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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

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組合活動
 2020/10/7 15:50

11.3憲法集会

日時:11月3日(火・祝) 13:30〜
会場:円山音楽堂(円山公園)集会後 憲法ウォーク


京都市の公衆衛生行政充実を求めるフォーラム

11月1日(日)14時〜16時30分 ウイングス京都 ホール

基調講演
「市民の権利としての公衆衛生の再生へ」

岡崎祐司氏(佛教大学教授)

主催:公衆衛生行政の充実を求める京都市実行委員会

詳細・お申込みはこちらから

参加費無料


京都自治労連 第1967号(2020年10月5日発行)より

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10月3日、自治労連は第42回定期大会を開催しました。今年の大会は、コロナ感染拡大防止のためにWebで開催され、例年は3日かけて行われますが1日の開催となりました。大会は、全国の都道府県の会場とWebでつなぎ、301人の代議員と72人の傍聴者が参加。執行部が提案した「2020年度運動方針案」など8議案は全会一致で可決し、「2020年度各会計予算」は圧倒的多数で可決しました。京都からは代議員17人、傍聴者10人が、ラボール京都の会議室でWeb大会に参加しました。

国民が主人公の政治実現を

大会あいさつを行った桜井眞吾中央執行委員長は、菅首相は、「自助・共助・公助」を掲げ、社会の在り方として「まず自助だ」と公言したことに、国民への「政治責務を放棄する」宣言だと厳しく批判。菅政権が進める「小さな政府」づくりではなく、公務公共の拡充こそ必要であり、住民との共同した要求運動を呼び掛けました。

また、自治体戦略2040構想について触れ、その具体化として、菅政権は「デジタル庁」を立ち上げ、行政の持つ情報を企業の儲けに使うと同時に、戦争できる国くにづくりを進めるものだと批判しました。

あいさつの最後に桜井委員長は、「総選挙で、憲法と地方自治を生かし、要求実現、真に国民が主人公の政治を実現しよう」と呼びかけました。

10の具体的取り組み提案

方針提案を行った高柳京子副委員長は、(1)新型コロナ感染拡大防止と「ポスト・コロナ」に向けて、(2)憲法生かし、政府に核兵器禁止条約の批准、日米地位協定の改定で真の地方自治目指して、(3)住民のいのちと暮らしを守り切る国・地方自治体づくり、(4)被災者支援と被災地の復興、原発ゼロ、災害に強いまちづくり、(5)「税金の集め方、使い方」を見直し、地域経済活性化と日本の農業を守る、(6)社会保障・福祉を充実させる、(7)「働くルール」改悪反対、賃金・労働条件引き上げ・景気回復を目指す、(8)自治体・公務公共労働者の賃金・労働条件改善、(9)民主的公務員制度実現、(10)組織の拡大と共済拡大、の10点の具体的取り組みを提案しました。

ロマンあふれる発言に共感

執行部の提案を受けての討論には、24地方組織から30人の代議員が発言。文書発言22人を含め52人が討論に参加しました。「保健所の数と保健師が大幅削減され、コロナ禍の下で超勤が過労死ラインを超え、公衆衛生行政が機能していない。抜本的転換が必要」(東京)、「名古屋市では、保健所から保健センターへ変更されたが、市民との共同した取り組みで保健所機能を残したため、コロナ禍でも大きな混乱なく対応できている」(愛知)、「自治体病院再編統合問題でアンケートに取り組み首長と懇談した」(静岡)、「最低生計費調査に3867人が参加。長野自治労連では回答者の83%が、20・30代で次につながる取り組みとなった」(長野)、「住民投票に勝利し、大阪市の廃止を許さない」(大阪)、「組織拡大で単組のノーハウを交流し学ぶため、加入実践講座を開いて取り組んでいる」(愛媛)など、全国各地の豊かな発言に、京都の代議員は真剣に聞き入りました。


