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非正規公共協議会総会
日時：3月20日（木祝）11時10分〜15時
会場：かや山の家（与謝野町）
ちりめん街道散策もあります
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
２月12日、２０２５年国民春闘方針を確立する第２１２回中央委員会を開催しました。執行部の方針提案を受けた討論では９単組９人が発言し、年末確定闘争での前進、春闘での要求アンケートや学習会、新採歓迎に向けた取り組みなどが語られ、方針案を全会一致で確認。
新たに結成された綾部市放課後学級労働組合を京都自治労連の仲間として迎えました。
24確定闘争から25春闘へ
物価高騰を上回る賃上げの取り組みについては、「ラスパイレス指数が低いことから、昨年の春闘期から賃上げにこだわって中高齢層の引き上げを要求し、係長の４級昇格につなげた」（与謝野町職）、「若年層の特別昇給廃止の改悪提案をはね返した」（舞鶴市職労）など確定闘争での奮闘が語られました。
会計年度任用職員の取り組みでは、「賃金は宇治市会計年度に準拠だが、遡及適用は行われていない。粘り強く交渉していく」（宇治野活労組）、「京都自治労連の差額支給ビラを活用して昼休み懇談会を実施。休暇制度がまだまだ不十分。充実・改善を求める」（宇治市非常勤労組）、「委託先に指定された事業者が辞退するなど混乱が続いているが、きちんとした勤務条件にするため頑張る。支援をお願いしたい」（綾部市放課後学級労組）などが報告されました。
職場要求実現、仲間を増やす取り組み
「組合活動を楽しいものに。組合員にプラスになるものという視点で活動への参加を呼びかけていきたい」（宇治市職労）、「新採対策でリーフレットを作成中。歓迎企画を北部地域でも計画している」（府職労連）、「制度導入以降、会計年度任用職員を30人以上組合に迎えた。もっと仲間を増やしたい」（福知山市職）など組織強化拡大への決意が語られました。
職場要求の課題では、「アンケートに寄せられた職場要求から取り組みを始める」（府職労連）、「給与体系の基本を学ぶ勉強会を開く」（与謝野町職）などの取り組みの一方、「要求書を作成しているが意見集約が難しい。平和課題などなぜ組合が取り組むのか、との意見も出る」（京都市職労）との苦労も出されました。
また、組合費の見直しに係る要望や検討状況、今後の考え方について質疑・発言がありました。
京都府へ要求書を提出
２月17日、中央委員会で春闘方針とともに確立した春闘要求書を京都府自治振興課に提出しました。３月10日に交渉を行います。
各単組でも春闘要求を確立し、職場要求の実現に取り組みましょう。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
自治体当局への要請や懇談を通じて、春闘要求前進をめざす春闘自治体キャラバンを２月20日から実施しています。
懇談では、人材確保の点から初任給引上げが行われることは社会情勢の反映とする一方で、中高齢層の賃金改善は不十分との認識が示されました。地域手当については、多くの自治体が人事院勧告で出された内容で引上げる方向ですが、今後の引上げ方針については対応に違いがあります。また、会計年度も含めた賃金改善がすすむなか、新たに地域手当支給も重なり、財源確保を口にする自治体もありました。
人員の課題では、年度途中や定年を待たずに退職する職員が増えており、複数回の採用試験の実施や社会人採用枠の拡大など工夫するものの、人材確保に苦慮する実態が出されました。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 福島 功
３月末で職場を去られるみなさん、職員として、組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にたずさわっていただきありがとうございました。人生の再スタートに際し心からの感謝を申し上げます。
みなさんと力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、平和や地方自治の発展などに努めてきましたが、年金をはじめ今の日本の社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことが叶わないものとなっていることが異常な物価高騰を通じていっそう明らかになりました。
退職によって出来た時間を有意義に活用し、健康に留意しながらも趣味や地域の様々な社会的活動など豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願い、あらためての感謝の言葉とさせていただきます。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
来月号からこの新聞が２頁立てに変更されることに伴い、このコーナーも終わりとなる。思い返せば、２０１７年11月から７年半近くほぼ毎号書き続けてきたことを思うと少し寂しく思う。
当時の編集長からは何を書いてもいいと言われたものの、いざ執筆となると、何を書こうか考えてしまう。すぐに題材が浮かべば良いが、ギリギリまで何も頭に浮かぶことがない時は時間との闘いでもあった。また、コラムが読者のみなさんにどのように受け止められているだろうかと気になるところだが、気にしだしたら仕方がないので、プロではないからと割り切りながら書きたいことを書いてきた。
