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京深層水

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組合活動
 2023/12/6 17:10

学校や病院、難民キャンプまでも対象とするイスラエルの無差別攻撃により、既に1万2千人もの人が亡くなり、その4割強を子どもが占めている。先月末から人道的観点で7日間戦闘が中断されたが、本格的な停戦こそ求められている。

しかし、岸田政権はアメリカに遠慮してイスラエルに対して攻撃中止を求めないばかりか、国内では「安保3文書」に基づく「敵基地攻撃能力」の保有に向け長距離ミサイル配備など「戦争を仕掛ける国」づくりに向け着々と邁進している。京都府内でも今年度、7つの自衛隊基地(経ヶ岬、舞鶴、福知山、桂、宇治、大久保、祝園)で、核・生物・化学兵器による報復攻撃も想定した司令部の地下化など施設の強靱化を進める予算を51億円計上していることが最近明らかとなった。

基地周辺の住民のいのちと暮らしをどうしようと考えているのか、政府は明確に示すべきだし、地元自治体の首長は国の専権事項と逃げずに、そのことを国に求めるべきではなかろうか。(F)


京都自治労連 第2005号(2023年12月5日発行)より

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2021年に文化財保護法が一部改定され、文化財指定の一部が教育委員会から市首長部局に移管されました。多くの史跡や記念物がある京都市の役割は重大です。今回は、文化財保護を担う京都市文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課のAさんとBさんに普段の仕事の様子ややりがいを伺いました。

それぞれの歴史・経過を踏まえ史跡保護はかる

文化財保護課の中で専門分野ごとに埋蔵文化財、記念物(史跡、名勝、天然記念物)、建造物、美術工芸・民俗、様々な文化施設の管理と、大きく分けて4つに分かれています。

Aさんは、記念物の係で「発掘調査などで出てきた場所や物を『史跡』に指定して、場合によっては土地を買い上げたりもして、史跡を保護していくことと、史跡や名勝に指定されているところへ行き、状態の確認や、修繕、改修の相談を行っています」と仕事の概要を話します。

京都はお寺や神社が史跡や名勝に指定されていることが多く、修繕には普通以上の手間と費用がかかります。また、改修となると、文化庁の許可がいるなど手続きを要します。年間200件以上の相談や申請があり、ひとつひとつ丁寧な対応が求められます。「書類のやり取りで済んでしまうものもありますが、それぞれに歴史と経過がありますので、場合によっては何回も足を運んで所有者さんと相談を重ね、文化庁ともやり取りしながら進めていきます」とAさん。

現状維持が基本ですが、記念物の見学者をもっと増やしたい、修理の費用がないなど所有者の様々な思いや悩みを受けながらの仕事ですから、専門知識と経験が必要になってきます。

積み重ねの調査・記録が新たな発見につながる

「埋蔵文化財係の基本的な仕事は、地域開発と埋蔵文化財保護の調整です」と話すのは埋蔵文化財係のBさん。全国には多数の埋蔵文化財包蔵地がありますが、京都市では開発の多い中心市街地の大部分が埋蔵文化財包蔵地です。土地の開発予定地での掘削作業などで、どのくらい埋蔵文化財に影響を及ぼすか、窓口での相談から現地調査に及ぶことも多いといいます。

「現地調査では試掘調査(=試し掘り)を行うこともあります。遺跡があるとわかれば、本格的な発掘調査を行い記録に残していきます」とBさん。「こちらもステップごとに判断を求められます。埋蔵文化財包蔵地でも必ず遺跡があるわけではありませんので、次のステップに進む判断が難しいです」。申請は、個人の住宅建設だったり、大企業のホテル建設だったりですが、工事現場に向かうときなどは私有地ですから気を使います。申請件数は年間1000件、現地調査に向かうのは600件、試掘調査に至るのは100件。かなりの件数を11人の職員ですすめています。「係のみんながほぼ毎日試掘調査に出ているか、発掘現場に出ています。もちろん調査報告、資料整理と資料作りがありますから忙しいですね」とBさん。「新聞などに紹介されるものはごくわずかです。これまでに何年もかけて調査と収集、記録を積み重ねてきた結果です」と仕事の継続や積み重ねの大切さを話します。

