綾部市には、市内９小学校に直営の放課後学級が17学級あり、53名の支援員が働いています。市は昨年11月、民間委託の補正予算を12月議会に突然提案。同時に、すべての支援員に対して２０２５年４月１日からの民間委託とそれに向けた日程を示した文書を配付しました。

突然のことに戸惑いと怒りを抱えながらも、当該の組合員が急きょ支援員の懇談会を呼びかけ、京都自治労連と一緒に民間委託の問題点を学習するとともに、どうすれば民間委託が止められるのかを議論。12月17日に「綾部市放課後学級労働組合」を６名で結成し、性急な民間委託計画の白紙撤回を求めて記者会見も行いました。市議会議員全員へ白紙撤回を求める要請文書の送付にも取り組みました。

12月19日には綾部市に要求書を提出し、現場を知らない乱暴な提案であると団体交渉で訴えました。

予算は可決されてしまいましたが、再度24日にプロポーザル実施にあたっての雇用と労働条件維持を含めた要求と３月末までの年休消化ができる体制確保を求めて交渉を行いました。その結果、現在の「支援員等の継続雇用を優先させ」、雇用する場合は「年次有給休暇を年度当初から付与する」こと、給与については直営時と同等以上にすることや毎年度昇給を行うこと等を仕様書に明記させました。

大槻陽子執行委員長は、「委託先会社との交渉をすすめながら、４月からも子どもたちの笑顔に囲まれて仕事ができるように組合員を増やしていきたい」と決意を語っています。

京都自治労連　第2019号（2025年2月5日発行）より