給引上げの運動強化を

 交渉団は、「『総合的見直し』等で地域間格差が広げられてきたと感じている」と答えた退手組合に、再度、支給水準の改善を求めました。また、退職時号給加算をはじめ、府退手組合の独自措置を維持するよう求めたのに対し、当局は「独自措置は維持していきたい」と回答しました。

 到達級や賃金ラインなど退職手当算定の基礎となる基本給引上げをはじめ、府退手組合の独自措置の活用など、全単組でたたかいを強めましょう。


京都自治労連 第1913号(2018年2月5日発行)より

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4つの署名すすめよう

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webmaster 2018-2-7 17:20

 現在、京都自治労連は18春闘で「府民みんなのいのちを守る署名」「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名(3000万人署名)」「核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ署名)」「安倍働き方改革反対する署名」の4つの署名を、重点署名として組合員はもちろん家族や知り合いも含めて集めようと、呼びかけています。

  • 安心の医療・介護・福祉を府知事に求めるみんなのいのち守る署名
    提出行動2月27日(火)12:00〜
    府庁東門前集合(大街頭宣伝とパレード)13:00〜署名提出
    目標の20万筆まであと一歩、最終盤の頑張りで要求の大きさ示そう
  • 9条改憲NO!3000万人署名
    牋打棕江魏憲疊紳个納蠅鬚弔覆、3000万人の署名の力で安倍改憲ストップさせる署名です。
  • 核兵器廃絶ヒバクシャ国際署名
    署名の力で日本政府を変え、世界を変えましょう。
    現在、府内10人の首長からも賛同の署名が寄せられています。
  • 残業代ゼロ合法化反対署名
    署名を集めて、安倍「働かせ改革法」ストップさせましょう。8時間働けば人間らしい暮らしできるルールの確立を!

京都自治労連 第1913号(2018年2月5日発行)より

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京深層水

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組合活動
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webmaster 2018-2-7 17:10

 名護市長選挙支援の機会を得られた。最大の争点は辺野古新基地建設問題で、日本の外交・防衛だけでなく、20年来示されてきた「基地はいらない」との民意にどうこたえるのか、地方自治にも関わる課題でもある。

 安倍政権は、岩礁破砕の許可を県から得ずに違法な護岸工事を強行している。しかし、進捗は護岸工事全体の4%に過ぎない。なぜか。埋立区域にそそぐ美樹川の水路変更は名護市長の権限であり、土砂運搬のためのベルトコンベヤー建設も市長の権限であり、市長の許可がない限り工事はこれ以上進まないのである。だから官邸が必死になっている。

 これは一つの事例に過ぎないが、地方自治体の首長のもつ権限を住民のためにどう生かすのか、首長に求められるものは大きい。

 この記事がみなさんの目に留まるころには選挙結果が出ているはずである。名護市民が賢明な判断を下していることを切に願っている。地方自治誕生の背景にも思いを寄せて。(F)


京都自治労連 第1913号(2018年2月5日発行)より

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 安倍政権による社会保障への攻撃が強まっています。障害のある人々の暮らしを豊かにするため、制度の拡充を求め活動されている、きょうされん京都支部事務局長の西村隆史さんに、障害者の現状や支援の課題などについてお話を伺いました。

81%が年収122万円以下

 2017年版障害者白書によると、全国で858万7000人の障害者の方がおられます。身体、知的、精神の3障害の数ですので、難病、潜在的な発達障害などにより、社会参加が困難な方を含めると、国民の10人に一人は何らかの障害をかかえていると推計されます。

 障害の有無に関わらず、自立した生活を送るために経済的自立は欠かすことができません。しかし私たちの調査では、障害のある人の81%もの人々が、相対的貧困といわれる年収122万円以下の収入しかなく、この低水準は、社会の最下層に置き去りにされた人々と言わざるを得ません。

 また生活状況も「親依存の生活」で、親との同居が過半数以上を占めていることも課題です。そこは、不十分な所得を親との同居で補っている実態が少なくなく、家族にとっては、経済面や身体面の負担ということになります。また、障害のある方が、自立した生活が送ることができない支援体制、制度の不備も指摘されなければなりません。

働き続けられる賃金を

 さらに、障害者支援事業所の職員の賃金・労働条件が劣悪な状態のまま放置されており、実態の改善が必要です。私たちが、一昨年に実施した「緊急実態調査」における賃金は、大卒初任給の平均年収が275万円で、国の福祉職と比べ約23万円、大企業とは72万円もの格差が生じています。

 職員のほとんどが「働きがいを感じる」としながら、人生設計や将来的展望が持てず、退職者が後を絶たないのが現実です。このような中でも、「障害のある仲間と一緒に生活していることが楽しい」「人として成長できる」などの思いがあるから、働き続けています。

切実、府独自の支援施策

 私たちは、これらの問題解決に向けて、現在、5項目の国への請願署名に取り組んでいます。

 2014年、障害者権利条約を日本が批准したことを機に、京都府は「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」(2015年4月施行)を作りました。この条例が、本物になる施策を私たちは府に求めます。

