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機関紙 - 最新エントリー

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組合活動
 2021/4/7 16:50

5月1日はメーデー

政府はコロナ対策に責任持て
医療、公衆衛生体制の拡充を
大幅賃上げで、景気回復


生かそう憲法 守ろう9条
5・3憲法集会in京都

 ●5月3日(月・祝)雨天決行
13:30 開会
15:00〜 憲法ウォーク

コロナ感染拡大状況で、会場への入場が制限される場合があります。

講演
日本学術会議任命拒否問題と憲法
立命館大学教授 松宮孝明さん(刑法学)

※国はコロナ対策に全力つくせ!
※軍備拡大よりいのち・くらし守れ!
※日本も核兵器禁止条約を批准しよう!
※ウソ・腐敗のないまともな政治へ!


春から新しいスタートを切られた皆さん
自治労連共済では、春の拡大キャンペーンを実施中です

自治労連共済のメリット

〇年齢で掛金があがらない
〇入院1日からはもちろん通院も支払い
〇コロナ感染者には自宅待機でも入院での支払い

組合に加入してくれた方には自治労連共済の特典があります。詳細は所属の組合にお尋ねください


京都自治労連 第1973号(2021年4月5日発行)より

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今年も自治体職場に、多くの新規採用者が就職してきます。今年もコロナ感染防止対策の中での入庁式や研修が行われます。各単組では、昼食休憩や研修後の時間を使って、工夫しながら組合加入を訴えています。

初出勤する新人に
組合加入をアピール

京都府職労連は、研修所前で宣伝行動。研修所に出勤してくる新規採用者に、チラシを配布しボードなど使って組合をアピール。京都市職労も発令式で集まる新規採用者に組合加入を訴えるチラシを配布しました。どちらもほとんどの新規採用者の皆さんがチラシをうけとってくれました。

府職労連府立医大支部では、コロナ感染防止対策で二つの会場に分かれて研修をおこなっています。その昼休みを使って組合説明会をオンラインで開催。パワーポイントでの説明に、新規採用者が興味深く聞き入っていました。

各単組では、「コロナ禍だからこそ職場に労働組合が必要」と話し合い、新規採用者に出足早く「組合に入って、いい職場をつくろう」とストレートに訴え組合に迎え入れています。京丹後市職労、宇治市職労、与謝野町職、福知山市職、向日市職労、大山崎町職が4月1日、2日に組合説明会を実施し、与謝野町職では全員が加入されました。

一緒にがんばろう
加入続々と!

宇治市職労では、研修初日の昼休みを使って組合説明会を実施。東昭彦委員長は「組合は市民に喜ばれる仕事ができる職場環境をみんなで勝ち取ってきました。皆さんも加入して一緒にがんばって働きやすいやりがいのある職場にしていきましょう」と訴えました。会場には配属先の先輩も駆けつけ対話。「いっしょにいい仕事をしていこう」と訴えました。

すべての新規採用者に声をかけ、組合に迎え入れましょう。


京都自治労連 第1973号(2021年4月5日発行)より

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"岩をこじ開けた"賃金要求の前進です。宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合(以後、野活労組)が、前進回答を勝ち取りました。

内容は、3年以上勤務の職員を対象に毎月の給与に勤務年数×1000円を加算し、在職する嘱託職員は採用時からの経験年数を反映する内容。

宇治市野外活動センターは、指定管理者制度で運営され、嘱託職員が7人働いています。正規職員と同じ仕事をしているのに、大きな賃金格差があり、また、定期昇給制度もなく、人勧改定以外には、何年働いても賃金は据え置かれたままです。

委員長の山岡さん、書記長の小林さんたちは、現状を何とか改善したいと、2014年に野活労組を結成し京都自治労連に加盟。同一労働同一賃金を求め、強く活動を行ってきました。

野活労組では、毎年必ず要求書を提出し当局と交渉を積み上げ、休暇制度などの要求前進は勝ち取ってきましたが、賃金要求については、中々前進出来ませんでした。

しかし野活労組の仲間は、京都自治労連の大会や中央委員会などにも積極的に参加して学び、指定管理制度の下で嘱託職員の現状を訴え改善を求めてきました。

今回の要求前進について2人は、「宇治市の中に非常勤職員労組が結成されて、経験年数加算を勝ち取ったことで、当局の姿勢も変わった。連帯する力強い仲間の存在を実感した。京都中の指定管理や会計年度任用職員の中に労働組合を広げて、もっと要求を前進させたい」と決意新たにしています。


