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機関紙 - 最新エントリー

お知らせ

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組合活動
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webmaster 2018-12-13 11:40

京都自治労連 2019春闘討論集会

日時:12月22日(土)10:00〜
会場:ラボール京都
講演:「自治体戦略2040問題」
   講師 本多滝夫氏(龍谷大教授)


憲法審査会強行開催
安倍改憲NO! 3000万人署名を急ごう


京都自治労連 第1933号(2018年12月5日発行)より

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 11月30日、京都自治労連・福島功委員長、京都府職労連・森吉治委員長、京都市職労・小林竜雄委員長は、連名で左記の声明を発表しましたので、紹介します。

声明:住民のいのちと暮らし、基本的人権を守る自治体本来の役割放棄はあってはならない

2018年11月30日

京都自治体労働組合総連合 執行委員長 福島 功
京都府職員労働組合連合 執行委員長 森 吉治
京都市職員労働組合 中央執行委員長 小林竜雄

一、京都弁護士会が11月18日に開催した「第48回憲法と人権を考える集い」において、例年共催してきた京都府が「政治的中立性の確保が厳しい」ことを理由に共催を降りる事態が起こった。集いは、1971年に始まり、府が共催、京都市や府内の全市町村が後援を行ってきた。今回の府の共催辞退は、府内の自治体に大きな影響を与え南丹市、京丹波町、大山崎町以外のすべての自治体が後援を取りやめる、もしくは、見送るという事態に至った。

 今回の集いは、自民党の改憲草案や安倍政権がすすめる憲法改正について批判的見解を行ってきた憲法学者の木村草太氏が「憲法の未来」と題して記念講演を行った。大学の教授など研究者が、自説を述べるのは当然のことであり、それによって政治的中立性の確保が難しいというのは、「偏っている」との批判をかわすとともに安倍政権への忖度以外の何物でもない。また、公務員は「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定した憲法99条にもとづき共催してきたこれまでの府の行政姿勢から考えても重大である。

一、京都市が、自衛官の募集に協力するため、18歳、22歳の市民の個人情報をこれまでの閲覧に変えて宛名シール約1万人分を住民基本台帳データに基づき作成し、来年1月から自衛隊に提供することを決めた。京都市は、適齢者情報の提供は法定受託事務であること、住民基本台帳法第37条1項が「資料の提供を求めることができる」と規定していること、従来と取り扱いが大きく変わるものではないことを提供の根拠としているが、国会での答弁でも、法定受託事務だが応じるかどうかは市町村の判断であることが繰り返し確認されていること、また、専門家からは、住民基本台帳法第37条1項が想定する「資料」には、氏名や住所という個人情報は含まれず、提供する法的根拠はなく違法の疑いがあると指摘されていること、結果、20政令指定都市中、紙媒体での情報提供が2市にとどまっていることが、各自治体が慎重な対応をしていることを示している。

 個人情報の極めて重要な事項である氏名や住所を明確な法的根拠なしに提供することは認めらないばかりか、安保法制(戦争法)によって海外での武力行使が可能となった自衛隊の入隊を促すことは、市民を戦場に送り出し、いのちを危険にさらすことにつながるものであり、京都市はこのような業務に協力すべきではなく、自衛隊への住民基本台帳情報の提供方針を撤回することを求めるものである。

一、南丹市が11月24日に予定していた、「京都丹波子育て応援フェスタ2018」(主催:京都府南丹保健所・京都府家庭支援総合センター・亀岡市・京丹波町・南丹市でつくる実行委員会)での香山リカ氏(精神科医)の講演を突然中止し、講演者を急きょ交代させた。

 報道によると、今月15日以降、市の子育て支援課に「香山さんをよく思わない連中が集まるだろう」などの抗議が電話で5件、来庁で1件あったとされ、南丹市は「会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを行った」としている。

 今回の香山氏の講演は、「子どもの心を豊かにはぐくむために一精神科医からのアドバイス」と題したもので、子どものメンタルや子育て中の母親のメンタルに関するものを予定していた。

 南丹市によると来庁した男性は右翼関係者とのことであり、電話の内容も含めて抗議というより、暴力をちらつかせて脅し恫喝してきたと思われ、それに屈服して講演を中止することは、憲法で保障された言論の自由に対する自殺行為以外の何物でもない。南丹市は、法的措置も含めて毅然と対応すべきである。

一、自治体の立脚点は明らかである。地方自治体は、憲法で国民に保障された基本的人権を地域で具体化すること、様々な施策を通じて住民のいのちと暮らしを守ることを最大の目的としている。そして憲法で公務員は、「憲法を尊重し擁護する」ことを義務としている。

