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組合活動
 2022/5/10 17:50

自治労連近畿ブロック 公契約シンポ

とき:5月29日(日)14:00〜16:00 (受付13:30〜)
ところ:大阪グリーン会館2Fホール Web併用


青年部新歓

歴史ある京都の町中を散策してみませんか?

スプリングフェスタ
〜古都めぐりとミッションチャレンジ〜

とき:5月28日(土)
場所:京都市内一円

詳しくはコチラ


京都自治労連 第1986号(2022年5月5日発行)より

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新年度が始まり、新規採用の仲間が職場にやってきました。

コロナ禍3年目での新採歓迎と組合員拡大の取り組みとなりました。各単組ではこれまでの経験や教訓を活かし、また組織集会で交流したアイデアなどを活用して工夫ある取り組みを進め、新しい仲間を組合に迎えています。

3つの単組でいち早く全員加入

各単組で取り組まれた組合説明会では、パワーポイントや動画の活用、配属先の先輩組合員が参加して加入を呼びかけるなど、準備や協議を重ね、意思統一してきた内容を実践し、「近い」を活かして新採加入につなげています。

これまでに与謝野町職、南山城村職、宮津市職で新採全員加入を実現しています。

府職労の「委員長のお手紙」作戦への返信での加入経験、京都市職労の「10日間プロジェクト」での組合員自身の経験や体験に引き寄せた“市職労があって良かった”との訴えや対話で共感が広がり加入につなげた経験、説明会以降も研修会場に足を運んで加入に結び付けた舞鶴市職労、配属先の組合員が説明会に参加し姿が見えた安心感などから加入につなげた宇治市職労や京丹後市職労など、貴重な経験が生まれています。

新採以外でも、指定管理者制度での賃金や雇用を守る組合の取り組みが職場に見え、未加入者の加入につなげた宇治野活労組の経験をはじめ、いち早い職場での声かけで新しい仲間を組合に迎えています。

職場での「対話」「声かけ」を

取り組みの舞台は職場に移っています。「困ったとき、悩んだとき、あなたの近くに労働組合とその仲間がいるよ」「一緒に声をあげる場所がここにあるよ」と対話をすすめましょう。「給与明細の見方」「自治労連共済」などの学習会や職場懇談会・交流会をとおして組合の姿を見せる取り組みをすすめましょう。


京都自治労連 第1986号(2022年5月5日発行)より

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今年も自治体に採用された多くの仲間が組合に加入してくれています。新卒、社会人と採用年齢や職種も様々ですが、いい仕事がしたいという思いは変わりません。このコーナーで府内各組合から新しい仲間を紹介していきます。

Aさんは生まれも育ちも宮津。今年4月、新卒で宮津市役所に就職しました。

「やっぱり故郷はいいですね」と笑みを浮かべ話すAさん。大学時代は兵庫の都市部で過ごしましたが、外に出て故郷のよさを実感しました。働くなら宮津市でと試験を受け、採用されて本当に良かったと話します。

Aさんの配属先は商工観光課で、早速忙しく動き回っています。「早々に担当を与えられました。夏に向けて海水浴場の開設で地域の皆さんと打ち合わせしています」とAさん。天橋立があることから日本三景観光連絡協議会の事務局で他市との交流・調整もしていると仕事の様子を話します。「課の上司や先輩がなんでも教えてくれます。忙しいですが安心して仕事ができて充実しています」と笑みが絶えません。

「小学生から高校までサッカーを続けていたのでサッカーを再開したいですね」とAさん。少年サッカークラブのコーチが、市役所の先輩にいると聞き、「いまは所属課の人としか話せていませんが、これから他の課のみなさんとも交流できたらいいですね」と話します。


京都自治労連 第1986号(2022年5月5日発行)より

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4月10日投開票で行われた京都府知事選挙で、京都自治労連も推薦する「つなぐ京都2022」の梶川憲さん(京都総評議長)は25万1261票(得票率33.2%)を獲得、健闘しましたが残念ながら勝利には至りませんでした。組合員のみなさんのご支援に心から感謝します。

