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機関紙 - 最新エントリー

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組合活動
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webmaster 2017-10-20 9:30

安倍9条改憲NO!11・3憲法集会in京都

日時:11月3日(金・祝)午後1時30分〜
会場:円山野外音楽堂


全単組で要求書作成、
確定交渉を配置し、要求前進


京都自治労連 第1906号(2017年10月20日発行)より

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 安倍首相は9月28日、臨時国会冒頭に衆議院を解散しました。10月10日公示、22日投・開票で総選挙がたたかわれています。今回の解散は、所信表明演説も審議も一切ない「森友・加計疑惑隠し」解散で許されない暴挙です。今回の総選挙で、憲法改悪めざす安倍暴走政治に審判を下しましょう。

安倍暴走政治に審判下す選挙

 安倍自公政権は、この5年間「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活躍する国づくり」という2つの暴走政治を進めてきました。強行採決した戦争法(安保法制)、秘密保護法、「共謀罪法」、すべてが憲法違反。沖縄の辺野古新基地建設を強行し、原発の再稼働をすすめています。さらに、「森友・加計疑惑」など、国政を私物化し、これほど民意を踏みにじった政権はありません。

 今度の選挙は、憲法を壊し、民意を踏みにじる安倍暴走政治に審判を下し、退場させる選挙です。

住民福祉の向上、地方自治を豊かに発展させる政治を

 安倍政権の下で、京都においても保育所や学校給食、窓口業務など、公務職場の民営化と住民サービスの切り捨てがすすんでいます。また、公務員の総人件費削減、人員抑制などで、どの職場でも長時間労働が蔓延し職員は疲弊しています。

 地域経済と暮らしが大変な時だからこそ、政府が住民福祉の向上と地方自治を豊かに発展させる施策と、それに見合う職場の人員や労働条件を確保することが求められています。

 国政選挙は、要求実現と政治を変えるチャンスです。投票に行って悪政を変えましょう。

消費税10%増税ストップ、格差と貧困なくす政治を

 アベノミクスで暮らしは深刻です。実質賃金の推移は、2010年を100とした場合、2015年は94・6。16年は、官民の労働組合のたたかいで、若干よくなったとはいえ95・3にとどまっています。また、正規労働者が36万人減少する一方で、非正規労働者は167万人も増加しています。さらに、医療・社会保障の改悪が暮らしを直撃しています。

 ところが大企業の内部留保は400兆円を超え、過去最高となり、安倍政治の下で格差と貧困は拡大するばかりです。

 このような中で、安倍首相は消費税を10%に引き上げ、その一部を「教育・子育てにまわす」と言い出しました。国民の教育・子育ての願いを「人質」にとって、消費税10%を押し付けようとしているのです。消費税10%への大増税は、景気をさらに深刻化させます。増税ではなく、アベノミクスで大儲けしている富裕層・大企業に応分の負担を求めることこそが必要です。

過労死ライン合法化に審判を

 電通過労死事件が大きな社会問題となっています。この事件を機に、安倍「働き方改革関連法案」が臨時国会に上程される予定でした。ところがその内容は、「労働生産性の向上」「多様な就労形態の普及」の言葉が示すように格差を固定化し、均等待遇とは程遠いい「日本型同一労働同一賃金」。過労死ラインの80時間の残業を超える「月100時間」の上限規制です。これでは長時間労働の規制どころか、国が過労死を認めるような内容です。加えて、二度廃案となった「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」と名前を変えて成立を狙おうとしています。

 与党への一票の行き先は、「ブラック企業」まん延社会です。


京都自治労連 第1906号(2017年10月20日発行)より

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9条を壊すな!安倍首相の憲法9条改悪に反対

 自民党は、憲法に新たに自衛隊を明記する方向での改憲を主張しています。また、公明党や維新の会、希望の党も9条を含む改憲を主張しています。

 いま憲法9条は、自衛隊の海外での武力行使を制限する大きな防波堤になっています。戦争法をつくっても、海外でアメリカと一緒に武力行使するには、憲法9条が邪魔なのです。安倍9条改憲で明記される自衛隊は、もはや「専守防衛」の自衛隊ではありません。「永久に戦争しない」「戦力は持たない」と誓った9条が壊され、米軍と一緒に海外で戦争する自衛隊に変わります。