京都自治労連 第1967号(2020年10月5日発行)より

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京都代議員の発言

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 2020/10/7 15:30

住民、地域の共同に確信 要求前進、組織拡大を両輪に奮闘する:A代議員

京都市は住民サービスの切り捨て、人員削減、民間委託をさらに推し進めようと審議会を立ち上げた。「今やることではない」と広範な団体と実行委員会を立ち上げ審議会中止を求め運動を進めている。京都府職労連の300軒を超える商店訪問は、住民との結びつきを強め、自治体労働運動の実践として共感が広がっている。昨年立ち上がった宇治非常勤職員労組が、組合員を8倍にし、要求を前進させた。会計年度任用職員制度では、総務省のガイドラインを逸脱した制度実態など、自治体間格差は広がっている。要求の前進と組織拡大を両輪で奮闘していく。

コロナ後の新たな社会展望し住民とともに要求闘争政治闘争を:B代議員

新自由主義による行政改革、構造改革の名のもと定数削減、非正規化、民営化が進められてきた。今回のコロナ禍を通じて、公務公共サービスの脆弱性があらわになった。住民の福祉の向上を基本とした公務の役割を問い直し、職場からの本格的な予算・人員闘争を取り組むことが求められている。地域に出て住民の理解と運動を背景に進めることが大事。また、菅政権は、すでに破綻した新自由主義を推進し、職員数の半減と広域連携など、自治体を住民から遠ざけようとしている。コロナ以前の社会ではなく、社会保障制度を充実させ、一人一人の命と個性が尊重される社会への抜本的な転換の為に、総選挙に勝利し新たな社会を築く第一歩とする。


京都自治労連 第1967号(2020年10月5日発行)より

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9月5日、京都総評はラボール京都において第89回定期大会を開催しました。

大会は、新型コロナ感染防止の観点から、開催時間の短縮、委任状対応の要請で出席人数を減らすなどの中での開催となりました。

挨拶を行った梶川憲議長は、「コロナ危機のなかから、国民主役の新しい政治を拓くため、来る総選挙で、労働者の手に政治を取り戻そう」と呼びかけました。活発な討論が行われ、2020年度運動方針を採択し、新しい役員を選出しました。


京都自治労連 第1967号(2020年10月5日発行)より

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京 深層水

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組合活動
 2020/10/7 15:10

 10月1日から「Go Toトラベル」に東京を起着点とする旅行が加わった。人口の1割を超える約1400万人の東京都民を除外して7月の連休からスタートした「Go Toトラベル」は8月までに1340万人程が利用したようで、和歌山、奈良、徳島など大阪に近いところが昨年同期比を上回る入り込みベスト3となり「近場」が盛況となった形だ。

東京都の最近の新規感染者数は第1波の4月中旬のピーク時を超える1日当たり200人を上回る状況の日がまだある。また、第2波は東京から全国に感染が広がったと言われている。

感染拡大防止策が不十分なままで社会経済活動を戻すと、感染拡大防止も社会経済活動も両方とも失敗する。さらに、再び外出自粛と休業要請が行われるならば社会経済に破壊的作用を及ぼすことになる。

今こそ、PCR検査を抜本的に拡充し、感染者の隔離・保護と医療提供体制を確保できるよう国が責任を持って財源とともに職員を含めた体制を確保すべきではなかろうか。(F)


京都自治労連 第1967号(2020年10月5日発行)より

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全国で森林の荒廃・乱開発や林業従事者の高齢化・後継者不足がいわれる中で、観光や自然エネルギーなど自治体のとりくみが注目を集めています。

今回は、町内の80%以上を森林で占める京丹波町の森林事業について、農林振興課のCさんにお話を伺いました。

コスト管理は重要…安定した利益が継続に

「林業は京丹波町の基幹産業です」と話すのは、農林振興課に異動して5年が経つCさん。町の持つ森林を管理しながら、そこから出される「木」という資源の販売、活用などに取り組み、そのノウハウを森林組合などに提供しながら地元林業を支援しています。