今回の選挙は、2年以上に及ぶコロナ禍で、あらためて国や自治体のあり方、公共の役割を浮き彫りにした中での選挙でした。北陸新幹線の延伸計画や北山エリア計画など莫大な財政負担や環境破壊につながる大型開発を進めるのではなく、府民や職場の声にしっかりと耳を傾け、公共の役割を発揮して、府民の命や暮らしを全力で守ること、府民のために安心して働き続けることのできる公務公共の職場体制を確立することが焦点となりました。

相手陣営は、京都新聞アンケートのすべての質問に「どちらとも言えない」と回答し、選対幹部も「争点化に…わざわざ乗ることはない」と発言するなど、政策論争を徹底して避け、投票率は37.58%という低投票率となりました。

京都自治労連は、自治体労働者の働きがいがいのちと暮らし・福祉・営業など住民のための仕事をすることにあること、国の方針の押し付けや、官僚的なやり方では決して働きがいある仕事はできないこと、市町村を支援し、市町村職員とともに苦楽をともにする京都府政の実現こそ私たちの願いであることなどを明らかにして、討議資料を作成し、職場要求と府政転換を結びつけて梶川憲さんの勝利のために奮闘しました。

梶川憲さんに寄せられた25万1261票は、府民の切実な願いの声に他なりません。残念な結果となりましたが、京都自治労連は、選挙を通じて明らかとなった府民要求の実現と自治体労働者としての要求実現を結びつけ、府政を「変革」し、新しい地方自治を生み出す運動に引き続き奮闘する決意です。


京都自治労連 第1986号(2022年5月5日発行)より

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京 深層水

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組合活動
 2022/5/10 17:10

プーチン政権によるウクライナ侵攻から2ヶ月が経ち、避難民が500万人を越えるなど戦闘の長期化で犠牲者が増え続けており、1日も早い即時撤退と平和的解決を求めたい。

この事態に乗じて、安倍元首相、維新の会、自民党などの改憲勢力が、核兵器の共有管理、敵基地攻撃能力の保有、そのためには改憲が必要との危険な議論を始めている。

ロシアもウクライナも軍事同盟を指向する政権の下で今回のことが起こっていることを考えると、現政権が大軍拡と改憲に向かうことで将来、台湾有事などに日本が巻き込まれることが十分想定される。しかし、交戦権を否定し戦力不保持を謳った憲法を持つ国として再び戦争への道を歩むことはあってはならない。

岸田首相は3月の党大会で、7月の参議院選挙は「(改憲のための)『力』を得る戦い」と明確に位置付けている。彼ら改憲勢力の意のままにさせないための議会勢力をどう築くのか、憲法遵守を宣誓した公務労働者に鋭く問われている。(F)


京都自治労連 第1986号(2022年5月5日発行)より

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精華町では、高齢化の課題に対して、「健康長寿のまちづくり せいか365(さんろくご)」と銘打って、全庁的な取り組みを行なっています。そのため、健康推進課、子育て支援課、高齢福祉課、ワクチン接種対策室、危機管理室に保健師が配置され活躍しています。今回は健康推進課の保健師のひとり、Bさんに保健師の仕事についてお話を聞きました。

健康格差をなくしたい
独自の事業を住民と一緒に

「精華町ではこんな事業をやっています」とBさんが見せてくれたのは、32ページもあるカレンダー。

中には、町内の医療機関の紹介や予防接種、健康診断の案内などと合わせて、健康ポイント事業やウォーキング、体操イベントなどのプロジェクトが紹介されています。生活習慣や食生活にかかわるクイズに答えたり、独自の歩数計アプリで一日の歩く量を測定したり、イベントに参加してポイントを貯めて、買い物や飲食のクーポンがもらえるなど、楽しみながら健康づくりに取り組める工夫がいっぱいです。保健師のみなさんの熱意が伝わります。

