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仲間を増やして要求実現
自治労連第37回組織集会
日程：12月14日（土）〜15日（日）
会場：兵庫県立姫路労働会館
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
京都自治労連は10月22日〜30日を中心に、24賃金確定闘争での各単組の重点要求や職場要求前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを実施しました。勧告の取り扱いや地域手当をはじめとした給与制度のアップデートへの対応、会計年度任用職員の４月遡及や公募の課題、人材確保についてなど自治体当局と懇談を行いました。
勧告準拠基本も水準の低さ認識
８月の人事院勧告や10月の京都府人事委員会勧告を受けた給与改定については、「これまでも人勧を尊重してきた。今回も基本的に準拠する考えだ」と多くの自治体が答えました。また、「国家公務員の給与法改定時期も含めてその扱いがどうなるのか動向を注視している」とする自治体もありました。
給与水準にかかわっては、初任給を中心に大きく引き上がったものの全体として民間には追いついていないとの受け止めや、「人材確保の観点から初任給引き上げは意義あること」「若年層が引き上がる一方で、中堅・高齢層の引き上げ幅の少なさが課題」との声が聞かれました。
会計年度任用職員の給与改定・４月遡及は昨年実施した自治体では今年度も実施する意向であること、不実施だった自治体でも昨年時点から課題と認識するなかで今回は遡及改定するよう準備が進められています。
すべての市町村に地域手当を
給与制度のアップデートの１つとして示された地域手当の広域化で、京都府全域が８％とされたことについて、「基本的に勧告準拠での支給と条例改正を考えているが、近隣も見ながら対応したい」「支給する際の必要額を試算している」と支給に向けた検討が行われています。
これまで不支給地だった自治体を中心に人員確保の観点から歓迎の声とともに財源に対する不安の声も多く聞かれました。なかには「財源問題が解決できるなら人材確保の面から一気に８％まで引き上げたい」と答える自治体もありました。
魅力ある公務職場へ
人員の課題では、若年層の中途退職や「募集してもそもそも応募がない。追加試験を行っているが、技師や専門職の確保が本当に厳しい」と深刻な悩みと実態が語られ、採用年齢の引き上げや大学との連携、インターンシップの充実で公務職場の魅力発信、給与等の処遇改善など人材確保のための自治体独自の工夫が行われています。
職員の奮闘に応える処遇改善を
24確定闘争は、今年度の給与改定と、給与制度のアップデートでの地域手当や扶養手当の課題が焦点になります。組合員の地域手当支給・引き上げへの期待は大きい一方で、自治体当局にとっては財政問題が大きな課題です。
京都自治労連は、地域間格差を生む地域手当そのものを本給に組み込むことを基本要求としていますが、現行制度のなかではしっかりと国が責任をもって地域手当等への交付税措置を行うことを含め、財源の課題については今後予定する京都府自治振興課交渉で追及していきます。
各単組で、賃金改善や人員増、長時間労働解消など働き続けられる労働環境へ、職場要求をあつめ、要求書提出と交渉をすすめましょう。
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
10月22日、京都府人事委員会報告・勧告が行われました。
●初任給：高卒24,000円、大卒23,600円引き上げ
●地域手当：見直しを勧告せず。あり方を検討
2024京都府人事委員会「報告・勧告」の概要
給与改定の内容及び実施時期【勧告】
- 月例給
- 国の給与制度との均衡を図るため人事院勧告を踏まえ、府の公民較差（11,942円・3.25%）に基づいて引き上げ（給料表11,078円、はね返り分863円）
- 全ての職員を対象に引き上げ改定 特に人材確保の観点から、若年層を中心におおむね30歳台後半までの職員に重点を置いて改定（行政職の平均改定率：全体3.5%）
- 実施時期：令和６年４月１日（遡及適用）
- 期末手当・勤勉手当（ボーナス）
- 民間の支給割合に見合うよう0.10月分引き上げ（年間支給月数4.50月→4.60月）