京都自治労連 第1973号(2021年4月5日発行)より

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新型コロナウイルスの感染拡大防止のワクチン接種を実施するために、各市町村では準備を進めています。京都自治労連が2月に行った自治体キャラバンでは、市町村当局から「全く情報がなく、準備しようにも準備できない」など、切実な声がいたるところで出されました。

京都自治労連は、これらの声や職場や住民の要求を要求書にして府へ提出しました。福島功委員長は、「ワクチン接種は、国主導のもと、都道府県の協力で市町村が実施するとされており府の役割・援助が重要となっている」として役割を果たすよう求めました。

ワクチン接種要求に関しては、具体的情報を住民及び市町村へ周知や、接種が強制とならないこと、自治体や保健所への人員配置、必要経費は国の負担で行い、自治体負担とならないことなど8項目。また、PCR検査や保健師の増員などの要求も申し入れました。

対応した砂子坂自治振興課長は、府として責任を持って対応したいとしました。


京都自治労連 第1973号(2021年4月5日発行)より

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京深層水

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組合活動
 2021/4/7 16:10

「第4波の入口」にさしかかったとして、西脇京都府知事は1日、5日〜21日まで京都市などの飲食店に対し午後9時までの営業自粛を要請する方針を明らかにした。

府内では2日連続で50人を超える新規感染者が発生し、病床使用率も政府が示す「ステージ3」の25%を上回っており、営業自粛は感染防止対策の一つとして実施することは理解できる。

しかし、京都市内の営業自粛を解除したのはわずか2週間前の3月21日で、この間、政府の緊急事態宣言をわざわざ前倒しで解除要請した一方で、営業自粛要請は大阪にあわせるとして延長した。また、Withコロナの「新たなステージ」として打ち出した4本柱も府民の自助努力による行動変容のお願いばかり。このことへの総括なき営業自粛要請に事業者の理解と協力は果たして得られるのだろうか。

知り合いの飲食業者は「営業自粛はやむを得ないが、前回の協力金がまだ入金されてない。生活できるお金がないと営業せざるをえない」とぼやいていた。(F)


京都自治労連 第1973号(2021年4月5日発行)より

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独立行政法人京都市立病院は、診療科数30以上、病床数500以上あり、公立病院として地域医療を担う大きな役割を果たしています。この病院は常勤医師150人以上をはじめ、看護師や検査・レントゲン技師、医療事務などの専門スタッフが1000人近く働いています。

今回紹介するAさんもそのひとり。理学療法士としてこの病院で8年目を迎えます。

術後ケアが大きく見直されている

最初に、理学療法士の仕事とは?とAさんに聞くと、「病気やケガで負った身体の障害を、リハビリやトレーニングを行って改善するマネージメントを行うことです」と簡潔に答えます。しかし具体的な話を聞いていくとその仕事は、腕や足などの筋骨だけでなく、内臓や神経など身体のありとあらゆるところに及びます。「例えば骨折して、手術で骨はつながりますが、ほとんどは動かなくなります。それを様々な手段で元通り動くようにすることが私たちの仕事です」。Aさんは、患者さんひとりひとりの病気、手術や投薬などの治療状況を確認し、リハビリやトレーニング計画を立てていきます。「治療の方法は、ケガや病気の程度や手術の方法・内容によって異なり、ひとつとして同じものはありません」と話します。

近年では、内部疾患のリハビリも重要になってきており、心筋梗塞などで負った身体の障害のケアも多く行っています。「心臓だけでなく呼吸のリハビリもあります」とAさん。肺炎などで呼吸が苦しく、普通の生活に支障が出ている患者さんのケアも担当しています。専用の機器と専門知識が必要で、医師、看護師、検査技師など多くのスタッフが関わっての治療となり院内での連携が重要です。「手術などで病気の部位自体は治っても、その後の普通の生活を取り戻すリハビリなどのケアが重要になってきています」と、自分の仕事をあらためて確認していくように語ってくれました。

