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機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ

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組合活動
 2019/10/10 10:50

京都自治労連 秋季年末闘争自治体キャラバン

10月23日(水)・24日(木)・28日(月)を中心に、府内全自治体へ要求書提出と懇談


すべての単組で秋季確定要求書を提出し交渉を!


生かそう憲法 守ろう9条
11・2憲法集会in京都

日時:11月2日(土)13:30開会
会場:円山野外音楽堂(祇園・円山公園内)
・ソロライブ 松元 ヒロさん (スタンダップコメディアン)
・講演 小笠原伸児さん(弁護士 憲法9条京都の会世話人)
・政党あいさつ
・憲法アピール
※集会後、京都市役所まで憲法アピールデモ


2020年あなたの署名をニューヨークへ

日:11月2日(土)
会場:SUINA室町(京都経済センター)7階CD会議室
学習会 10:00〜12:00
参加費無料(託児あり)
「核兵器の廃絶に向けて世界は今」
講師:中村 桂子さん(長崎大学 核兵器廃絶研究センター准教授)
交流会 13:30〜15:00
ヒバクシャ署名活動の経験を交流
主催 京都生活協同組合
協賛 ヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会


米軍基地はいらんちゃ!FESTA 2019

日:11月10日(日)
会場:丹後文化会館(京丹後市峰山町)
12:15開場 地元の方が物産展
13:20〜 現地レポート、国会・議会報告、諸団体報告
・沖縄からの交流
※集会終了後 パレード
主催:米軍基地反対丹後連絡会、米軍基地建設を憂う宇川有志の会


京都自治労連 第1952号(2019年10月5日発行)より

 

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 政令市や都道府県など、地方人事委員会勧告が出てきています。9月27日、京都自治労連都市職、町村職の両協議会は合同で、京都府人事委員会へ「京都で働くすべての公務労働者の生活改善につながる勧告」を求め、申し入れを行いました。併せて、職場から寄せられた『要請署名』926筆も提出しました。

府勧告は市町村に影響大

 申し入れでは、「国勧告は、引き上げ額が極めて低額で、公務労働者の生活改善には程遠く、また、中高齢層と再任用職員の引き上げを見送ったことは、世代間の分断をもたらすもので、不当な勧告」と指摘。そして、「府内市町村は、国人勧だけでなく、府人事委員会勧告を見て給与改定方針を決めており、府の勧告の持つ意味合いは大きい」と強調し、自主性・主体性を発揮して、生活改善・勤務条件の改善につながる勧告を行うよう求めました。

勧告時期が遅れる可能性も

 府人事委員会事務局は、「勧告が府内市町村に与える影響は承知している。提出された要請書は、責任をもって委員会に伝える。公民較差はあるが、昨年より下回りそうだ。調査の作業は大詰めを迎えている。55歳を超える職員の昇給停止をしていないのは、京都府を入れて3県を残すのみとなり厳しい状況、慎重に検討している。勧告時期は例年10月初旬だが遅れる可能性もある。働き方改革の関連では、監督機関として、事業場調査が必要と考えている」などとしました。


京都自治労連 第1952号(2019年10月5日発行)より

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 確定闘争で国勧告を上回り、全職員の賃上げを勝ち取るためにも、19人勧を学んで、今年の確定闘争の重点を組合員のみんなのものにして、全員参加の確定闘争が重要です。

 9月26日、与謝野町職は松下卓充書記次長を講師に、「19人勧と確定闘争」の学習会を実施。参加者からは、「行IIの給料表を行Iにするには」「歩み線の改善」などについての質問が出され、松下書記次長は、具体的な対応を説明し、「要求の正当性に確信を持ち、組合の力を強め、当局との交渉で解決しよう」と呼びかけました。


京都自治労連 第1952号(2019年10月5日発行)より

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厚労省が病院名公表 府内4病院

国保京丹波、舞鶴赤十字、福知山市民病院大江分院、宇多野病院

 厚生労働省は9月26日、再編統合の必要があるとして、京都にある国保京丹波町病院、市立福知山市民病院大江分院、独立行政法人国立病院機構宇多野病院、舞鶴赤十字病院の4病院を含む、全国の公立・公的病院424の名称の公表を強行しました。

