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組合活動
 2024/3/8 18:10

京都府自治振興課交渉

日時:3月28日(木)13:00〜
場所:京都府庁3号館地下1階 第1会議室

すべての単組・地協から参加を!


京都自治労連 第2008号(2024年3月5日発行)より

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2024年国民春闘の方針を決める京都自治労連第210回中央委員会を、2月15日に開催し、委任状含む41人の中央委員が参加。執行部の方針提案を受けての討論では、8単組9人が発言しました。物価高騰を大幅に上回る賃上げを官民共同で勝ち取る取り組み、能登半島地震への被災地支援の取り組み、働きがいある職場へ大幅増員の取り組みなどが生きいきと語られました。執行部提案の方針が全会一致で確認され、女性部推薦の執行委員にAさんを選出しました。

確定闘争から24春闘へ

物価高騰を上回る賃上げの取り組みについては、「確定交渉報告を全職場で行い組合の役割に共感が広がり、この間では最高の1800人を超える団結署名が集まった。9月の府庁門前宣伝には、民間労組から公務の賃上げの重要性を訴えてもらい、官民一体のたたかいを実感できた」(府職労連)、「1月の交渉で再任用職員の格付けを3級から4級に改善させ月2万円の賃上げを実現」(宇治市職労)。

会計年度任用職員の取り組みでは、「4月遡及改定を実現させ、支給された差額の額に『びっくりした』と嬉しい声が寄せられた。組合拡大につなげたい」(舞鶴市職労)、「指定管理者制度の下で、予算の制約で勤勉手当支給は厳しいとの回答だが、春闘でも追及する。休暇制度では改善を勝ち取った」(宇治野活労組)。

全職員を対象にした確定闘争の取り組みで、組合の果たす役割に共感が広がった経験が語られました。

職場要求実現、仲間を増やす 取り組み

「能登復興支援について管理職が管理業務を行わないことに着目し、超過勤務手当で対応させた」「増員が職場の強い要求。全分会の要求運動に力を入れ、増員を勝ち取りたい。新規採用者の全員加入を目指す」(宮津市職)、「春闘アンケートには、人員増を求める意見が多い。増員の取り組みを職場から強め、組合員を増やして要求前進をめざす」(府職労連)、「組合員が若返るなか、役員も新しくなり、賃金や労働条件の学習運動に力を入れ、組合活動の力となっている。組合員を増やし要求実現をすすめる」(向日市職労)、「昨年12月に、青年部の賃金学習会を開催し20人が参加した。2月には、共済学習会を3日間開催し、更新や新規の加入につなげている。1月1日付採用者が組合加入、4月採用も全員加入を頑張る」(与謝野町職)、など春の組合員拡大の力強い決意も述べられ、24春闘での要求前進の取り組みが始まりました。


京都自治労連 第2008号(2024年3月5日発行)より

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京都自治労連は、例年、春闘時期に行っている自治体キャラバンを2月21日から3月5日に実施。自治体キャラバンは、自治体当局との要請・懇談を通じて、各単組での24春闘期の労使交渉の促進をはかるとともに、京都自治労連全体として24国民春闘での要求前進をめざすことを目的としています。

当局との懇談では、物価高騰による住民の暮らしの悪化に多くの自治体で懸念が表明されました。公務職場の人材確保の問題では、募集しても応募が来ない深刻な現状が出されるとともに「23確定闘争時に取り組んだアンケート」結果を基に地域手当・人材確保の課題について意見交換を行いました。会計年度任用職員をはじめとする非正規職員の処遇改善の課題では、各自治体の考え方や対応の違いが明らかになりました。

働きがいある職場へ、共通の目標に向かって要求していくこと、各単組での春闘要求書づくり、交渉の配置が重要です。


京都自治労連 第2008号(2024年3月5日発行)より

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退職されるみなさんへ

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組合活動
 2024/3/8 17:30

京都自治体労働組合総連合 執行委員長
福島 功

3月末で「定年」退職されるみなさん、自治体職員として、自治労連の組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にたずさわっていただきありがとうございました。人生の再スタートに際し心からの感謝を申し上げます。

みなさまと力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また、平和や地方自治の発展に努めてきましたが、今の日本の社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわないものとなっていることがコロナ禍の経験や異常な物価高騰を通じていっそう明らかになりました。

退職によってできた時間を有意義に活用し、健康に留意しながらも趣味や地域の様々な社会的活動など豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願ってやみません。


京都自治労連 第2008号(2024年3月5日発行)より

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京深層水

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組合活動
 2024/3/8 17:20

確定申告の時期である。私はいくつかの団体の理事などをしている関係で、毎年確定申告をしている。だいたいの年は源泉徴収されている額の方が多く、わずかながら還付を受けることが多い。適切に税は負担しつつ、その使われ方を監視することも主権者の役割だと思っている。

税を適切に負担するという点で、今年の確定申告の現場(=各税務署)では自民党の議員がもらっていた裏金が課税対象とならないことに不公平感をもち、怒りを職員にぶつける納税者が多くいるようだ。