がん患者へのサポートも重要仕事のひとつ

「内部疾患の話をしましたががんもそのひとつです」と切り出したAさん。がん治療は、予防から手術で根治できる段階、放射線治療や化学療法などを行う段階、緩和ケアの4段階に分かれ、どの段階でも理学療法士が関わっています。術前術後のリハビリや、根治が難しく末期のがん患者のリハビリも行っています。「最後まで自分で歩きたい、自分でトイレに行きたいと願う患者さんに対して、身体機能や生活動作のリハビリを行っていきます。強い痛み止めの薬を使っていたりしますから、こちら側も神経を使います」と話してくれました。

地域医療を支える病院で長く働き続けたい

Aさんは山梨県の出身。高校時代に大きなケガをして病院にお世話になった経験から、医療系の大学に進学し理学療法士になりました。卒業後は山梨の公立病院に勤務します。「公立病院に勤めたのは、正直言いますと『雇用の安定』ですね」とAさん。理学療法士の仕事は、資格を取ってからの経験の蓄積が重要なことと考えています。「先に話した内部疾患やがん患者へのケアは、更なる資格取得と研修などが必要ですし専門知識が重要になってきます」と話します。京都市立病院に移って8年目になるAさんは、毎日10人から15人の患者を担当していますが、「もっと患者に寄り添った仕事がしたい」といいます。コロナ禍では、感染予防対策としてスタッフの出勤が抑制され、患者さんに十分なケアが難しくなっています。「病院のすべてのスタッフとのスムーズな連携が必要だと考えていますが、みんな忙しくそのためのミーティングもなかなか取れないのが現状です。みんな忙しいですね。様々な分野のスタッフが足りない」とAさんの言葉からは、同じ職場で働く仲間の心配と、一緒にがんばっていきたい思いがあふれていました。


京都自治労連 第1973号(2021年4月5日発行)より

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コロナ危機で明らかとなった日本の社会保障の弱体化を引き起こす元凶となったのが、歴代政権がすすめてきた社会保障削減政策、新自由主義の政策体系でした。

「全てを市場原理にゆだねて規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化し、『小さな政府』『官から民へ』の名で公的サービスを切り捨て、国民に自己責任を押し付ける」というもので、この政策の害悪は国民の共通認識となっています。

"医療亡国論"大キャンペーン

1980年代は「臨調行革」。「増税なき財政再建」のうたい文句とともに、福祉の対象を「真の弱者」と政府が認めたものに限定し、国民全体の社会保障は「自立・自助」と「自己責任」に置き換えられました。「臨時行政調査会」(会長:土光敏夫)を発足させ、財界が全面的にバックアップ。"医療が国を亡ぼす"の大キャンペーンを行い、医学部定員削減、国公立病院の統廃合、病床削減が行われました。

毎年削減された2200億円

2000年代には、「構造改革」を掲げる小泉政権が誕生。首相の諮問機関である経済財政諮問会議に財界の代表が参加し、医療・介護・福祉に直接指令を出します。中でも、医療・社会保障の「自然増」をそのまま認めない方針は、毎年増加分の2200億円を他で削減することとなり、毎年、制度改悪が行なわれ、診療報酬を4回連続で削減し、病院経営が重大危機に追い込まれ、患者負担の増大が進みます。

2000年代のもう一つの特徴が、消費税増税が前面に出てきたことです。財界のメインスローガンは、80年代の「増税なき財政再建」や「直間比率の見直し」から、2000年代には、社会保障の給付削減と消費税増税を一体的に取り組む「社会保障と税の一体改革」になりました。その目的は、大企業の法人税・社会保険料の軽減にあることは明らかです。


京都自治労連 第1973号(2021年4月5日発行)より

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3月13日「コロナ感染者を受け入れている京都市立病院の現状も市民に知らせて、看護師増やせ!の世論をつくろう」と、京都市職労病院支部が、四条大宮交差点の嵐電駅前でいのち署名の宣伝・署名行動を行いました。

行動には、子ども連れの看護師など15人が参加。看護師増やせ!保健師ふやせ!病院と保健所を増やしていのちを守ろう!と書かれたプラスターや横断幕を広げ、ハガキ版いのち署名を配布しながら署名を呼びかけました。