 憲法に自衛隊が明記されれば、自衛隊募集事務の強化だけにとどまらず行政の仕事の様々な分野、住民の暮らし、子どもたちの学校生活の中にも戦前の軍隊のように自衛隊の力が加わってくると考えられます。

 今度の選挙は、日本の未来がかかった選挙です。安倍9条改憲をストップさせましょう。

核兵器禁止条約に参加する政府をつくろう

 歴史上はじめて核兵器を違法化した「核兵器禁止条約」が、来年には発効します。また、今年のノーベル平和賞に、「核兵器禁止条約」の採択に大きな役割を果たしたICANが選ばれました。

 ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は、この条約に参加しようとしていません。被爆者は、「あなたはどこの国の首相ですか」と安倍首相に迫りました。総選挙で国民の願いを示して、核兵器禁止条約に参加する政府をつくりましょう。

憲法9条が改悪されると自治体労働者はどのような影響を受けるか

 日本が集団的自衛権を行使する事態では、国からの要請により、自治体が管理する港湾・道路・病院施設などの利用は、軍事が優先されます。そうなれば、戦前のように、住民の平穏な生活や当然の権利を制限し、住民を戦争遂行に動員することを自治体労働者の仕事にさせられることが考えられます。

 また、このような事態に対応できるように、日常的に自衛隊との連携が強化されると考えられます。自衛官募集事務も強化されるでしょう。それだけにとどまらず、自治体労働者が、「予備自衛官」として登録を迫られることも考えられます。


 

「対話」こそ北朝鮮問題解決の道、戦争回避の一番の道

 北朝鮮問題の解決で一番大切なのは、「戦争を起こさないこと」です。経済制裁の強化とともに、直接的な対話をすることこそ、解決の道が開かれます。

 ところが安倍首相は、国連で「北朝鮮との対話は必要ない」と演説。武力行使をちらつかせる米トランプ大統領への支持も表明しました。これは、武力を紛争解決の手段にすることを禁じた憲法に違反するものです。戦争回避への対話を放棄した安倍首相に、日本のかじ取りは任せられません。

さあ、投票に行こう

 私たちは、「職場・地域から、憲法を生かし住民生活を守る」ために、公務公共業務の拡充、働きがいある職場づくりと、それにふさわしい賃金・労働条件の確立をめざし、粘り強くたたかいをすすめてきました。今回の総選挙は、市民との共同をすすめ、安倍暴走政治に審判を下し、私たちの切実な要求を実現する国会をつくる絶好のチャンスです。投票に行って、憲法をいかし、住民と職員のいのちと暮らしを守る政治を実現しましょう。


京都自治労連 第1906号(2017年10月20日発行)より

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test

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webmaster 2017-10-18 12:07

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お知らせ

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組合活動
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webmaster 2017-10-9 15:50

秋季年末闘争自治体キャラバン

10月24日・25日・26日を中心に府内全自治体への申し入れと懇談を行います。


すべての単組で、17確定要求書の作成に向けた職場討議を


京都自治労連 第1905号(2017年10月5日発行)より

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 8月の17人勧に続き、9月13日に京都市人事委員会勧告が出されるなど、政令市を中心に勧告が出されています。京都府人事委員会勧告が10月中旬とも言われる中、賃金確定を含めた秋季年末闘争が本番を迎えています。
 京都自治労連は9月23日、京都アスニーで17秋季年末闘争討論集会を開催し、12単組50人以上が参加。尾藤Й喜弁護士の記念講演や17秋闘方針提案、テーマごとの分科会などで討議を深めました。

要求実現に向け、政治を変えよう

 開会挨拶に立った福島委員長は、台風18号による被害とその復旧に奮闘する職員への敬意を述べるとともに、安倍首相が臨時国会冒頭での解散を表明する情勢であることを指摘。「私たちは『戦争する国づくり』反対、立憲主義守れのたたかいを進めてきた。総選挙が安倍内閣退陣のチャンスととらえ、大いに奮闘しよう」と呼びかけました。

 また、賃金確定闘争が本番を迎えるなか、「賃金や職場環境、非正規課題などの改善に向け、職場実態と要求を出発点に、たたかう労働組合の姿を職場に示そう。同時に、これらを組織拡大につなげ、増勢めざし結成70周年を迎えよう」と強調しました。