- 民間賞与の支給状況等を考慮しつつ、人事院勧告に準じて引き上げ分を期末
- 勤勉手当に均等に配分
- 再任用職員の支給月数を0.05月分引き上げ（年間支給月数2.375月→2.425月）
- 実施時期：令和６年６月１日（遡及適用）
- 初任給調整手当（略）
- 給料表構造の見直し
- 中堅層の給料の最低水準の引き上げ・民間人材採用時の処遇改善（行政職給料表３〜７級相当）、職責重視の給料体系への見直し（行政職給料表８〜10級相当）等を反映した新給料表への切り替え
- 扶養手当
- 配偶者に係る手当を廃止し、子に係る手当を13,000円に引き上げ
- 地域手当
- 異動保障を３年間に延長し、３年目の支給割合は異動前の60%
- 通勤手当・単身赴任手当
- 通勤手当の支給限度額を15万円に引き上げ（異動等に伴う遠距離通勤者については新幹線等の特別料金も支給限度額の範囲内で全額支給）
- 採用時から単身赴任手当の支給を可能に
- 管理職員特別勤務手当（略）
- 再任用職員への手当支給拡大
- 地域手当の異動保障や住居手当など、異動の円滑化に資する手当を新たに支給
※上記（４）〜（９）にの実施時期は令和７年４月１日（扶養手当は２年間で段階的実施）
給与制度に係る諸課題【報告】
- 地域手当
- 直ちに国に準拠して見直しを行うのではなく、国の見直しを受けた近隣府県等の見直しの状況等を勘案しつつ、本府における地域手当のあり方について検討を進めていくことが必要
- 職種別民間給与実態調査の対象事業所
- 事院の動向を注視していくことが必要
人事制度及び職員の勤務環境【報告】（略）
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
大山崎町職が職場要求アンケートに取り組んでいます。
本庁組合員からハラスメントの相談を受けたことをきっかけに、「ハラスメントに限らず、時間外申請が一定の時間まで付けられないことや中途退職が多いなど課題が見えてきた。
本庁の働き方の実態を可視化させたい」「オンライン回答が出来るようになればより多くの声が集められるのでは」と議論し、初めて独自アンケートを取り組むことに。
さっそく10月18日に役場前で出勤してくる職員一人ひとりに声をかけながら二次元コードを付けたチラシを手渡して協力を呼びかけました。
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
先月27日投開票となった総選挙は、裏金問題に対する国民的批判により自公与党が過半数割れとなる結果となった。石破首相は11日からはじまる特別国会で首班指名を受け、引き続き政権運営に意欲を見せるものの、国民的批判をどう受け止めそれに応えうる政策を打ち出していけるかが鍵となる。
第１に企業団体献金の禁止。第２が賃金の引き上げなど物価高騰に対応する経済対策。この点では公務員賃金の引き上げを政治的駆け引きの材料とせず、経済政策として早期の実施を求めたい。第３が選択的夫婦別姓などジェンダー平等推進。これらのことに明確に対応出来なければ、来年７月の参議院選挙で更なる国民的批判を招くことは間違いない。
同時に、国民の側も選挙という機会だけではなく、「今がチャンス！」と要求の前進に向け運動を強める必要がある。有権者は私たち一人ひとり。「不断の努力」こそ日本国憲法が掲げる理想を実現するために不可欠なことと認識し労働運働に取り組みたい。（Ｆ）
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
京都府は南北に長く、北部は日本海に面し、中部は山間、南部は平野と、地形も気候も様々です。そんな中での京都府の農業振興はハード面・ソフト面ともに多岐にわたります。今回の仕事紹介は、京都府に農業技師として就職して11年目になるＡさんに、今の仕事と農業振興への思いをお聞きしました。
地域、現場の声を大切にしたい
「いまは土地利用作物（米、麦、豆など）以外の支援と補助金事務を行っています」と話すＡさん。南丹広域振興局の農商工連携・推進課で農家の機械購入・施設建設の補助金、有機農業や化学肥料などを低減した農業推進に向けた補助金など環境課題に対する支援も行っています。
