25国民春闘が始まりました。長引く物価高騰で、実質賃金のマイナスが続くなど私たちの生活改善には程遠い状況です。

１月11日、京都自治労連は25国民春闘討論集会を開き、京都総評・柳生剛志事務局長から「25春闘の展望」と題して情勢と運動の方向を学びました。方針提案後は４つの分散会に分かれて春闘期の取り組みなどを交流しました。

要求実現のプロセスをみんなで考えよう

柳生事務局長は、昨年の24春闘から最低賃金引き上げの運動、人事委員会勧告に向けた官民共同したたたかいなどを振り返り、25春闘では「労働組合の力（ユニオンパワー）で大幅賃上げを！」をメインスローガンとして物価高騰を上回る賃上げ、最低賃金を直ちに１５００円とすることなどめざし、全労連がすすめる「対話と学び合い」の取り組みを軸に運動をすすめようと呼びかけました。

具体的には、（１）要求づくり・要求討議の中で、自らの生活や職場の課題を対話や学び合いを通じて明らかにする、（２）要求実現に向けて組合員とともにプランを練り上げる、（３）要求当事者が声を上げることが要求実現の力になることを伝え、「対話と学び合い」で仲間を増やすことをすすめるプロセスを示しました。

「対話と学び合い」で組合の魅力を伝えよう

分散会討論では、各単組の24確定交渉の到達を交流するとともに、25春闘での要求づくりや組織拡大などについて意見交換しました。

要求書にかかわって春闘期に議論ができている単組に対して「どう議論をしているのか進め方を教えてほしい」との声をはじめ、給与制度のアップデートにかかわる課題が３月議会での提案となっている自治体が多いことから引き続いて情報交換をすすめようと、お互いに聞きたいこと、知りたいことを交流する場になりました。

組織拡大の課題では、新規採用者の加入率の低下や脱退者が増えてきている等が出されました。柳生事務局長が講演で触れた「なぜ組合に入ったのか」「なぜ今も組合を続けているのか」との問いかけが組合の魅力を再認識することにつながる点を共有しました。

職場を基礎にして春闘を"自分事"に

経団連は物価高騰で実質賃金のマイナスが続いている状況を踏まえ、「ベースアップを念頭に置いた検討を望む」と強調しています。また、中小企業が賃上げ余力を確保するために原材料高などコスト増加分を価格に転嫁できる環境づくりが求められるとも発言し、賃上げに前向きな姿勢を示しているように見えます。しかし、連合が「６％以上」の賃上げをめざす方針について、経団連は「極めて高い水準」と述べています。

大切なことは、私たちの生活実感に基づいた要求を幅広く集め、労働者全体の大幅賃上げを「ゆずれない要求」として高く掲げることです。そのために、春闘アンケートや学習会、懇談会、要求書づくりなど職場を基礎に春闘の取り組みを組合員みんなですすめましょう。人員や執務環境なども含めて組合員一人ひとりが「私の要求」を掲げ、春闘を"自分事"として取り組みましょう。

労働組合の仲間を増やす運動も位置づけ、給与改定などの要求前進を対話に生かして仲間づくりをすすめましょう。新規採用職員の組合加入の取り組み準備も職場の組合員一人ひとりの力を集めて取り組みましょう。

京都自治労連　第2019号（2025年2月5日発行）より