振り返ると、コロナ禍ではいろいろと思うことがあり、取り上げるテーマが似通ったものとなった時期もあったし、政治に対する「ぼやき」が多かったのではないかとも思う。私の認識の反映とは言え、４４０字の執筆を通じて伝える力を鍛えていただいたのではなかろうか。長い間お付き合いいただいた読者のみなさんに心から感謝を申し上げ、筆を置きたい。（Ｆ）
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
京都自治労連が実施している２０２５春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、正規・再任用職員２６１８人、会計年度任用職員や臨時・非常勤嘱託職員など１０４９人から回答が寄せられています。（データ反映は２月14日到着分まで・カッコ内は昨年数値）
正規職員の生活・職場実態と賃上げ・職場要求
物価高騰が家計に重くのしかかる
一昨年から続く物価高騰が生活や家計に引き続いて大きな影響を及ぼしています。
家計での負担費目をみると、食費53.9％（44.0）が10ポイントも上昇し、物価高騰と相次ぐ値上げラッシュが家計を直撃しています。住宅関係費23.1％、光熱水費26.9％なども依然として高い比率にあり、節約費目をみても、食費が５割近い回答状況と物価高騰による影響が生活と家計に重くのしかかる実態が明らかになりました。
昨年との賃金比較では、この間の賃上げを反映して「増えた」との回答が51.1％（42.0）と半数を越えましたが、物価高騰を上回る賃上げとなっていないことや中高齢層の賃上げ幅が低いことも影響し、生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が59.4％（53.3）と増加の一途をたどり、賃上げが実感できていない状況です。それを反映するように賃上げ要求では、５万円以上への回答が49.2％（41.6）と上昇しています。
業務量増加の一方で人員不足は深刻
職場の労働実態では、業務量をみると「増えている」との回答が個人・職場全体でも半数以上を占めています。コロナ禍で休止していた事業再開や新規事業も含めて職場の業務実態があらわれています。
また、増加する業務量の一方で、職場人員については「足りていない」67.2％（68.5）が７割近くにのぼっています。人員確保の課題は、春と秋に取り組む自治体キャラバンでも多くの自治体から出される共通の課題ですが、人員不足の解消、業務量に見合う職場の人員補充・改善は十分に進んでいないことがアンケート結果から見て取れます。
労働条件改善は、５人に４人が「賃上げ」78.0％（73.7）を求めています。続いて、人員増や休暇取得、人員配置・人事異動の改善、業務量削減となっています。また、仕事と家庭生活の両立支援・充実が17.7％（14.3）と３ポイント増加していることも特徴です。
非正規職員の生活・職場実態と賃上げ・職場要求
賃金改善すすむも生活改善に程遠く
物価高騰による生活・家計への影響は非正規職員にも同様に大きな影響を及ぼしています。
この間、私たち労働組合に集まる仲間の力で、会計年度任用職員の勤勉手当支給や給与改定の４月遡及などを実現してきたこともあり、昨年との賃金比較では「増えた」への回答が77.7％（50.2）と大きく上昇しています。
しかし、生活実感をみると「かなり苦しい」「やや苦しい」が54.8％（57.3）とわずかに減少しているものの、半数以上が依然として厳しい生活実態と回答しています。家計負担をみても、食費49.1％（44.8）が５割近い回答で、次いで光熱水費や税金・社会保険料となっています。節約費目も、食費が５割以上となり、光熱水費や被服費などが続いています。
比例するように、物価高騰を上回る生活実感に見合った賃上げを求める要求が月額では「５万円」29.6％をはじめ３万円以上が69.4％（62.0）と７ポイント上昇、時間額では「４００円以上」28.1％をはじめ２００円以上が62.6％（64.6）を占める結果となりました。
雇用不安の解消が切実な要求に
働く中での不安については「賃金が安い」46.6％（62.4）がトップですが、昨今の賃金改善の成果もあって回答状況は改善傾向にあります。一方、依然として「雇用契約の更新」36.9％（36.2）、「職場や仕事がなくなる」23.9％（22.2）など雇用にかかわる不安の声は切実です。回答者の８割が仕事へのやりがいを感じている一方で、年度末を迎えるなかで、これからも働き続けられるのか、いつ雇い止めになるのかといった不安や恐怖を抱えながら働いている実態が見えてきます。
労働条件の改善要求では、賃金改善（基本給、経験給、一時金、退職金）と、雇用安定（雇用期間延長、公募撤廃、正規化）が二大要求となっています。昨年に続いて「有給・育児・介護などの休暇制度充実」が16.8％（15.3）と増加していることも特徴です。
カスタマーハラスメント
マニュアル有無「わからない」が７割
今回からカスタマーハラスメントに関する設問を設けました。正規・非正規ともに約半数が自身または職場内で「カスハラを受けた・見たことがある」と回答（グラフは合算値）しています。一方、相談窓口や対策マニュアル・指針について「ある」と答えたのはわずか１割で、「わからない」が７割を占める結果になっています。