経験と次世代継承で公務の役割果たす

Aさんは、以前、埋蔵文化財係を経験し記念物係に。この仕事の経験と継承は重要だといいます。「文化財保護課の中での担当の異動ですが、取り扱うものが違いますし、自分が学んできた専門分野と異なる場合もあります。住民との対応も変わってきます。その中で、先輩方の積み重ねてきた調査や記録も見ながら仕事を進めています」とAさん。歴史ある京都の文化財を保護し守っていく仕事にやりがいを感じています。合わせて、先祖代々文化財を守ってきた、お寺や神社、住民の方々への敬意と感謝の気持ちを語ってくれました。

Bさんも「地味な仕事ですが、課で積み上げてきた調査や記録から新たな発見や定説の実証ができるのがいいですね」と仕事の魅力を話します。

二人の言葉には、京都の文化・歴史を残し、次世代に伝えていきたい思いがあふれていました。


京都自治労連 第2005号(2023年12月5日発行)より

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コロナで明らかになったのが、医療、保育、学童保育などのソーシャルワーカーの人員不足と過酷な労働実態です。国際的に見ても、日本の劣悪さが際立っています。ところが政府は、抜本的な対策を行おうとはしていません。全国、京都で怒りの声が広がっています。

子ども予算倍増
保育士増やせ

11月22日・23日に東京で行われた「11・22政府・国会要請行動」と、「すべての子どもによりよい保育を!11・23大集会」に京都からも保育士が参加しました。

22日の要請行動では、子ども予算の倍増と保育士の増員などを求めた保育署名をもって国会議員を訪ね、京都の保育現場の現状と改善を訴えました。

23日の日比谷野外音楽堂での大集会には、全国から約2000人が集まり、集会後のパレードでは「子どもたちにもう1人保育士を!」と元気にアピールしました。

よりよい学童保育へ
「大規模化」でなく適正規模を

11月4日・5日、第58回全国学童保育研究集会が東京で開催され、オンライン含めて4000人を超える指導員や保護者が参加しました。主催者を代表してあいさつを行った全国学童保育連絡協議会会長の戸塚丈夫さんは「大規模化した学童保育での生活が、子どもたちに深刻な影響を与えている。適正規模を守りながら、学童保育の数を増やすことが必要。そのためにも、指導員と保護者が力を合わせ、よりよい学童をつくろう」と呼びかけました。

看護師の大幅増員と処遇改善を

11月25日、看護師の大幅増員と処遇改善を訴える「2023秋のナースウェーブ京都」が四条河原町交差点で行われ、医療や介護現場の実態を訴え、「看護師の大幅増員を求める署名」に取り組みました。府職労連医大支部や京都市職労病院支部からも看護師の仲間が参加。ビールケースの演台の上に立って深刻な人員不足の職場や退職者が後を絶たない実態を訴えるとともに、まともな対策を打たない政府を厳しく批判しました。


京都自治労連 第2005号(2023年12月5日発行)より

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「役場を訪れる住民の皆さんがほがらか」というDさんは3年前夫婦で伊根町に移住してきました。しばらくは宮津市で働いていましたが、伊根町に役立つ仕事がしたいと役場に就職。「仕事は初めてのことばかりです。先輩の方々のサポートがうれしい」と仕事に奮闘中です。

「人が優しいのが伊根町のいいところ」とうなずく伊根町出身のEさん。舞鶴市で看護師として働いていましたが、地元伊根町が訪問看護の仕事を求めていると知り就職しました。日に3〜5世帯を回る忙しい毎日ですが、一人ひとり丁寧な医療ケアができて毎日が充実している様子です。Eさんは、「地元の商店が減ってさみしい。人が増えたらいいですね」と地域への思いを話します。「地域のつながりはもちろん、移住者同士のネットワークもあっていいですよ」とDさん。