インボイス制度が始まって初めての確定申告でもあり、1円単位まで厳密に税を計算させられる庶民と裏腹に数千万円ものお金をもらいながら税負担ゼロの国会議員がゴロゴロいるのだから、その怒りも当然のことだろう。

しかし、では税金を収めればそれで良いのかと言うと、それだけでは収まらない。そのお金を誰の指示で、何の目的で還流したのか、還流された側は何に使ったのか、その解明こそ求められている。(F)


京都自治労連 第2008号(2024年3月5日発行)より

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京都自治労連が実施した2024春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、23単組から正規職員・再任用職員2884人、会計年度任用職員、臨時・非常勤嘱託職員など918人の回答が寄せられました。(集計は2月22日到着分まで・カッコ内は昨年数値)

正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場環境

若干の賃上げでは、物価高騰には追い付いていない

昨年から続く物価高騰が生活・家計に大きな影響を及ぼしています。生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が54.3%(52.5)と半数を超え、負担費目では食費44.2%(37.2)が7.0ポイント、住宅関係費24.5%(22.0)が2.5ポイント、光熱水費27.2%(36.9)などと合わせて負担が強まっており、止まらない物価高騰による家計負担の実態が明らかになりました。

食費は節約費目でも45.1%と高い比率となっており、生活を切り詰めなければくらしていけない状況がうかがえます。また、税・社会保険料の負担感は19.8%(15.5)と、厳しいくらしの中でさらに高まっています。

昨年と比べた賃金比較では、昨年の賃上げもあり41.1%(35.0)が「増えている」と回答していますが、賃上げを実感できない状況です。それを反映するように、賃上げ要求(月額)では、「5万円以上」の回答が41.6%(40.5)と昨年に続き上昇しています。

人員増と人員配置改善は喫緊の課題

昨年と比較した業務量について、あなた自身の仕事量で「増えている」は51.7%(51.0)、職場全体では54.8%(53.3)と業務量が増加したと答えています。増加する業務量の一方で、職場人員をみると「足りていない」68.3%(66.0)が6割を超えています。職種別では、医療関係85.1%をはじめ、保育士・幼稚園教諭84.4%と、保健師77.4%とすべての職種で人員不足が大きな問題となっています。

労働条件改善は、4人に3人が「賃上げ」74.1%(73.0)、半数近くの人が「人員増」41.4%(41.9)と人員増や人員配置の改善、業務量の削減を求める結果となっています。

 非正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求

「一時金」「4月遡及」で賃金改善も最低賃金すれすれは変わらず

正規職員同様に、物価高騰による生活・家計負担は非正規職員にも大きな影響を及ぼしています。生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が56.7%(54.2)と昨年よりも悪化しています。家計の負担費目をみると、食費40.2%(37.5)、光熱水費34.3%(41.1)の2つが高い比率を占めています。節約費目をみても、食費50.0%(44.3)、光熱水費23.3%(23.0が増加し、昨年以上に生活を切り詰めなければいけない実態が明らかになっています。

昨年との賃金比較では「増えた」が47.1%(21.0)と大幅に増加、昨年度の一時金改善、4月遡及を勝ち取った単組からの回答が大きく影響しています。しかし、物価高騰での生活実態に見合った賃金改善を求める要求は大きく、月額5万円以上への回答が35.2%(34.7)、時間額でも「200円以上」の賃上げ要求が67.6%(47.9)を占める結果となっています。

雇用不安の解消、福利厚生向上は切実な要求

会計年度任用職員の「雇用契約が更新されないのではないか」32.2%(30.1)、「職場や仕事が無くなるのではないか」20.6%(19.4)との雇用不安を訴える声は切実です。回答者の約8割が仕事へのやりがいを感じている一方で、「賃金が安い」53.6%(55.8)、「正規職員との格差」29.1%(27.8)に対する不満や怒りも昨年と同様の数字となりました。

労働条件改善では、賃金改善(基本給、経験給、一時金、退職金、特別昇給)と、雇用安定(期間延長、公募撤廃、正規職員化)が二大要求となっています。「有給・育児・介護など休暇制度の充実」が14.2%(10.6)と3.6ポイント増えており、休暇制度の充実、均等待遇を求める声が増えているのが特徴です。

 

 


京都自治労連 第2008号(2024年3月5日発行)より

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2月4日投票で行われた京都市長選挙は、京都自治労連が推薦する「つなぐ京都2024」の福山和人候補が16万1203票(34.4%)を獲得し、あと一歩のところまで追い上げましたが、自民、立憲民主、公明、国民民主が推薦する現職後継の松井孝治候補(17万7454票 得票率37.9%)に惜敗しました。

選挙は、コロナ禍と物価高騰が市民の暮らしと生業を直撃するもとで、福山さんが市民の声を集めて作り上げた市政改革の展望を示したマニフェストに大きな期待と共感が広がりました。同時に、国政を揺るがす裏金問題に京都での審判が注目を集め、大激戦・大接戦となりました。

残念ながら福山さんは当選には至りませんでしたが、職場からの取り組みと市民とのつながりをさらに強めて、「市民が政治をつくる」流れ、「公共を取り戻す」たたかい、福山さんが掲げた「マニフェスト」の具体化・実現へ引き続き奮闘しましょう。