 私たち京都府内の自治体で働く者でつくる労働組合として、今回起こった住民のいのちと暮らし、基本的人権を守る役割を放棄したこれら府内自治体の動きに警鐘を鳴らし、「憲法を尊重して擁護する」義務を果たすとともに、憲法で保障された住民の基本的人権を擁護する自治体本来の役割発揮を強く求めるものである。

以上


京都自治労連 第1933号(2018年12月5日発行)より

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 女性部の平和バスツアーが、11月18日に行われ、4単組24人が参加しました。

 今年のツアーは、地元の平和委員会の方の案内で、福知山市の戦跡めぐりと自衛隊射撃演習所を見学、お昼は障害のある方々の働く場として事業をされているレストラン「あまづキッチン」で昼食。その後、福知山市動物園などを散策しました。2人の方の感想を紹介します。

向日市職労:Aさん

 とても身近なところに軍の施設があったこと、自衛隊の訓練の場所があることなどを知り、驚くとともに怖さを感じました。生活の隣に基地があることを、実際に見学して実感することができました。
 今年は災害が多くあり、『自衛隊』の方々の活躍は、ありがたく感じることもありました。怖い存在にしないためにも、自分にできることをやっていきたいと思いました。

京丹波町職:Bさん

 お隣の福知山市に、かつて陸軍や海軍の基地まであったなんて!自衛隊の射撃場と民家が近く、驚きました。高島市の事故もあり、住民の不安は相当なものだろうと思いました。
 お昼には、「あまづキッチン」でおいしいランチ。生き生き働いておられる姿に、元気をもらいました。福知山市動物園では子どもも大喜びで、とても楽しい秋の一日を過ごすことができました。


京都自治労連 第1933号(2018年12月5日発行)より

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京の深層水

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webmaster 2018-12-13 11:10

 オロナミンCは8%でリポビタンDは10%、ノンアルコールビールは8%でビールは10%、ミネラルウオーターは8%で水道水は10%、みりん風調味料は8%で本みりんは10%。みなさんはこの線引き、わかりますか。来年10月実施が閣議決定された消費税率の引き上げ時に実施される軽減税率の話です。

 これまで増税は、社会保障のためと政府は宣伝してきましたが、導入後30年間の税収のほとんどは法人3税の減税財源となり、今や消費税は所得税に次ぐ基幹税となっています。

 安倍政権は増税に対する批判をかわすため、軽減税率や5兆円規模の景気対策を打ち出していますが、それで納得するわけにはいきません。

 賃上げしても増税で2%分は帳消しです。今こそ、「逆進性の高い消費税の増税は中止し、大企業・富裕層から応分の負担を」の声を大きくあげる時ではないでしょうか。

 税と社会保障が本来持つ役割である「所得の再配分機能」について、考える機会にしたいものです。(F)


京都自治労連 第1933号(2018年12月5日発行)より

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 11月28日、「府民のいのちと暮らし、雇用と営業をまもれ」と迫る、京都「秋の府市民総行動」が府庁周辺で行われました。早朝の府庁門前宣伝に始まり、府庁周辺昼休みデモ、個人請願や各団体代表者による要請行動を行いました。行動には120人の府民が参加しました。

府条例は中小企業応援になっていない

 昼休みに府庁東門前で行われた街頭演説会では、京都府商工団体連合会の池田靖事務局長が、「中小業者の営業と暮らしが成り立たないのが、今の京都の現状だ。しかし府の中小企業応援条例は、中小企業応援の理念を持った条例になっていない。中小企業を京都経済の主役にすえる政策の充実を急ぐべきだ」と訴えました。

 農民連の安田政教会長は、「京都の農家は相次ぐ豪雨・台風により、深刻な被害が出ている。また、コメの価格は生産に必要なコストを大きく下回っており、家族農業経営を中心とした京都の稲作農家は、作れば作るほど赤字になっている。京都の農業を守るためにも、農業者個別所得補償の復活がどうしても必要だ」と呼びかけました。


 新婦人府本部の江本佳世子副会長は、府の中学校給食の実施率が全国ワースト2だと府の政策を厳しく批判し、「子どもの成長は待ったなし。中学の3年はあっという間に過ぎていく。府は中学校給食と給食費の無償化へ助成すべき」と訴えました。

 京都生活と健康を守る会のCさんは、「安倍政権による3度にわたる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護利用者は人間らしい生活を送ることが難しくなっています。さらに、この10月から生活保護の母子加算の減額や級地見直しが強行されました。どうやって生きていけというのでしょうか」と実態を告発しました。