 これは、道府県に「地域医療構想」を作成させ、病床削減をすすめようとしましたが、実態を無視した削減の押し付けに、反対世論の高まりや自治体・医療機関の反発もあって削減が進まないことから、名前の公表を一方的に行ったものです。

 京都自治労連は、「地域医療を崩壊させる、公立・公的医療機関の再編・統合の押し付けに強く抗議する」との小林竜雄書記長の談話を9月30日に発表。地域医療を守るために、住民とともに全力をあげる立場を表明しました。


京都自治労連 第1952号(2019年10月5日発行)より

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 9月21日、自治労連全国バレーボール大会への出場予選を兼ねた京都大会が、グリーンランド瑞穂で開催されました。

 スケジュールなどの問題で、京都市職労チームと福知山市職チームが参加。試合では、みんなで声を掛け合い、ハツラツとしたプレーの連続で熱いたたかいが展開されましたが、自力で勝る京都市職労チームが2セットを連取。全国大会出場を決めました。京都市職労チームは現在、全国大会を2連覇中。11月7日から高知県で開催される全国大会で、3連覇をかけて、忙しい中、練習に励んでいます。


京都自治労連 第1952号(2019年10月5日発行)より

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京 深層水

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組合活動
 2019/10/10 9:40

 若い組合員は知らないかもしれないが、1989年に導入された消費税の税率は当初3%だった。その後、5%、8%と徐々に引き上げられ、今月1日からは10%に引き上げられた。

 30年間で国民が納めた消費税額は、372兆円。一方、法人3税の減税額は291兆円となった。お金に色はついていないから、国民が負担した消費税が法人税引き下げの穴埋めに使われたと言っても過言ではない。

 これは自公政治の結果であり、日本は大企業の内部留保は史上最高にまで膨れあがる一方、雇用者報酬が増えない、世界でも異様な国となってしまった。

 本来、税金は資本主義社会において「所得再配分機能」持つと言われている。しかし、消費税は応能原則に反し、逆進性の高い点で最悪の不公平税制と言われている。憲法30条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とされている。どんな税制を求めるのか、今こそ主権者としての発信が求められているのではないだろうか。(F)


京都自治労連 第1952号(2019年10月5日発行)より

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 今回の「組合に入ったヨ」は、6月5日号の「職場に昼がキタ」に登場いただいた愛妻弁当のAさん。4月に福知山市役所に就職して6ヶ月が過ぎ、仕事も生活も落ち着いてきたころにじっくりお話を聞くことができました。

結婚を機に福知山で働くこと決めた

 Aさんの出身は、綾部。大学で建築を学び、地元に戻って民間企業でキャリアを積み、市役所の職員募集に応募し、4月から福知山市の職員になりました。「順調ですね」というと、「実は7年も大学に行っていまして…」とAさん。福井の大学に在籍中、介護疲れで病気になった家族を支えるため、休学して綾部に戻ってきました。「家事やら、介護やら、大変でした」。

 設計の仕事をしたかったAさんは、卒業後、工務店に就職するも、「現場での勉強はできたのですが、親方の職人気質が強すぎて馴染めなかった」と話します。それから舞鶴の測量会社に転職し、気持ちはすこし落ち着きましたが、忙しく、連日遅くの帰宅が続きました。結婚し、奥さんからの勧めもあり、福知山で就職活動をはじめた矢先、市役所の募集があり、「福知山市役所で長く働いていきたい」と応募。合格し、「ようやくホッとした」と振り返ります。

住民の顔を見て丁寧に仕事したい

 Aさんは早速、用地課に配属。「土地を正確に区割りし、登記を更新していく作業なので、住民との話し合いや協力要請、法務局や市役所内の各担当課との調整など、時間と手間がかかる」とAさん。「以前の会社でこの仕事を受注していました。今度は発注側。住民の財産を扱うわけですから、緊張します。かかわっている人も多いので、丁寧に仕事を進めたい」「電話で済まさず、住民の顔を見て対話することで、理解と協力を得られると思う」と自信を持って話すAさんに、仕事への責任感を感じました。