二人とも、伊根町をもっと元気にしたいと思っています。


京都自治労連 第2005号(2023年12月5日発行)より

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11月25日、ラボール京都で青年部第58回定期大会が開催され、1年間の活動を振り返るとともに、新年度の方針と役員体制を確認しました。

開会挨拶で齋藤翔馬青年部長は、「大会での討論、グループワーク、夕食と、大会での交流の機会を活用して、他の単組の取り組みを学び交流し、職場の悩みなど情報交換する場にもしてほしい。楽しい1日にしよう」と呼びかけました。

討論では「アンケートで集まった声を要求書にして提出」「給料表の見方について学習会を計画中」「青年のつながりを大事にしたい」「単組で出来ない取り組みを自治労連で実施してほしい」など11単組が発言。その後のグループワークでは「あなたが職場で困っている悩みと要求」をテーマに交流し、「業務過多。業務を見直そうにも人手が足りない」「トイレやエアコンなど執務環境を改善したい」「給食センターや保育所が老朽化」などの意見が出されました。

新青年部長からみなさんへ

コロナ禍で思うような交流・学習の取り組みが出来なかったが、少しずつ再開したいと考えています。各市町村への訪問や企画案内をはじめ、職場で困っていることや悩みを抱え込まず、青年組合員の要求実現に向けて、また学習と交流の場として、青年部を活用してもらえる環境をつくっていきたいです。

また、組合未加入の青年に対して、組合が何を求められ、どう行動すれば加入促進につながるのかを考え、チャレンジしていきたいと思います。


京都自治労連 第2005号(2023年12月5日発行)より

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パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスによるイスラエルへの攻撃に対し、イスラエルによる無差別攻撃が激化。パレスチナ人の死者は15000人を上回り、子どもの死者は5300人を超える事態となっています。世界各地で「イスラエルは直ちに無差別殺戮は止めよ」のデモや抗議集会が地球を覆う規模で広がっています。

京都自治労連や単組の仲間も、抗議行動を行っています。洛南地協は11月9日、JR宇治駅で地区労や市民と共同でスタンディング行動。11月25日、府職労連は自治労連や京都総評と協力して、堀川今出川で宣伝行動を行いました。

7日間の休戦後、戦闘が再開。南部への地上軍の侵攻拡大が懸念されます。「直ちに停戦を」の声をさらに大きくしましょう。


京都自治労連 第2005号(2023年12月5日発行)より

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ふくやま・かずひと=
1961年生まれ。立命館大学法学部卒業。
2001年に弁護士登録。2015年度に京都弁護士会副会長。
2018年京都府知事選挙に出馬。2020年京都市長選挙に出馬。
現在、労働弁護団幹事、自由法曹団常任幹事。
ジヤトコ偽装請負解雇・雇止め事件、関西建設アスベスト京都訴訟、大飯原発運転差止訴訟などを担当。
京都自治労連顧問弁護団の一人


住民福祉の増進が自治体の役割
喜んでもらえる仕事をご一緒に

来年、2月4日投開票で京都市長選挙が行われます。異常な物価高騰や社会保障の改悪のもとで、市民の暮らしと営業はますます厳しくなっています。かつてなく行政の果たす役割は重要です。「くらしを応援する市政に変えたい」と、弁護士の福山和人さんが4年前に引き続いて、立候補表明をされました。福山さんにお話を伺いました。

■なぜ弁護士になろうと思われたのですか

私が弁護士になろうと思った理由はいろいろありますが、その思いを強くしたのが学生時代のアルバイトでの経験でした。アルバイトの学生が怪我をしても労災と認められなかったり、経営者の都合で簡単に首を切られたりする現実などをいっぱい体験して、「働く人々や弱い立場の人を守っていく法律家になりたい」という気持ちが強まり弁護士をめざしました。