名札の顔写真を無くして姓のみ、電話に録音機能を付ける等、自治体での対策も行われています。職員を守りながら、住民要求と権利を不当に押さえつけることが無いよう、ガイドライン等の見直し・策定が求められます。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
お世話になった地域を元気に楽しく
京丹後市職労 Ａさん
京丹後市網野町出身のＡさんは、高校卒業まで京丹後市で過ごし、大学で地元を離れましたが、「京丹後に戻ってくる」ことはずっと頭にあり、昨年４月、京丹後市役所に採用され、地元に戻ってきました。
小学生のときから地域の人たちとバレーボールに親しみ、地元網野町で開催されたビーチバレー大会の楽しさは今でもよく覚えているとのこと。スポーツや交流が好きで、京都府市町村職員厚生会のスポーツ健康交流大会ではバレーボールに出場、「丹後ウルトラマラソン」にも参加しました。
「保険事業課に配属になり、国民健康保険や年金の仕事をしています。マイナ保険証をはじめ、地域の皆さんの相談にのり、楽しく永く住んでいただける地域づくりに頑張っていきたい」と、にこやかに話してくれました。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
京都中部総合医療センターは、亀岡市・南丹市・京丹波町の２市１町で構成される南丹地域の中核病院で、病床数は４００床以上、診療科は28科もある公立病院です。
今回は、放射線科で放射線技師として働くＢさんに日々の仕事ややりがいをお聞きしました。
一日１００名近い患者を撮影することも
Ｂさんの一日は外来患者のレントゲン撮影から始まります。問診した医師からの撮影依頼で、必要部位のレントゲン撮影をおこないます。撮影から画像保存までシステム化され、短時間にたくさんの撮影ができるようになりました。医師からの撮影依頼では部位や患者の負担を考えながらの撮影に務めているとＢさん。午前の外来患者のレントゲン撮影だけで50〜60名になるといいます。
午後からは、入院患者のレントゲン撮影などで、ポータブルレントゲン装置を持っての病棟まわりや手術後のレントゲン撮影、ＣＴ検査業務や透視撮影検査業務、血管撮影業務などを行います。「すべて合わせると１日80名近い患者の撮影を行います。１００名近いこともあります」と笑います。続けて、「以前に比べ、簡単にレントゲン撮影ができるようになりましたが、被爆のリスクがある『放射線』を扱っているという緊張感は常にあります」と胸に付けた線量計に目をやりながら話してくれました。
様々な医療機器に技師みんなで対応
Ｂさんはじめ放射線技師には月３日ほど当直勤務があります。当直勤務では夜間帯の救急患者や入院患者にレントゲン撮影やＣＴ検査を行います。「放射線技師は20名いますが、交代で当直にあたります。１年中24時間ですから大変ですが協力し合ってシフトをこなしています」とＢさん。
医療機器の操作も技師の誰もが操作できるように日頃から情報共有や技術習得で力を合わせています。取材中もＣＴやＭＲＩでの画像の３次元化（立体画像化）や血管造影の画像解析の様子などＢさんら技師の仕事を紹介してくれました。「救急で一刻を争うケースもあります。その時にも正確な情報を医師に伝えることが私たちの仕事です」との言葉に仕事への誇りを感じました。
医療スタッフが一丸となって
京都中部総合医療センターには、がん治療などで患部に直接放射線を照射する設備があり、この機器の操作も放射線技師の仕事です。照射位置を正確にするため、ＣＴ画像データなどを重ね合わせて行います。高線量の放射線照射なのでレントゲン撮影とは違い人体への被ばく線量が各段に多くなるため、照射計画や位置確認など慎重かつ正確性が求められます。
「今後医師や看護師の人材不足や負担軽減から、放射線技師の業務内容が増える傾向にあります。先ほど話したＣＴ検査では造影剤を使用する検査があり、以前は看護師さんが血管確保をしていたのですが、法改正により放射線技師も血管確保ができるようになりました」。
現在、職員組合委員長として人員増や職員の働き方改善に奮闘するＢさん。これからは医師、看護師、技師等医療スタッフ一丸になって患者の治療にあたっていくことがますます重要になると感じています。取材の最後に話された「地域医療を支え守る一助になりたいですね」との言葉が印象的でした。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
月１００円で安心
交通災害共済
入院 日額3000円
通院 日額1500円
死亡 200万円
後遺障害 200万〜４万円
●自転車やバイクの自損事故も支払い対象
●駅改札内での事故など幅広い交通災害を保障
○組合員本人の加入があれば配偶者・子どもも加入できます
○年齢、健康告知は問いません
※ご加入のセット共済に組み込まれている型もあります
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
次号の2025年４月号より、機関紙「京都自治労連」は４頁から２頁へ変更となります。
月１回５日発行は変わりません。今後も引き続いて、京都自治労連と各単組の活動、多くの組合員の姿を紙面に登場させ、「職場に見える」組合活動の一つとして、組合と組合員をつなぐ機関紙づくりを進めます。
ホームページリニューアルのお知らせ
機関紙の２頁への変更とあわせて、京都自治労連ホームページのリニューアルも行います。開設時期は春を予定していますが、詳細は追って紙面にてお知らせします。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より