ハンドマイクを使っての市民への訴えでは、「病院がギリギリの人員で運営されているため、コロナ感染者の患者が急激に増えたときには、受け入れ体制をつくるため一つの病棟を閉鎖して病院あげて対応した」ことなどを紹介しながら、「今必要なのは、政府がすすめる医療機関の縮小・ベッドの削減ではなく、病院を増やし医師・看護師を大幅増員することだ」と訴え、いのち署名への協力を呼びかけました。

署名に協力した市民からは「私は入院していたことがあるので、看護師さんの大変さをよく知っています。頑張ってください」「母が看護師で、皆さんのお話は他人事ではありません」等と温かい激励の声を寄せていただき、13筆の署名が集まりました。

今回、街頭での宣伝行動に初めて参加する若い看護師の仲間は、「市民に病院のことをアピールする大切さがよく理解できました。とても楽しかった」と感想を話してくれました。

京都市職労病院支部では、今回の経験を広げて、いのち署名をみんなで取り組もうと頑張っています。


大江分院、中部医療センター周辺へ
ハガキ署名を全戸配布

京都自治労連は、自治体関連病院周辺へのいのち署名ハガキ版の全戸配布を行いました。

13日は、中部医療センター周辺へ。27日は、福知山市民病院大江分院周辺の住宅に配布を行いました。

大江分院は、厚生労働省の統合・廃止の病院リストにも名前が出ており、「いのちの砦 大江分院を守りましょう」の独自ビラも一緒に配布しました。衣川浩司福知山市職委員長は、住民の方と出会うと「こんにちは」と声をかけ、ハガキ署名への協力を呼びかけました。


京都自治労連 第1973号(2021年4月5日発行)より

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桂川、宇治川、木津川から淀川への合流点に位置する大山崎町。阪急大山崎駅から数分歩くと、国道171号線を越えて、淀川の土手に出ます。

この時期、河川敷には、菜の花が群生し、黄色一色の美しい光景を見ることができます。花の正式名はセイヨウアブラナかセイヨウカラシナと言われる外来種だそうです。川むこうには淀川河川公園の桜も見えて、春を感じる風物詩です。河川敷はバードウォッチングやサイクリング、ランニングされている方もいて、それぞれ春を満喫している様子。

駅前にあるベーカリーカフェPaoさんのパンを買って、景色のいい花を見渡せる土手に座ってランチしました。生地がしっとりのこしアンパンとクロワッサンをほおばりながら、川沿いを流れる心地よい風で癒されました。


京都自治労連 第1973号(2021年4月5日発行)より

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ほりえ・みゆき=福島県福島市生まれ
2011年8月 福島県から京都へ避難
2013年   原発賠償京都訴訟
原告団に参加
同原告団共同代表


原発事故は幸せに生きる権利奪う
自治体は強く原発廃止の主張を

東日本大震災・福島第一原発事故から10年が経過しました。16万人以上が福島県外へ避難し、現在でも8万人以上が避難生活を余儀なくされています。避難生活が大変困難ななか、京都に避難されてきた皆さんが、国と東京電力を相手に裁判闘争をたたかっています。京都訴訟団(56世帯、170人)の共同代表の一人、堀江みゆきさんにお話を伺いました。

――3・11以前の堀江さんのくらし、原発に対する認識はどの様でしたか

堀江 私は、福島市の実家で生活していました。離婚をしていて、子どもは4人。長女と長男は働いており家を出ていました。当時、高校2年生の次女と高校入学を控えた次男と両親の5人家族。私は、福島県農業振興公社で派遣として働いていました。

それまで原発を、危険なものと考えたことは全くありません。小学校では、原発見学に行き、「これからの社会に必要」と教えられ、海水浴では、近くに原発がある風景が当たり前でした。だから、地震が起こった時も原発が危険だとは、考えませんでした。

――福島からの避難をなぜ決断されましたか

堀江 元夫から、「原発が大変だから避難するように」との連絡や、テレビの緊迫した報道や、原発関連で働いている人の「本当に大変なことになっている」という話。ネットで調べると、チェルノブイリと同じことが起こっており「子どもたちをどう守るか」を最優先に避難を決めました(編集部注:風に乗って巻き上げられた放射性物質は、福島市など周辺にも降り注ぎ、20〜30マイクロシーベルト/時と平時の1000倍近い放射線量が観測された)。