Bさんは危惧していることがあります。住民の中の「健康格差」の問題です。「格差をなくすには、健康でない層の底上げが重要です。格差の縮小が結果的に町全体の健康につながります。それをするのが自治体の保健師の役割だと思います」とBさん。

行政保健師の役割を知り目標・目的を忘れずに

Bさんはこの4月から成人保健係を担当しています。Bさんはがん検診や特定健診実施に向けて医師会や病院等と調整を行っています。プロジェクトなどの補助金申請など、事務作業にも追われています。新しい業務で、信頼している同僚や上司にサポートしてもらいながらがんばっています。

Bさんは学生時代、精華町で保健師実習をして保健師の仕事に興味をもち精華町に就職しました。

最初は、福祉課に配属され介護認定の業務にあたっていましたが、毎日毎日の業務に追われ、町の公衆衛生全体が見えなくなっていたとBさん。

ある日、ネットニュースで世界人口の増加が報道されているのを見て衝撃を受けたと話します。「日本では人口減少と高齢化が言われている時に世界では何が起きているのだろうと思い公衆衛生について、本格的に勉強を始めました」。その中で、地域で保健師の果たす役割やかかわり方が見えて、仕事にも張りが出てきたと振り返ります。

コロナ対応は本当に厳しかった

コロナ禍で、Bさんはワクチン接種対策室に異動。ワクチン接種のための会場手配、医師会・薬剤師会との打ち合わせや、設備・資材の発注に追われる毎日が続きました。国からのワクチン配布が遅れる中で、庁内各課からの問い合わせや住民からの電話対応にも苦労しました。土日も対応に追われ、残業は月180時間を超えました。「課員全員が病院や歯の治療にも行けないほどで、私は子どもの起きている顔を何ヶ月も見ることができなかったのが何よりつらかった」とBさんは振り返ります。

Bさんは「保健師は海外では『ソーシャル・ナース』と呼ばれ、コミュニティーに必要な存在とされています。行政に働く保健師の仕事は、健康を切り口にまちづくりをすることだと思いながら働いています」と語っていただきました。


京都自治労連 第1986号(2022年5月5日発行)より

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新型コロナの感染拡大と物価高騰が、国民の暮らしと営業を直撃しています。「政治を変えよう」の第2回は、物価高騰にどう対応するかを考えたいと思います。

「スーパーに行っても値上げ、値上げで手が出ない」「ガソリン満タン!というのが怖い」など、コロナ禍での急激な物価高騰に悲鳴が聞こえてきます。

さらに、ロシアのウクライナ侵略によって、エネルギーや穀物などの一層の値上げが懸念されます。輸入小麦の値段は、1.5倍になり、「10月には2倍になる」とも言われています。また、世界最大の木材輸出国であるロシアからの木材の輸入が止まり、住宅建設に大きな影響が出始めています。住宅建設が止まれば、家電の販売など住宅関連産業が大きな影響を受け、消費不況に拍車がかかります。

給料は上がらず、昨年に続いて年金の支給がカットされる中での物価高騰は、家計の3重苦です。

岸田政権に、国民の生活の実態が分かっているとは思えません。

深刻な物価高の原因は、コロナ禍やウクライナ侵略だけではありません。アベノミクスの「異次元の金融緩和」政策で極端な円安と輸入価格の上昇を招いた自公政権の責任が問われています。ところが政府の対応は、低所得の子育て世代を対象とした児童一人当たり5万円の給付は盛り込みましたが、これまでも繰り返してきた各種支援措置の延長や対症療法がほとんどで、国民生活の深刻な危機に対応できるものではありません。