 最後に、「今後やりたいことありますか」と聞くと、高校時代までやっていた軟式テニスを再開したいとのこと。「久しぶりにやりましたが、身体が動かなくって…」と照れ笑い。こちらはちょっと時間がかかりますね。


京都自治労連 第1952号(2019年10月5日発行)より

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 京都府内の最低賃金が時給909円となる10月1日朝、京都総評は、府内16ヵ所の駅前で最低賃金改定の街頭宣伝を行ないました。昨年より27円上積みされ、「学生アルバイトも対象です。自分の給与を確認してみてください」との宣伝に、チラシをとりにくる若者もいました。

 京都総評が昨年行った「生活実態調査」では、「京都で一日8時間働いて普通に生活するためには、時給1600円が必要」との結果が出ており、今回の引き上げも十分ではありません。また、国家公務員の時間額の算出によれば、一般職(高卒者)初任給が897円で京都の地域最賃を下回っており、秋季年末闘争のとりくみの強化が求められています。


京都自治労連 第1952号(2019年10月5日発行)より

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 10月1日、消費税が8%から10%へ大増税。マスコミは、消費税問題の本質を報道せず、やれ"ポイント還元"、やれ"どこで買い物すれば得か"などの報道ばかり。そこで、府職労連府税支部書記長の山ざき英樹さんに、消費税増税の問題点を寄せていただきました。

30年で一人295万円も納付

 そもそも消費税は、税制度の原則である「応能負担」と相いれません。地方税にもその原則は貫かれています。ところが消費税は収入の有無は関係なく、「逃れる」ことができない税であり、貧しい人ほど税負担が重い、極めて「逆進性」の強い税制度です。

 1989年に導入され、この30年間で国庫に372兆円(なんと一人295万円)が納められましたが、その間に法人税などの税率は引下げ続けられ、減税額は291兆円となっています。消費税の8割が、法人減税の穴埋めに使われたことになります。

 「社会保障のため」、「高齢化社会への対応」などと称して導入されましたが、医療費の本人負担は1割から3割、厚生年金支給開始年齢の引上げ、介護保険制度の導入など、社会保障は改悪され続けています。一方で、兵器爆買いに見られるように軍事費は増え続けています。

給与改善も吹っ飛ぶ

 10月から10%に引上げられました。私たちが勝ちとった給与改善も吹っ飛びますし、貧困と格差はさらにすすみ、中小・零細企業や商店街を直撃します。

 今回、軽減税率が導入されましたが、その線引きは複雑で大変にわかりにくいものです。

 クレジットカードや電子マネーなどのキャッスレス決済でポイント還元がありますが、利用者のみの「軽減」であり、現金は「恩恵」がありません。しかしそれも、9ヶ月間のみです。

 これは、「公平・中立・簡素」の税の大原則を大きく逸脱するものです。

暮らしと経済直撃

 今回の引上げ理由に「財政健全化」も趣旨としていますが、財源を確保するならば、国民生活直撃の消費税引上げでなく、法人税率を戻して儲けている大企業から納めてもらうことや、富裕層への所得税率引上げなどへの応能負担が求められるのではないでしょうか。

 消費税引上げは生活を直撃し、物価は上がり、家計の負担が増え、消費が抑えられます。住民生活や地域経済も直撃します。私たち行政に携わるものとして、地方税をはじめ、税制度のあり方やその使い道にしっかりと目を光らしていきましょう。


京都自治労連 第1952号(2019年10月5日発行)より

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組合活動
 2019/9/26 19:10

京都自治労連第202回中央委員会

日時:10月10日(木)10:30〜15:10
会場:ラボール京都 第12会議室

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京都自治労連 第1951号(2019年9月20日発行)より

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