農業者個別所得補償復活を

 総行動は、街頭演説会の後、府庁周辺のアピールデモ、午後1時からの個人請願行動、各団体代表者による要請行動を行いました。

 また当日は、「京都食健連」が、河原町三条でTPP反対や農業者個別所得補償の復活を求める宣伝・署名行動を行い、午後から府農林水産部との交渉も行いました。


京都自治労連 第1933号(2018年12月5日発行)より

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 自治労連医療部会が呼びかけて、10月から行われている「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」にたくさんの回答が寄せられています。全国では、1万2000を超え、京都でも1100を超える回答が寄せられています。

 府職労連法人労組医大支部では、600人近いアンケートの回答が寄せられました。

 自由記載欄には、「人員不足が解消されず、いつ事故が起きてもおかしくない」「忙しく、毎日3〜4時間の超勤は当たり前。家庭が犠牲になっている」「患者さんに十分なケアが出来ず悲しくなる」「子育てと両立できず、泣く泣くやめていく若手。ものすごく戦力になり、病院の財産なのに」「夜勤が月10〜12回つづいている。サービス残業も多い」「毎日忙しく、スタッフ全員がかなり疲れてイライラしている」「欠員が当たり前、超勤当たり前」「わが子がしんどい時に、預けて仕事に出なければならない時がつらい」など、仕事量に比べて人員が決定的に少なく、スタッフが疲弊し、家族が犠牲になっている現状がたくさん寄せられています。まさに一刻も放置できない事態です。

労働組合への期待に応えて

 医大支部では、「寄せられた一刻も放置できない実態や切実な声は、労働組合への期待の現れ。要求前進へ頑張ろう」と執行委員会で話し合いました。13日の看護分会交渉を前にした4日の朝ビラ宣伝では、アンケートに寄せられた切実な声を交渉の争点とともに掲載し、交渉への参加を呼びかけました。

 アンケートは、多くの自治体病院職場で歓迎され、確定闘争や人員闘争のエネルギーとなっています。


京都自治労連 第1933号(2018年12月5日発行)より

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 11月29日、京都総評が呼びかける「安倍改憲許さんデー」の宣伝行動が、四条大宮駅前で取り組まれました。

 マイクを握った福島功委員長は、「安倍9条改憲NOの3000万人署名は、新たに63万筆が国会に提出され、全国で1800万筆、京都では36万筆を超えて集まっている。安倍政権は今国会で改憲案を提出できず、世論の力が追い込んだ」と強調。また、自衛隊への18歳・22歳になる住民名簿の提供、右翼の妨害に屈して講演者交代など、府内自治体で起こる安倍政権を忖度する動きを指摘し、警鐘を鳴らしました。

 3000万人署名に協力いただいた女性は、「私一人じゃ力になれないけれど、署名します」と話されましたが、その一筆が世論を動かす大きな力になることを伝え、元気が出る宣伝になりました。


京都自治労連 第1933号(2018年12月5日発行)より

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 京都自治労連や京都医労連、京大職組などでつくる「ひろがれ看護のこころkyoto連絡会」は11月17日、「秋のナースウェーブ」を行いました。

 日本医労連中央執行委員の寺園通江さんが、政府が進めている「医師・看護師の働き方ビジョン検討会」の内容を中心に講演。参加者からは、「検討会の内容が、働き方を改善するものでないことがよく分かった」「国は、人員が足りないことを分かっていながらさらに削減を狙っている」などと怒りの声が出されました。

 集会後、参加者は近くの繁華街で、看護師・介護士の大幅増員、夜勤改善を求める署名行動を行いました。


京都自治労連 第1933号(2018年12月5日発行)より

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「いつもは職場で、自分で作った弁当を食べて、組合の書記局で寝ています」と話すEさん。

今日はおでん。城陽市職労が超勤調査で夜、職場を回ったのは新聞で紹介したとおり。超勤調査の夜食として、組合書記がお手製のおでんを用意してくれました。

「大根、厚揚げ、ごぼ天・・・。具だくさんでした」。翌日の昼休みはその残り。「味が染みておいしかったです。」「昼休みにみんなでランチするのもいいですね」。


京都自治労連 第1933号(2018年12月5日発行)より

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webmaster 2018-11-23 10:40

京都自治労連2019春闘討論集会

日時:12月22日(土)10:00〜
会場:ラボール京都
講演:「自治体戦略2040問題」
   講師 本多滝夫氏(龍谷大教授)


すべての単組で確定要求書を提出し交渉を


京都自治労連 第1932号(2018年11月20日発行)より

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