問われる日本の社会保障のあり方

 午前は、尾藤Й喜弁護士が「社会保障『改悪』の現状と私たちの運動」と題して記念講演。生活保護問題を中心に日本の貧困の現状を示す事例をいくつか紹介。権利としての生活保護への理解が進んでいない社会の現状、保護世帯が増えている実態を示しました。

 また、非正規雇用の増大や所得・賃金の低下によって貧困が広がっているとし、年金充実や最低賃金の引き上げなど、生活できる賃金確保が貧困解消につながるとしました。

 憲法25条の理念を学び、住民要求に寄り添い、職場の中で訴えていくこと、そして現在全府で取り組んでいる「いのちの署名」について、なぜ集めるのかを議論・学習し、その中で声をあげる運動へとつなげることが重要としました。

誰の賃金も下げさせない運動つよめよう

 午後の方針提案で松下書記長は、〜軈挙勝利、改憲阻止、戦争法・「共謀罪法」廃止など、安倍政権退陣めざす共同の運動強化、∪厳徃颪亡陲鼎賃金改善、現給保障終了による賃下げや退職手当引下げ阻止、人事評価制度の強化・賃金リンク阻止、2正地公法などでの臨時・非常勤職員の雇用の安定と処遇改善、っ亙創生による地方自治破壊、公務公共サービスの産業化を許さない運動、イ△蕕罎覬親阿鯀反コ搬隋Χ化につなげ、70周年を増勢で迎える、など10の重点課題を提起。

 その後、3つのテーマ別分科会に分かれ、この間の取り組みの経験や教訓、秋季年末闘争方針を深める立場から積極的な討論が行われました。

岩手フィールドワーク報告会を実施

 討論集会の昼休みの時間に、結成70周年記念事業「岩手フィールドワーク」(6月実施)の報告会が行われました。スライドを使って現地の写真や資料などを映しながら、自治体職員と自治体労働組合の役割など、学び考えあったことが参加者から報告されました。


京都自治労連 第1905号(2017年10月5日発行)より

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衆議院の解散・総選挙にあたり組合員のみなさんに呼びかけます。

安倍暴走政治に審判下し、
憲法が生きる政治への転換を

2017年9月28日 
京都自治体労働組合総連合 執行委員長 福島 功

 今回の解散・総選挙は、召集された臨時国会の冒頭に所信表明も行わずに解散するという、「行政の私物化」と国民から批判の強い「森友・加計学園疑惑」への追及にフタをするとともに、今ならば一定数の議席を確保できるとの判断による党利党略の大義なき解散です。

 同時に、2016年の参議院選挙での野党共闘の前進や2017年の東京都議会議員選挙での歴史的惨敗など安倍政権のすすめる暴走政治に対する国民的反撃に追い詰められ、苦し紛れの解散であることは明らかです。

 安倍政権は発足以来、「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活躍する国づくり」という二つの暴走政治を進めてきました。「戦争する国づくり」では、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法を次々と強行するとともに、いよいよ本丸である憲法9条改憲をすすめようとしています。また、社会保障費など生活関連予算を削減する一方で、北朝鮮などを口実に防衛費を毎年増額してきました。「世界で一番企業が活躍する国づくり」では、アベノミクスで大企業の内部留保が400兆円を超える一方で、労働者の実質賃金は2012年以降の5年間で8000円も減少しています。圧倒的労働者にはその恩恵が回らないどころか、総選挙後には「働き方改革」と称して、残業代ゼロ、過労死ラインを合法化する超勤上限設定など、さらに過酷な労働を押しつけようとしています。

 私たちは、「職場・地域から、憲法を生かし住民生活を守る」ために、公務公共業務の拡充、働きがいある職場づくりと、それにふさわしい賃金・労働条件の確立をめざし、粘り強くたたかいをすすめてきました。今回の総選挙を、安倍政権の暴走政治に審判を下し、改憲策動を断念させ、私たちの切実な要求を実現する国会をつくる絶好のチャンスとして位置づけ、全力を挙げて奮闘しようではありませんか。

 そのためにも、当面する秋季年末闘争に全力で取り組むとともに、組合員の仲間が職場から政治と仕事を語り合い、投票に行く行動を強め、憲法が生きる政治への転換に向け奮闘することを呼びかけるものです。