当時、次女は高校3年生、あと半年で卒業。次男は、高校に入学したばかりで二人は避難したくないと言っていたのですが、「放射能の危険性」の学習会に親子で参加するなどして説得しました。娘は、「結婚が出来ない。子どもを持つことが出来ない」などといっていましたが、本心では納得しきれていなかったと思います。

両親とは、特別話をしないまま避難し、その年の11月に父が突然他界しました。父が時々、私たちのことを思って泣いていたと後から聞き、きっちりと話をしないままの別れを後悔しています。

避難してくるときには、原発から逃げるようで後ろめたく、また、目に見える風景は変わらず綺麗なのに汚染されていることが悲しく、避難しなくてはならない理不尽さを思いました。

――京都での暮らしはいかがでしたか

堀江 京都に来たのは、事故があった年の8月です。会津若松で仕事をしていた長女も含め、家族4人の生活が始まりました。

当初、所持金が30万円ほどしかなく、すでに働いていた長男長女の協力で何とかやってきました。慣れない土地で仕事が決まらず切羽詰まった状態の時に、隣の方にグループホームの仕事を紹介してもらい大変助かりました。

ご近所の皆さんには、とても心細かった私たちに分け隔てなく接していただいて、住民の一人として受け入れていただいたことが大変ありがたかったです。

避難生活も10年が過ぎ、高校生だった二人の子どもは結婚で家を出て、今は、長女と二人暮らしです。娘が結婚するとなったとき、被曝の影響はないのかと不安になりました。

――裁判で争われていることは何ですか

堀江 1つは、国と東電に、原発事故の責任を認めさせる。もう1つが、原発事故からすべての被災者が自由意思で避難する権利を認めさせることです。

2018年3月の京都地裁の判決では、国と東電の責任は認めたのですが、賠償額が低く避難の権利を認められなかった原告があったので「一部勝訴」となりました。私たちは直ちに、大阪高裁へ抗告し裁判をたたかっています。

1月と3月の大阪高裁の裁判では、国は「十分な補償を行っている。避難する必要はなかった」等と個人攻撃とも受け取れることを繰り返しています。

これに対して私たちは、「避難している人の半数超がPTSDの症状を発症している恐れがある」等の173人の避難者アンケート結果や、2018年国連人権委員会が自主避難者への救済支援策の継続を求めることを正式採択するなど、世界が注目し、支援が広がっている裁判であることを強く主張しました。

現在、全国で30件あまりの裁判がたたかわれ、原告は1万人を超える規模となっています。「生業訴訟」裁判が、仙台高裁であり国の責任を認める判決が出ました。群馬の裁判のように、国の責任を認めないものもありますが、全体的には、国の責任を認める流れになってきています。

――堀江さんを支えている力は何でしょう

堀江 一つは、今回の原発事故で、多くの人々がいのちを奪われ、仕事や故郷を奪われ、家族や友人と引き裂かれ、幸せに生きる権利を奪われました。しかし国と東電は責任を認めず、それに見合った補償も行わず「終わらせよう」としています。こんなことは絶対許せないという怒りです。もう一つが、私たちの周りに支援していただける沢山の人々がいることです。

私は、この10年で大きく変わりました。かつては、原発はもちろん自分に関係がない社会の問題には、ほとんど目を向けず、生活していました。今では、社会の出来事がつながっていると思うようになり、物の見方が変わりました。子どもたちの未来のために、次の世代のためにという思いが原動力となっています。

――行政や自治体職員に対する要望は

堀江 原発事故はまだまだ終わっていません。京都府や市町村は、国と関西電力に対して原発廃止を強く求めるべきです。特に京都は、若狭の老朽化した原発群に隣接しています。一度事故が起きれば、二度と元には戻れません。経験していないから分からないではなく、想像力・考えることで、故郷が、住民の生活がどうなるのか自分の身に置き換えて考えてほしいですね。


京都自治労連 第1973号(2021年4月5日発行)より

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