Cさんは「森林を伐採するコストや輸送コストなどを徹底的に検証しています」と話します。伐採の時の木を倒す向きや枝条などの林地残材の処分方法ひとつでコストが変わってくるそうです。「市場価格に対して伐採・加工のコストを抑える。工業製品などの製造販売と同じことです」。「直径が60センチ以上の木は売りにくい。製材所などはオートメーションが進んでいますから、規格外の大きさの木はラインにのらない。別のコストがかかってしまいます」。

安定した木の供給が低コストでできれば、事業が継続し、雇用も安定します。「京丹波町の林業従事者が安心して事業を続けていってほしいですね」とCさん。農林振興課の働くみんなの思いだそうです。

生産と供給を安定させる

京丹波町では「間伐」のほか、「皆伐(全伐)」を2ヘクタール程度ずつ毎年行い、植栽も行っています。切り出された木は、近隣の販売所に輸送されます。「輸送コストもばかになりません」とCさん。最近は、Webでの材木販売を始めたそうです。

「全国的だと思いますが、戦後から高度経済成長時に一斉に植栽を行った時期があり、人間の年齢構成のように、木の年齢構成に偏りがあります。計画性を持って伐採して植栽するサイクルを町の持つ森林で作ることで、毎年、伐採、植栽、間伐などの仕事が発生する。出荷も安定します。数十年毎のサイクルを管理・維持するのは行政でないとできないと思います」と話すCさんからこの仕事の醍醐味が感じられます。

バイオマス事業や地産地消…地域循環型の町めざす

Cさんはメディアにも取り上げられたバイオマス事業も担当しています。京丹波町では町で出た「木」を燃料に熱を起こし、老人介護施設や保育所に供給しています。「町で出た木を、町の製材所でチップにして町の発熱所に燃料として使っています」「基本はフルオートですが、季節ごとにチップの含水量などで燃焼効率が…」と話はつきません。これらの運行データも農林振興課で管理し、ノウハウを蓄積しています。Cさんら課の皆さんの努力と熱意がうかがえます。「計算方法にもよりますが…」と前置きしたうえで、「燃料代だけなら化石燃料に近づいています」とこれまでの取り組みに自信も!

町内で、燃料だけでなく、林業従事者への安定した仕事の供給も行っていきたいとCさん。「町民の皆さんにも京丹波町の森林をもっと知ってもらいたいですね」と『木育』についても取り組んでいくと話していただきました。

バイオマス……生物資源(bio)の量(mass)を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をいい、京丹波町では森林から出た間伐材や材木加工から出た廃木材を利用しています。

木育……木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学んでもらうというもの。京丹波町では、京丹波町森づくり計画を策定し、町の森林を活用して、森林教育や地域振興に活かしています。


京都自治労連 第1967号(2020年10月5日発行)より

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新型コロナ感染症の死者が世界で100万人を超え、感染者は3300万人に達するなど驚異的スピードで広がっています。新型コロナ感染症は、日本の医療・社会保障の脆弱性を晒す結果となりました。コロナ禍の社会保障を一緒に考えたいと思います。

医師・看護師の大幅増員と処遇改善を

日本国内で新型コロナ患者が急増した4月〜月、"医療崩壊の瀬戸際"という訴えが東京や大阪などの大都市圏で相次ぎました。

「医療崩壊」には、二つの側面があります(経済的医療崩壊問題は次号で)。

一つは、患者の急増に病床、医師、看護師の体制が追い付かない医療体制の問題です。政府が設置した感染症病床は1871床しかなく、感染拡大に耐えられない水準でした。

日本のICU(集中治療室)は、人口10万人当たり5床。ドイツは30床。イタリアは12床。医療崩壊が起こったイタリアの半分以下の水準です。

医師数では、日本は100床当たり18・5人、ドイツ51・9人、フランス51・8、イギリス108・1人、アメリカ93・5人です。少ない日本の医師数は世界で際立っています。