■弁護士として大切にされていることをお聞かせください

私たちの法律事務所に来られる方は、初めての方もおられますが、他の法律事務所で断られたり、役所で相談したけれどダメだったり、議員さんを通じて解決しようとしたけれどうまくいかなかったりで、最後の最後に来られる方も少なくありません。でも、そういう方に「もう方法がありません」と言ってしまうとその瞬間に、相談に来られた方の「司法の力を使ってでも解決したい」という切羽詰まった切実な思いが終わってしまいます。ですから「絶対ノーは言わない」ということを決めました。そして、最終的な解決の出口があるのか、ないのか、それは分かりませんけれども、「一緒に考えましょう」というスタンスで相談させていただくようになったのが、弁護士としてのスタートのところで培った自分なりのルールです。

■前回の市長選挙から4年、市民の暮らしの現状をどのように見ておられますか

特にこの4年間には、コロナがあって、未曽有の物価高騰があって、その上に23年に入ってからのコロナの時の「ゼロゼロ融資」の返済が本格的に始まり、そこにインボイス制度が始まって、まさに三重苦、四重苦が、市民の皆さんに襲い掛かってきています。

京都市民の皆さんが苦境に立たされている時に、やっぱり一番行政がやらねばならないことは、市民の苦難に寄り添って、そこにできる限り手を差し伸べ市民に尊厳ある暮らしを保障することだと思います。

しかし今の市政は、北陸新幹線延伸の推進など箱物公共事業は優先するけれども、市民の暮らしについては「このままでは財政破綻」と市民の不安をあおって、民間保育園への13億円の補助金の削減や敬老乗車証の改悪などサービスカットを行い、市民に53億円の負担増を押し付けてきました。

その結果、子育て世代が住み続けることができず、3年連続で人口減少全国一位の深刻な人口流出問題が起きています。4年前と比べると、はるかに市民の暮らしは大変になっています。だから私は、市民の皆さんが安心して住み続けられる京都市政に何としても変えることが必要と思い立候補要請をお受けしました。

■京都市政は、財政危機や市の施策が「国の基準を超えている」と住民サービスのカットを行ってきました。地方自治本来の在り方からどのように思われますか

門川京都市長は、2020年9月の行財政改革推進本部で「社会的な課題の解決、これを税金で、公務員が、行政がやらなければならないという時代は終わっている」と訓示しました。京都市が、市民と積み上げてきた様々な施策を見直す、やらなくてもいいとの宣言でした。それ以後、財政危機や「国の基準を超えている」ことを理由に、市民サービスのカットが強行されました。

保育を例にすると、国の基準では30人の5歳児を保育士1人で担当となっています。これは、75年間も全く変わらず、先進国では例のない最悪の配置基準です。国の基準が絶対で、地方はそれに従わなければならないかというとそうではありません。

地方自治法の一条の二で、地方自治体は「福祉の増進を図ることを目的とする」とはっきり明記されています。国がどのような基準をつくろうが、それぞれの地方自治体が独自の立場で住民の福祉増進の観点から、国の30人に1人の基準を超えて保育士を配置してもかまわないのです。現に京都市は国の基準を超える配置を行ってきました。

京都市が、「国を超える部分はカットしてもいい」「国に合わせる」というのであれば、「全部国で決めてください」「自治体解消します」と言っているようなものです。保育の配置基準が国の基準でいいのであれば、団体自治はどこに行ったかということになります。住民や現場の保育士から出ている声を一切聞かないのなら、そこには住民自治はありません。私は、その団体自治と住民自治という地方自治の二つの側面から考えて京都市としてあるべき保育を探求して行く必要があると思っています。