京都自治労連 第1905号(2017年10月5日発行)より

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 京都府の人事委員会勧告に向けての作業が大詰めを迎える中で、京都自治労連の都市職協議会と町村職協議会は、9月28日、府人事委員会へ「『給与制度の総合的見直し』の中止ならびに国の人事院勧告に追随せず、公務労働者の生活改善につながる府人事委員会勧告を求める要請書」を提出するとともに、申し入れ懇談を行いました。

 また、都市職と町村職で集めた府人事委員会委員長宛の個人署名1241筆分を職場の声として提出し、労働基本権制約の役割を果たすよう強く求めました。同席した京都自治労連女性部は、職員の立場に立った勧告を行うよう、女性部としての要請書を提出しました。


京都自治労連 第1905号(2017年10月5日発行)より

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 「組合に入ったよ」も今年度最終回。今年入庁された方々も6ヶ月がすぎ、仕事に慣れてきた頃です。今回は、亀岡市の保育所で担任を持ってがんばっている男性保育士を取材しました。

採用試験で緊張!「落ちたと思った」

 「採用試験があったのは昨年の今頃ですね」と話し始めてくれたAさん。今年4月に新卒で亀岡市に採用されました。Aさんは宇治市出身ですが、保育士になりたかったAさんが最初に受験したのが、亀岡市だったそうで、「実技試験で落ちたと思いましたから、採用通知が届いてうれしかったです」と試験でのエピソードを話してくれました。「面接試験で想定していた質問がほとんど出なくて、顔が熱くなるのを感じました。実技試験では実際に子どもがいるクラスで行われて、子どもに『ピアノ、下手だね』とその場で言われてしまい、ガックリして帰りました」とAさん。採用通知が届いてすぐに「亀岡市でがんばろう」と決め、亀岡市内に引っ越しました。

 「教育実習でのわずか数週間でも、子どもの成長がわかるんですよ。『責任重大、がんばろう』と決意をあらたにしました」。

さっそく2歳児担任 一日過ぎるのが早い

 Aさんは、4月から2歳児クラスを一人で担任しています。「最初の1ヶ月は、自分がどうクラスを運営していくのか悪戦苦闘していました。先輩や援助員さんのサポート、アドバイスがうれしいし、みんなで保育所全体が運営され、子どもが活き活きしているのが判ってきました」。とはいえ、今でも毎日忙しい。「一日が早いです。季節ごとのイベントもあるし…緊張感を切らさないようにしています」。最近、ようやく次の日のことを考えられるようになったとのこと。Aさんの趣味は車とオートバイ。「のんびり遠出したいけど、今は仕事が第一ですね」

仲間同士の交流に期待 自治研活動も

 最後に、組合加入について聞きました。「保育所間の情報交換や保育士同士の交流もしたいですね。学習も!府内外の自治体の保育の様子や事例なども知りたいです」と組合への期待も話してくれました。
 まだ半年、されど半年。笑顔の中に自信とやりがいをうかがわせる好青年に出会いました。


京都自治労連 第1905号(2017年10月5日発行)より

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知恵と力あつめ、確定前進へ

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組合活動
執筆 : 
webmaster 2017-10-9 14:50

 府人事委員会勧告が10月中旬に予想されるもとで、17秋季年末確定闘争の取り組みが、単組、地協、専門部で活発に行われています。女性部が単組代表者会議、丹後地協が定期大会を開催しました。

学んで交流すれば、みんな元気に 女性部が単組代表者会議

 京都自治労連女性部は9月24日、第1回単組代表者会議を開催し、9単組14人が参加。福島委員長を講師に、「私たちの賃金決定と人勧」と題してしっかりと1時間学習会。その後、執行部から方針提案を受けて討論を行いました。

 討論では、「『憲法の観点で働き方を見直す』や『乳がん学習会』などに取り組んでいる」(京都市職労)、「保育園の民営化が決定していたが、反対運動の甲斐あって4年間の存続が発表された」(大山崎町職)、「要求書作成へアンケートなどに取り組んでいく」(精華町職)など、元気な発言が相次ぎました。


京都自治労連 第1905号(2017年10月5日発行)より

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