看護師不足も深刻で、100床当たりの看護師の数は、日本が86・5人、ドイツ159・1人、フランス168・6人、イギリス306・0人、アメリカ419・9人です。日本の看護師は、これらの国の2分の1から5分の1の水準にすぎません。長時間・過密労働と劣悪な処遇のもと、毎年10人に1人の看護師が職場を去っています。

慢性的な医師・看護師不足の現場に、新型コロナ感染症という特別に医師・看護師の配置が必要な患者が次々と担ぎ込まれ、医療体制は崩壊寸前に至りました。

政府は、直ちに破綻した地域医療構想をはじめとする医療政策を白紙撤回し、感染症拡大に対応できる政策へ大きく舵を切るとともに、医師、看護師をはじめとする大幅増員へ直ちに足を踏み出すべきです。


京都自治労連 第1967号(2020年10月5日発行)より

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今年4月の自治体に就職した皆さんは、コロナ禍で大変ななか職場に配属されています。例年とは違う研修や勤務体制のなかで、心強い先輩のサポートで着々と仕事を覚え、頑張っている新採さんを紹介します。

「税のこと何も知りませんでした」と照れ笑いするDさんは4月に宇治市に就職し納税課に配属されました。「見たこともないような金額が収められてくるので、ケタ間違いしないよう緊張しています」。Dさんはこの課に配属されて初めて、こんなに税金の種類があるのかとびっくりしたそうです。とにかく仕事を覚えようとメモを取る毎日。「私『メモ魔』なんです。メモを取るために聞き直したり」とDさん。メモを繰りながら着実に仕事を覚えているとのこと。「まだまだ覚えることいっぱい。頑張ります」とやる気満々です。

Dさんは宇治市出身。大学は滋賀まで通っていたそうで、就職は地元宇治市でしたいと、宇治市を受けました。「就職して宇治市のことを再考してみると、教科書に載っている建物や宝物が近所にあるし、少し自転車で走ればお茶畑が広がっている…これってすごい」と感じています。宇治市の発展に尽力したいと前向きです。


京都自治労連 第1967号(2020年10月5日発行)より

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新しい最低賃金額が決まり10月1日から実施されましたが、全国で最大3円の引き上げで、京都は、時間額909円のまま据え置かれました。また、最低賃金が700円台の県が16件もあり、地域間格差は221円もあります。

新しい最賃が実施された1日、京都総評は、京都市内の四条烏丸交差点で、"最低賃金1500円をめざそう"と宣伝行動を行いました。

マイクで訴えた京都総評の梶川憲議長は、「総評が行った生活実態調査では、人間らしい生活をするのに単身世帯では月25万円以上、時間額1600円以上必要なことが明らかになりました。京都の時間額909円では全く足りません。コロナ禍だからこそ最低賃金は時間給で1500円以上が必要です」「消費を増やし、地域経済を守るためにも最低賃金の引き上げは必要。そのために政府が、中小零細企業への支援を行うべき」と呼びかけました。

京都自治労連の福島功委員長は「公務職場の4割を超える職員が非正規労働者、一番低い賃金は、最低賃金以下に抑えられている。これでは、安心して住民の皆さんのための仕事ができない。力を合わせ、最低賃金の1500円を実現させましょう」と訴えました。


京都自治労連 第1967号(2020年10月5日発行)より

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2017年7月、世界の122ヶ国は市民社会と力を合わせて、核兵器禁止条約を成立させました。核兵器を初めて違法化したこの条約は、核兵器廃絶への重要な一歩です。

発効には、50ヶ国の批准が必要です。9月21日マルタが、9月30日マレーシアが批准を行い、禁止条約発効まであと4か国となりました。さらに、フィリピンのドゥテルテ大統領は、「上院に批准を要請した」ことを明らかにしました。条約の発効は、もはや時間の問題といえます。核兵器廃絶をめざすたたかいは、新しいステージへと前進します。

世界で唯一の戦争被爆国の日本政府が、速やかにこの条約を批准し、核兵器廃絶運動の先頭に立つよう強く求めましょう。


京都自治労連 第1967号(2020年10月5日発行)より

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