■自治体職員、京都市職員へのメッセージをお願いします

京都には、町衆文化というものが根付いていて、地域の皆さんの活発な住民運動と、それをきちんと受け止める市役所の職員の皆さんの努力で、京都のいろんな政策の水準の高さが保たれてきたと思います。私は、「ええもんはええ、あかんもんはあかん」と言いますが、継承すべき「ええもん」は本当にたくさんあると思っています。

私は、現場に近いところに職員を配置して、住民や諸団体ときっちり意見交換して、ボトムアップで出された政策提案を、トップが「俺が責任取る」と言って、若手に色々なことができる職場環境づくりをするのが、私が考える風通しのいい市政です。

ぜひ、市民に喜んでもらえる仕事を「一緒にやりましょう」と呼びかけたいと思います。


京都自治労連 第2005号(2023年12月5日発行)より

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日時:12月13日(水)18時30分〜

場所:ラボール京都第8会議室(四条御前西入) Zoomも可能です

  • 基調報告
    • (1)新型コロナウイルス感染症が明らかにした
      京都市の「公衆衛生行政」の問題点
    • (2)保健所の現場から考える市の感染症対策
  • 講演
    • 「市民の権利としての公衆衛生の確立へ」(仮題)
      岡崎祐司氏(佛教大学)

主催:京都市の公衆衛生行政の充実を求める京都市実行委員会


京都自治労連 第2005号(2023年12月5日発行)より

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お知らせ

カテゴリ : 
組合活動
 2023/11/6 14:40

京都自治労連青年部
第58回定期大会

11月25日(土)午後
ラボール京都


看護師の大幅増員!処遇改善を!
23秋のナースウェーブ

11月25日(土)14:00〜15:00

場所  四条河原町
主催  ひろがれ看護のこころkyoto連絡会


京都自治労連 第2004号(2023年11月5日発行)より

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京都自治労連は、23賃金確定闘争で職場要求の前進を図ることを目的に、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月24日〜27日に行い、人事院勧告の取り扱いと物価高騰を上回る賃上げ、会計年度任用制職員の4月遡及改定など年末確定課題や、職場の人員増の要求問題で自治体などと懇談を行いました。

23人事院勧告の取り扱いについて

ほとんどの自治体が「人勧準拠が基本方針であり、実施の方向で検討」と回答しました。「5年間ぶりに全職員が賃上げとなったが、これで、物価上昇分に見合う金額とは到底思えない」「社会保障費のアップで、ドンドン賃金が目減りしている」等の率直な意見を幾つかの自治体で聞くことが出来ました。執行部は、職員の頑張りに応えるためにも、物価高騰に対応した自治体の独自施策を強く求めました。自治体当局は、「職員団体としっかり協議を行いたい」としました。

非正規職員、若年職員の最賃割れ問題

最賃引き上げと公務での最賃割れ問題では、全ての自治体で会計年度任用職員の最賃割れは回避していました。しかし、正規職員の地域手当不支給地域の初任給最賃割れについては、「問題だ」としながらも大半の自治体で具体的な対応は行われず、執行部は、「公務労働者の賃金が、最賃以下であっていいのか」と強く改善を要請しました。

会計年度任用職員賃金の4月遡及改定については、組合への提示はこれからとする自治体がほとんどでした。執行部は、「常勤職員の給与改定に準じて会計年度任用職員も改定するよう努めること」との総務副大臣通知を紹介し、「4月遡及されれば10万を超える差額支給の人も生まれ、物価高騰のもとで期待が大きい」ことを示し実施を強く求めました。

また勤勉手当支給については、条例提案の時期はまだ示されず、評価制度の内容も含めて検討中であるとしました。

魅力ある自治体職場へ

人員問題では、若年層の中途退職や「募集しても人数に見合った応募がない。特に専門職は取り合いになっている」など、深刻な実態が述べられました。執行部は、「初任給の民間との大きな格差の解消や、異常な超勤改善などを行い、働きがいのある職場づくりが急がれる」と当局に要求の実現を強く求めました。


京都自治労連 第2004号(2023年11月5日発行)より

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