最近では、亀岡市の有機農業の取り組みや南丹市のバイオエコロジーセンターでの農業用液肥利用促進などにも関わっています。「対象は個人の農家から、企業、自治体まで幅が広いです」「国の施策（補助金）が入りますから、計画前の段階から相談を受けたりアドバイスを求められます」とＡさん。これまでの事例や専門知識を活かして、一緒に事業が成功するように、担当者としてかかわっていきます。補助金を「出す・出さない」だけではなく、その事業が成功し軌道に乗ることが大事だと考え、そのためにも施策（補助金）が地域や現場に必要なものでなければならないと話します。
農業課題の克服にトライ＆エラーで
京都府に限らず農業の大きな課題は農業従事者の高齢化と後継者不足です。Ａさんはこれまで、園部の農業改良普及センターで水稲栽培などの指導を、京都府庁に異動して府全体の補助金事業の立案、施策を行ってきました。その経験を通して感じたことは、農家が安定して事業を継続できること、安定して収入が得られることが大事と考えています。「当たり前の事ですが、気候変化だけでなく、消費者が求めるものの変化、流通、耕作地周辺の環境変化など、様々な要因が農家の経営を圧迫していると思います」とＡさん。例えば、これまで長年作ってきた作物が物価の変化に対応した値段で売れない、これまでと同じように栽培方法が耕作地周辺の変化でできないなどです。
このような地域課題克服に、各地の振興局独自の取り組みがあります。Ａさんの所属する南丹広域振興局では、３年スパンで、特産物の振興を、農業だけでなく商業、観光業などを巻き込んで支援しています。「昨年までは『そば』でした」とおもむろにパンフレットを取り出すＡさん。「そば」の栽培はこの地域の気候に適し、上質のものが作られるのですが、農家が単純に製粉会社に卸しても生産コストに見合う収益は得られません。そこで、地域のお蕎麦屋さんに直接卸して使ってもらい、そのお蕎麦屋さんを観光マップで宣伝したり、そば粉を使ったお菓子などを開発し地域の菓子店や道の駅で販売するなど、農業、商業、観光業を連携させ、販路と需要拡大を目指します。「局内それぞれの担当が連携して進めます。やりがいありますよ」。それでも、予算や人員に限りがあり、自分自身も担当の事務処理に追われてしまうと言います。
視野を広く持つ学習も大事
Ａさんは、担当している有機肥料散布の促進ひとつをとっても、農家の作業方法や肥料の流通、耕作地周辺に住む住民への配慮など様々な方面からの検証が必要だといいます。「一例ですが、農家からすれば、これまで毎年同じように肥料を撒いていたが効果が出ない、住民から匂いやホコリで苦情が出たということもあります。解決には多方面からの検証や目線・視野、そして専門分野の学習と経験が必要なんです」と笑います。
Ａさんは10月に自治労連が他団体と共同開催した「地方自治研究全国集会」に参加し、農業課題の分科会で自分が関わっている亀岡市の有機農業推進の取り組みをレポートにして報告しました。「やはり学習と全国の取り組みなどを知ることは大切だと思いました」と参加のきっかけを話します。何より、誰のための施策なのか、大きく言えば、誰のために働くのかを自分のなかにきちんと持って、公務の仕事の魅力を追求したいと、自らに言い聞かせるように話してくれました。
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
10月５日〜６日、愛知県名古屋市で開催された「第17回地方自治研究全国集会」に全国から約１２００人、京都から５単組22人が参加しました。
初日の全体会は、高校生フェスティバル実行委員会による「群舞」、伊藤塾塾長・伊藤真弁護士の記念講演、岡田知弘京都橘大学教授の進行による「いのちとくらし・人権を守るために『公共』の役割を考える」と題した基調フォーラムがありました。
記念講演に立った伊藤弁護士は、日本国憲法の大切さを平和・人権・地方自治の観点から話されるとともに、私たちがこの国をどんな国にしたいのか覚悟を決め、憲法を生活や仕事の中で活用していくことの重要性を語りました。
２日目は、16の分科会・講座、２つの現地分科会があり、テーマに沿った学習と交流が行われました。参加者は、仕事に関係する分科会や関心のあるテーマの分科会等に参加し、各地からの報告もふくめ実践を具体的に学ぶ場となりました。
参加者の感想
京都府職労連：Ｂさん
現地分科会「増える防衛費、平和を考える」に参加し、自衛隊基地や資料館見学、名古屋城フィールドワークを行いました。立派な基地を見て、多額の防衛費が注ぎ込まれていることを実感するとともに、基地が住民の生活と密接であることに驚きました。名古屋城では名古屋市職労の学芸員の方の解説を聞き、旧日本軍の痕跡が残っていることが印象的でした。初めて知ることばかりで学びの多い２日間でした。
