京都自治労連が実施している２０２５春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、正規・再任用職員２６１８人、会計年度任用職員や臨時・非常勤嘱託職員など１０４９人から回答が寄せられています。（データ反映は２月14日到着分まで・カッコ内は昨年数値）

正規職員の生活・職場実態と賃上げ・職場要求

物価高騰が家計に重くのしかかる

一昨年から続く物価高騰が生活や家計に引き続いて大きな影響を及ぼしています。

家計での負担費目をみると、食費53.9％（44.0）が10ポイントも上昇し、物価高騰と相次ぐ値上げラッシュが家計を直撃しています。住宅関係費23.1％、光熱水費26.9％なども依然として高い比率にあり、節約費目をみても、食費が５割近い回答状況と物価高騰による影響が生活と家計に重くのしかかる実態が明らかになりました。

昨年との賃金比較では、この間の賃上げを反映して「増えた」との回答が51.1％（42.0）と半数を越えましたが、物価高騰を上回る賃上げとなっていないことや中高齢層の賃上げ幅が低いことも影響し、生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が59.4％（53.3）と増加の一途をたどり、賃上げが実感できていない状況です。それを反映するように賃上げ要求では、５万円以上への回答が49.2％（41.6）と上昇しています。

業務量増加の一方で人員不足は深刻

職場の労働実態では、業務量をみると「増えている」との回答が個人・職場全体でも半数以上を占めています。コロナ禍で休止していた事業再開や新規事業も含めて職場の業務実態があらわれています。

また、増加する業務量の一方で、職場人員については「足りていない」67.2％（68.5）が７割近くにのぼっています。人員確保の課題は、春と秋に取り組む自治体キャラバンでも多くの自治体から出される共通の課題ですが、人員不足の解消、業務量に見合う職場の人員補充・改善は十分に進んでいないことがアンケート結果から見て取れます。

労働条件改善は、５人に４人が「賃上げ」78.0％（73.7）を求めています。続いて、人員増や休暇取得、人員配置・人事異動の改善、業務量削減となっています。また、仕事と家庭生活の両立支援・充実が17.7％（14.3）と３ポイント増加していることも特徴です。

非正規職員の生活・職場実態と賃上げ・職場要求

賃金改善すすむも生活改善に程遠く

物価高騰による生活・家計への影響は非正規職員にも同様に大きな影響を及ぼしています。

この間、私たち労働組合に集まる仲間の力で、会計年度任用職員の勤勉手当支給や給与改定の４月遡及などを実現してきたこともあり、昨年との賃金比較では「増えた」への回答が77.7％（50.2）と大きく上昇しています。

しかし、生活実感をみると「かなり苦しい」「やや苦しい」が54.8％（57.3）とわずかに減少しているものの、半数以上が依然として厳しい生活実態と回答しています。家計負担をみても、食費49.1％（44.8）が５割近い回答で、次いで光熱水費や税金・社会保険料となっています。節約費目も、食費が５割以上となり、光熱水費や被服費などが続いています。

比例するように、物価高騰を上回る生活実感に見合った賃上げを求める要求が月額では「５万円」29.6％をはじめ３万円以上が69.4％（62.0）と７ポイント上昇、時間額では「４００円以上」28.1％をはじめ２００円以上が62.6％（64.6）を占める結果となりました。

雇用不安の解消が切実な要求に

働く中での不安については「賃金が安い」46.6％（62.4）がトップですが、昨今の賃金改善の成果もあって回答状況は改善傾向にあります。一方、依然として「雇用契約の更新」36.9％（36.2）、「職場や仕事がなくなる」23.9％（22.2）など雇用にかかわる不安の声は切実です。回答者の８割が仕事へのやりがいを感じている一方で、年度末を迎えるなかで、これからも働き続けられるのか、いつ雇い止めになるのかといった不安や恐怖を抱えながら働いている実態が見えてきます。

労働条件の改善要求では、賃金改善（基本給、経験給、一時金、退職金）と、雇用安定（雇用期間延長、公募撤廃、正規化）が二大要求となっています。昨年に続いて「有給・育児・介護などの休暇制度充実」が16.8％（15.3）と増加していることも特徴です。

カスタマーハラスメント

マニュアル有無「わからない」が７割

今回からカスタマーハラスメントに関する設問を設けました。正規・非正規ともに約半数が自身または職場内で「カスハラを受けた・見たことがある」と回答（グラフは合算値）しています。一方、相談窓口や対策マニュアル・指針について「ある」と答えたのはわずか１割で、「わからない」が７割を占める結果になっています。

名札の顔写真を無くして姓のみ、電話に録音機能を付ける等、自治体での対策も行われています。職員を守りながら、住民要求と権利を不当に押さえつけることが無いよう、ガイドライン等の見直し・策定が求められます。

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京都自治労連　第2020号（2025年3月5日発行）より