最賃1500円の実現を

政府は物価高騰の中で、有効な政策を実施すべきです。

一つは、賃金を他の先進国並みにあげること。そのためには、最低賃金の1500円への引き上げを中小企業への支援策と合わせて直ちに実施すること。

二つは、年金削減を中止し、社会保障と教育予算を他の先進国並みにすること。

三つは、大企業と富裕層に応分の負担をもとめ、消費税の5%減税を直ちに行い、来年10月からのインボイス制度導入を中止すること。

暮らしを破壊する物価高騰から、国民を守る政策を実施できる政権が今こそ必要です。


京都自治労連 第1986号(2022年5月5日発行)より

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第93回統一メーデーが、京都の12ヶ所の会場で開催され、ロシアのウクライナ即時撤退、コロナ感染拡大からいのちを守れ、大幅賃上げ、物価高騰から生活を守れとアピールしました。

二条城前では、コロナ禍で3年ぶりとなる全京都統一メーデー大会が行われ、雨の中、2500人が参加しました。

府内各地の集会には、京都自治労連の各単組の仲間が、職場や暮らしの要求を掲げたカラフルなプラカードや横断幕を掲げ、職場の仲間と参加。パフォーマンスも披露するなど各地のメーデーを盛り上げました。


京都自治労連 第1986号(2022年5月5日発行)より

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憲法施行から75年を迎えた5月3日、円山音楽堂(京都市内)で憲法集会が行われ、2500人を超える市民が参加。集会後、京都市役所までデモを行い「ウクライナ侵略直ちにやめよ」「改憲発議許さない」「憲法9条守ろう」と繁華街でアピールしました。

集会では、ジャーナリストの金平茂紀さんが講演。金平さんは、ウクライナに現地に取材に入っての感想として「海外と戦争にならないような関係をつくろうと言っている日本の憲法は世界の最先端、宝のような存在」と強調。そして「現地でたどり着いた結論は『殺すな』という言葉。ぜひみなさんも身近な人と憲法について話してほしい」と呼びかけ、会場から大きな拍手が沸き起こりました。

京都自治労連は、集会成功に奮闘するとともに、会場入り口で「過労死ラインを超えるような公務員の働き方をなくする署名」ハガキを配布し協力を呼びかけました。


京都自治労連 第1986号(2022年5月5日発行)より

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きしもと・さとこ=
1972年東京生まれ。
27歳で渡欧してアムステルダムにある国際政策NGO,トランスナショナル研究所の職員として、水の権利運動を支援する。水道、電力、ケアなどの公共サービスの脱民営化の研究を労働団体や大学と協力して行っている。

著書「水道、再び公営化!欧州・水の闘いから日本が学ぶこと」(集英社新書)。


世界は再公営化が本流
住民目線に立った水道施策を

昨年12月、宮城県が、上下水道と工業用水の運営権を一括して売却し民営化するなど、日本の水道事業の形態が大きく変わろうとしています。京都でも、府の水道広域化(北部、中部、南部の3圏域)の推進、府営水道と受水市町の事業・施設統廃合計画の策定(22年度中)が進められています。一方、世界では、民営化から再公営化の大きな流れが力強く広がっています。オランダのトランスナショナル研究所の岸本聡子さんにお話を伺いました。

――ヨーロッパの水道の歴史、公営から民営への歴史についてお話しください。

水は人々の命に関わるものですから、従来は世界のほとんどの国が公営で営んできました。ところが、70年代半ばから広がった、新自由主義の流れの中で、水までもが資本の儲けの対象とされ、公営化から民営化へと広がりました。

ヨーロッパは、世界の中で一番水道の民営化が進んだ地域です。

しかし、全てが民営化ではありません。オランダは100%公営ですし、まだたくさんの国が公営です。極端に民営化が進んでいる国はイギリスで、1980年代にサッチャー首相が100%完全民営化を強行しました。世界でも特殊なケースです。フランスはだいたい70%、続いてスペイン50%、イタリア30%です。

世界で最初に民営化を始めたのがフランス。フランスでは、完全民営化ではなく、いわゆるコンセッション方式です。水道施設の所有権は自治体が持ち、運営権を民間業者に渡して包括的に運営するということです。パリもマルセイユもボルドー、リオンもコンセッション契約をしています。