 しかし障害者支援事業は国の法内事業のため、我々の要望に対する府の回答は、「国に言っておきます」の域を出ません。現在、雇用契約を結び利用するA型事業所の倒産が社会問題となっていますが、府は実態を十分に把握できていません。府民である障害者の暮らしが大変な現状だからこそ、府独自の支援の施策が切実に求められています。憲法25条がいきる京都府政を強く求めます。


京都自治労連 第1913号(2018年2月5日発行)より

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 自治労連は、18国民春闘方針を確立する第56回中央委員会を1月25日〜26日、千葉県柏市で開催。昨年末に結成された宇治市消費生活相談員労働組合が、全国の仲間の大きな歓迎の拍手の中で承認されました。

改憲発議許さない世論を

 会議の冒頭あいさつに立った猿橋均委員長は、安倍9条改憲は、日本を「戦争ができる国」に変えようとしていると指摘するとともに、「憲法の平和、人権、民主主義が生かされる政治の実現は、自治体、公務、・公共職場の切実な要求」と強調。「『3000万署名』を職場でも議論し、改憲発議を許さない世論を一気に高めよう」と呼びかけました。

 春闘方針の提案では、▽憲法改悪阻止、▽まやかしの「働き方改革」を許さず、すべての労働者の賃上げ、雇用安定で地域から景気回復を、▽公務職場で安心して働き続けられる賃金・労働条件と権利確立、▽「こんな地域と職場をつくりたい」運動推進、▽消費税増税阻止、社会保障・教育の拡充を求める、▽組織拡大・次世代育成―などが提案されました。

 方針提案を受けての討論では、確定闘争や春闘の課題での全国の経験が生き生きと発言され、確信と感動が広がる中央委員会となりました。京都自治労連からは、府職労の森委員長が「京都府知事選挙のたたかいについて」、松下書記長が「18春闘の取り組み」について発言を行いました。

 新規加入組合の承認については、宇治市消費生活相談員労組など3つの新規組合が承認されました。壇上で紹介された宇治市消費生活相談員労組の今久保委員長は、「市民のために、先人たちが勝ち取ってきた権利を守っていきたい」と決意と抱負を力強く述べ、大きな激励の拍手に包まれました。


京都自治労連 第1913号(2018年2月5日発行)より

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 1月27日、京都総評は第85回臨時大会を開催し、18春闘と4月8日投票でたたかわれる京都府知事選挙の勝利への方針を確立するとともに、全組合員の団結を強め、府民との新しい共同を広げ、春闘に勝利する決意を固めあいました。

 当日は、北部地域での大雪とJR線が遅れる事態もありましたが、大会は定刻通りに開催。冒頭あいさつに立った梶川議長は、通常国会に政府が提出しようとしている「働き方改革」は労働者・国民の願いとかけ離れ、処遇格差と長時間労働を固定化するものと厳しく批判。「18春闘で府民と力を合わせ、立憲主義をないがしろにする暴走政治と対決し、憲法が生かされ、労働者・国民が豊かに暮らせる日本と京都をめざそう。知事選勝利に全力を挙げよう」と呼びかけました。

 討論では、単産・地区労協から24人が発言し、各単産や地域の取り組みが生き生きと語られ、18春闘方針が確認されました。


京都自治労連 第1913号(2018年2月5日発行)より

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舞鶴市職労
 50人以上の仲間が集まって旗びらきを開催。府職労、京教組からも参加。テーブル対抗○×ゲームなどで盛り上がりました。

城陽市職労
 米原委員長が「変革と挑戦の年。仲間を増やそう」とあいさつ。恒例のお楽しみ抽選会でたのしい旗びらきとなりました。

福知山市職
 福知山市職では衣川委員長あいさつの後、全員発言。発言の中で出た質問に急遽ミニ学習会。久しぶりに会う人もいて、和やかな旗びらきとなりました。


京都自治労連 第1913号(2018年2月5日発行)より

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新シリーズスタート!職場に昼がキタ

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webmaster 2018-2-7 16:10

 みなさんは毎日のお昼休みをどのようにお過ごしですか?
 みなさんのランチとお昼の過ごし方を募集します。自薦他薦は問いません。顔写真、お弁当(お店のランチ)写真とすごし方、お弁当自慢などコメントを150字ほど京都自治労連まで送ってください。

親の分と孫の分…家族みんなのお弁当つくりました 京都自治労連 Aさん

 普段は近くのスーパーでランチを買ってきますが、今日はお産で実家に帰っているので、娘と孫のお弁当を作るついでに親の分、自分の分と5つもお弁当を作りました。

 書記局のミーティングルームで、みんなとわいわい雑談しながら昼休みを過ごしています。食べ終わった頃、朝ドラがスタートするので、これをみんなで見るのも楽しみのひとつです。


京都自治労連 第1913号(2018年2月5日発行)より

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