京都自治労連 第2008号(2024年3月5日発行)より

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2月24日・25日、第32回自治体保育労働者の全国集会が静岡で開催され、全国からリアル参加396人、WEB参加231人で合計627人が集まり、保育を取り巻く情勢を学び、各地の運動を交流しました。京都からは、11人が参加しました。

保育を取り巻く情勢が大きく変化

今回の保育集会は、「こども家庭庁の創設」「異次元の少子化対策」など、子どもを取り巻く情勢が大きく動く中で開催された集会でした。

愛知から全国の保育現場に広がった「子どもたちにもう一人保育士を」の運動は、76年変わらなかった保育士配置基準を改正させるという、大変大きな成果を生み出しました。2024年から、4〜5歳児の配置基準を現行の30人に保育士1人の配置から25人に1人へ。あわせて、3歳児の配置基準も、現行の20人に保育士1人の配置から15人に1人へと改定されます。

新たな基準での配置を求めて自治体への運動をさらに強く

配置基準の改善は、保育運動の中で訴え続けてきたことであり、今回国が改善に動いたことは大変うれしいことです。しかし、保育士不足が深刻な今、基準改定に伴う新たな保育士の確保は容易ではなく、国は経過措置期間を設けました。経過措置の期間が決められていないため、保育士が確保できず、ずるずると現行の基準のままになることが懸念されます。

京都府内でも配置基準改善を

京都府内の市町村の保育現場では、独自の配置基準を持つ自治体もありますが、現行の国基準で職員配置している自治体が多くあります。京都自治労連保育部会では、国の動きを受けて、それぞれの単組で提出する保育に関する要求書に、配置基準の改善を盛り込むことを提起し、宇治市や京都市では早速動き始めています。


京都自治労連 第2008号(2024年3月5日発行)より

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職場に労働組合があったから

23秋の組織拡大集中期間では、全職員の賃金プラス改定となった人勧実施をはじめ、確定闘争での要求前進と結びつけた取り組みを進めました。

「仲間を増やしながら要求実現」の合言葉をもとに、「差額支給をはじめ、賃上げ実現の期待を未加入者へ交渉ニュースの配布等で組合が職場に見えた取り組み」「会計年度任用職員への賃金改善や勤勉手当支給実現に向けた加入アプローチ」など各単組の奮闘で賃金引き上げの実現とともに新しい仲間を組合に迎えました。

とりわけ、会計年度任用職員の4月遡及改定と勤勉手当支給の実現をめざして「組合に加入して一緒に要求実現しよう」と一人ひとりに手渡した「お手紙」作戦や、賃金改善を実現した交渉結果ニュースを職場訪問で配付するなど、要求当事者である会計年度任用職員の組合員も一緒になった運動が要求実現と組合員拡大を結びつける成果に繋がりました。

仲間を増やして組合・職場を元気に

京都自治労連では、3月から6月を新しい仲間を組合に迎える「春の組織拡大集中期間」として位置づけています。

4月1日から新規採用職員が各自治体に入庁されます。各単組で、新しい仲間を組合に迎えるための議論と準備をすすめましょう。説明会や歓迎会などどのような取り組みで組合に加入してもらうのか、「増やす人を増やす」ことを意識して職場の組合員の知恵と力を集めることも大切です。

皆さんにとって労働組合とはどういうものでしょうか。「安心して働くための保険」「職場環境をよりよくしたい思いを叶える場」「不安や悩みが解消できる心強い存在」「横のつながりができる場」など一人ひとりにストーリーがあるはず。ポイントは「対話」です。

賃上げ、休暇や人員など働きやすい職場づくりをみんなでつくるために、あなたの言葉で労働組合への加入を呼びかけましょう。仲間が増えると職場も組合も元気になります。


図の「スノーフレーク」のような仲間づくりに組合員みんなでチャレンジしましょう。

例えば、説明会でのプレゼン資料やチラシ作成、お弁当の準備、会場確保、説明会への参加や加入の呼びかけなど、多くの組合員にかかわってもらうことをめざしましょう。


京都自治労連 第2008号(2024年3月5日発行)より

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「物価が上がって生活が大変」。現在取り組んでいる春闘アンケートの集計では、例年以上に、生活が苦しいと答える人が増えています。電気代ガス代など毎月かかる必要経費の上昇も見逃せません。保険もその一つ。火災保険の掛金は毎年上昇。生命保険や医療保険は積立型の金融商品をつけた高額なものばかりになってきています。

労働組合は、組合員福利厚生向上のひとつとして、組合員限定の自治労連共済を取り扱っています。自治労連共済は民間の保険会社の商品とは異なり、組合員の皆さんの声を活かした制度設計ができる自主共済制度で、儲けを必要とせず、安い掛金、広範な保障内容を実現しています。加入は北海道から沖縄まで、自治体と自治体関連職場の労働組合が加入しています。

みなさん、今ご加入の民間保険を見直して、「組合員のメリット」自治労連共済に加入しましょう。


京都自治労連 第2008号(2024年3月5日発行)より

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