――なぜ、再公営の流れが出来たのですか。

大きな転機となったのが、2010年、パリの水道再公営化です。パリを出発点にして、14年、15年と飛躍的に再公営化が広がりました。共通している第一の理由は、民営化された水道事業の不透明性です。

民営化では、長期(25―30年間)にわたって運営権や意思決定権が企業に移ります。そのため自治体から水道の技術者がいなくなります。水道の監視やチェックは一般職員にはできません。企業の報告を鵜呑みにし、料金値上げや新技術の導入などは、企業の言いなりになります。パリでは、水道料金が民営化前と比較すると174%上昇し、民営化前よりずいぶんコスト高になり、役員報酬の高額化や使途不明金問題なども起こっていました。この様な中で、30年契約の満了を迎えた自治体が相次ぎ、再公営化に自治体が舵を切ったことが大きな理由です。

第二の理由が、気候変動問題や大災害、施設の老朽化などのリスクをどこが責任を持つかという問題です。結局、企業は責任を持たず自治体が責任を持つことになります。しかし、日常的な運営に携わっていないのに、災害時に対応できるはずがありません。

第三の理由が、水道事業が果たしている、公共政策を維持し高める調整機能が分断される問題です。自治体では水道事業を通して、環境保全はもちろん、地域経済、教育、福祉施策など多岐にわたる事業が行われています。様々な人々が協議・協力し合って政策をつくっていますが、民間企業にはその責任を持つ必要はなく、民営化はそのつながりを分断してしまうのです。

――各国の民営化反対、再公営化運動に公務労働者がどのように関わっていますか

世界各地で公務労働者が大きな役割を果たしています。イタリアの経験を紹介します。

イタリアでは、ベルルスコーニ首相の時に、水道の民営化をすすめる法律が強行されました。それに対して、イタリア全土で怒りの声が沸き起こり、地域の運動が国民投票にまで発展し、その結果、憲法を改正して「水は人権である。水で利益を上げてはならない」ということを憲法に明文化して、民営化の法律を無効にしました。

このとき大きな力になったのが、公務労働者と市民の共闘です。職場を守るだけの運動では広がりませんが、「市民に安全で安い水の提供は、公営でこそできる」と労働者がスローガンを掲げ、住民に共感が広がり一緒にたたかいました。住民にとっては、公務労働者の専門性と知識は、運動を進めるうえで決定的に重要で、政府や当局のごまかしや言い訳を打ち破りました。

――京都府が、「新・京都府営水道ビジョン」を発表(3月24日)し、府の水道事業が大きく動こうとしています。

京都府の南部の10市町に現在21ヶ所ある浄水場を12ヶ所或いは9ヶ所に統合する案ですね。そもそもこの案は、水道事業の広域化や民営化を進める改定水道法に基づいて進められています。また、戦後の日本の水道事業は、全国に作り過ぎたダムをいかに維持させるか、市町村にいかに多くの水を購入させるかが基本の柱だったといえます。

その一方で、全国各地には豊かな水資源があり、たくさんの簡易水道や浄水場が維持運営されてきました。ご存じのようにその多くが、老朽化と人口減少の問題を抱えています。このような中で、「広域化は絶対反対」というだけでは、政策担当者には無視され、住民にもなかなか伝わらないのではと危惧しています。

この問題を考える基本は、いかに国や府ではなく市町村目線、住民目線に立って議論され、計画されているかだと私は思います。安全で、美味しく、安価で豊かな水資源があるのに、府から計画が押し付けられるのはおかしいと思います。住民参加で、未来の水道の在り方を議論することこそが必要と考えます。

現在京都府が進めている方法は、住民への説明も行わず拙速に強行しようとしイタリアの経験でお話しましたが、公務労働者・労働組合の皆さんの果たすべき役割はとても大切です。水はいのちの問題、人権問題であり、まちづくりの基本の問題です。公務労働者の皆さんがその役割を発揮されることを願っています。


京都自治労連 第1986号(2022年5月5日発行)より

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