舞鶴市職労：Ｃさん
初参加でしたが、様々な立場の多くの方々の参加と、山積する課題に向き合おうとする姿勢に感銘を受け、背筋が伸びる思いとなりました。記念講演での"憲法は子や孫、さらにその先の代を見据えられ、「古い」ものではない"との趣旨のお話がとても印象深いものでした。ジェンダー平等を考える分科会に参加し、現状や実態を含めてより理解を深めることができ、多くの学びを得た有意義な集会となりました。
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
"好き"が生かせる職場が精華町にありました
精華町職
Ｄさん
Ｅさん
生涯学習課で文化財保護に携わるＤさん。大学院で日本史を専攻し、「研究の基礎となる文化財保護の最前線に立ちたい」との思いをもって入職。研究は現在も続けています。「従来の保護は専門家の決める基準が主でしたが、これからは地域にとっての価値も重視されます。専門と地域の境目にいることは大きな経験です」と話します。
商工推進室で、様々なイベントで町をＰＲするＥさんは、町の広報キャラ"京町セイカ"が好きすぎて一緒に働きたいと入職した変わり種。「京阪奈新線祝園ルートを実現し、京町セイカのラッピング列車を走らせることが夢。セイカちゃんと一緒に町を盛り上げたい！」と二人とも意欲満々です。
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
11月３日、円山公園音楽堂（京都市東山区）で「11・３憲法集会」が開催され、約１８００人が参加しました。
ＮＨＫ朝ドラ「虎に翼」で法律考証を担当した村上一博明治大学法学部教授が「『虎に翼』と日本国憲法」をテーマに撮影の裏話などユーモアを交えて講演。印象的だったと振り返る初回放送とその反響の大きさに触れながら、ドラマの根幹は憲法第14条「法の下の平等」と強調し、「放送を通じて、遠かった憲法が身近な存在になったのでは。私たちも努力していくことが必要」と呼びかけました。
集会後、憲法ウォークで沿道の市民や観光客にアピールしました。
集会の様子は「憲法９条京都の会」ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで後日配信予定です。
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より
10月５日、女性部第62回定期大会をラボール京都で開催し、オンラインもつないで府内11単組47人が参加しました。大会では、この１年間の活動総括と今後の活動方針を提案し、単組からの発言と参加者同士のグループ交流を実施しました。
グループ交流は、５〜６人ずつ８つのグループに分かれて行いました。テーマは単組での要求書の提出やレクリエーションなどの活動報告、ジェンダー課題、各職場での悩みごとなど多彩な内容になりましたが、少人数でのグループ交流とすることで、お互いに発言がしやすく自分の言葉で話すことができました。また、様々な単組・職種の方との交流は、これまで知る機会がなかなか無かった他の職場状況を聞くことができ、色々な考え方にも触れる機会になりました。
共通した話題は役員のなり手不足。それとともに、女性部のあり方について考えていることや、親組と一緒に女性特有の要求を全体の要求としていく取り組みなど、時代の変化に合わせて活動も変容していく必要があるとの発言もあり、考えさせられる場になりました。
職場の課題では、正規職員と非正規職員の割合が逆転しそう、或いはしている現状、育休や産休の代替えが固定されず、不安定な状態があるなど、人手不足・人材確保の難しさなどの話もありました。
メンタルヘルスの課題でも、休んだ人が復職するときにどのような職場の状況を作っていけばいいのか、受け入れる側はどのようなことに気を付けるのか、と受け入れる側の悩みや、病休者が出ると職場はさらに余裕がなくなり悪循環になってしまうなども出されました。
これらはすぐに解決できることではありませんが、集まって話をすることで共通の悩みとし、解決に向けて行動していくことが大切です。今後もたくさんの単組の仲間と交流し、一緒に考えていく場を作っていこうと決意を固めあいました。
京都自治労連 第2016号（2024年11月5日発行）より