自治労連共済は、組合員のための"ホケン"です。
だから生存保障重視の制度設計

• 医療共済は、基本契約でがん入院や不慮事故入院には増額保障。
• 通院や固定ギプス固定期間も支払い対象（条件付き）。

「個人賠償責任補償」（≧自転車保険）の加入者を募集中（５月末締切）

※詳細は所属の組合まで（組合で取り扱いの無いメニューもあります）

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より

能登半島地震発生から３ヶ月半以上が経過し、被災地のことが気になっていたところへのお話しだったので、全労連が呼びかける災害支援ボランティアに真っ先に手を挙げ参加してきた。受け入れに尽力いただいた全労連・石川県労連に感謝申し上げたい。

支援に入った珠洲市では、組合員のみなさんからいただいた義援金をお渡しし、避難所の責任者の方からお話しを伺い、建交労の組合員さんで被災されたお宅の片付けをお手伝いした。また、輪島市では街の状況を視察させていただいた。

詳細は紙面の都合で別の機会にさせていただければと思うが、仮設住宅も建ちはじめ一定復旧が進んできているのだが、発災直後と余り変わらない街の光景に「まだこんな状況なのか」と復旧の遅れを感じざるを得なかった。

大阪万博・カジノに巨額の税金と労力を注ぐ余力があるのなら、もっと災害の復旧・復興に振り向けることこそ必要ではなかろうか。そのためにも現地の情報発信が強く求められている。（Ｆ）

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より

京都府北部の丹後半島は、昔から絹織物の生産地として有名です。国内では絹織物の７割以上がこの地域で生産されています。与謝野町は織物が基幹産業のひとつ。織物事業者支援、技術者の育成のため、町独自で与謝野町織物技能訓練センターを維持・運営しています。今回は、昨年度までこのセンターの運営や産業支援に携わっていたＣさんにお話をお聞きしました。

町が独自で織物技能訓練センターを運営

与謝野町は、織物事業者の人材育成サポートと織物技術伝承を目的に、「与謝野町織物技能訓練センター」を管理運営しています。センターには６台の力織機（りきしょっき）、18台の手機（てばた）などがあり、３人の技術指導者を配置してマンツーマンの指導を受けることができます。Ｃさんは「織物は与謝野町の基幹産業ですから、町としても、商工会と相談しながらバックアップしています。このセンターの維持と運営はその最たるものだと思います」と話しながら、織機が所狭しと並ぶセンター内を案内してくれました。

センターの利用者は年間12人程度。織物事業に就職した初心者から、織物に興味を持っている人まで、企業からの要請はもちろん他府県からの個人の問い合わせにも対応します。「宇治市から通っておられた方もいらっしゃいました」とＣさん。他自治体や企業からの視察も受け入れています。「厳しい財政状況ですが町内の事業者からもセンターを維持してほしいとのご要望をいただいています。産地としての期待は大きいと感じています」と話します。

「もっと知りたい」と養成プログラムを受講

Ｃさんがこの仕事を担当した当初は、織物事業者からの織機の新設や交換などの補助金申請で苦労しました。織機は古いものが多く、かつ構造が複雑で精密。申請で出された見積もりや修理書に書かれている項目が、織機のどの部分をさすのか全く分かりませんでした。事業者と話していても専門用語が飛び交います。「織物の事はまったくわかりませんでしたので、センターに行っては技術指導員さんにいろいろ教えてもらっていました」とＣさん。ついには自らセンターの職人養成プログラムを受講します。「話を聞いているうちに織物に興味を持ち、それなら自分が織機を扱えるようになろうと思い受講しちゃいました」と笑います。

実際に養成プログラムを受け、織物を自分で織れるようになることで、センター利用希望者や視察などでの説明ができるようになりました。また、事業者や技術指導員の会話に入っていけるようになり、交流が広がりました。Ｃさんは「京都府や隣の京丹後市など絹織物産地共同のとりくみや情報交流などを通して、事業者への発信、要請がスムーズにやり取りできるようになり、官民の距離が縮まった感じがします」と仕事のやりがいが増したといいます。

伝統技術の継承と商品市場の拡大が課題

Ｃさんは、織物事業者支援はもちろんですが、一方で地域の伝統工芸、文化継承も与謝野町の大事な仕事だと考えています。「需要の減少もありますが、『織手』の高齢化、廃業などで、卓越した技術者が減っています。これまで織れていた製品が織れなくなることも考えられ、これまで以上に、“丹後ちりめん”を町内外問わず発信しなければと考えています」「積極的に事業者をまわり声を聞いたり、海外からの産地見学や繊維ファッション系の学校からの視察も受け入れています」「センターで養成プログラムを受けた方が与謝野町で自社工場を立ち上げたり、就職してくれたりするとうれしいです」と取り組みを紹介してくれました。

※Ｃさんは４月から別の課に異動されました。

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より

毎月19日に行われている「19の日行動」。

４月は自民党の政治資金裏金事件を受け、「ウラ金政治を許さない！緊急スピーチ＆デモ」として行われ、円山野外音楽堂での集会には３５０人、デモには仕事を終え駆けつけた方も合わせ４５０人を超える労働者・市民が参加。

岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」78.4％、「納得できる」17.5％（共同通信）という世論を反映して、デモには多くの市民からＶサインや手を振ったり、拍手が寄せられました。

徹底した真相解明と企業・団体献金の禁止が必要です。

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より

晴天に恵まれた５月３日、「生かそう憲法　守ろう９条　５・３憲法集会ｉｎ京都」が円山音楽堂で開催され、約２０００人が参加しました。

記念講演で、石川康宏さん（神戸女学院大学名誉教授）は、一昨年の安保３文書閣議決定以来、政府はアメリカの戦争に参加できるように大軍拡と法整備の具体化を進めているとし、憲法９条を生かした外交努力こそ必要と強調しました。

集会後、京都市役所までデモ行進し、沿道から激励もありました。

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より

５月１日、あいにくの雨となりましたが、京都府下12会場でメーデー大会が開催され、５２４０人が参加しました。

二条城前広場で行われた第95回全京都統一メーデー会場には雨が降りしきる中、公務・民間の労働者３０００人が集まりました。

京都自治労連も「住民のいのちと暮らしを守る自治体づくりをめざそう」とスローガンを掲げながら、「公務公共サービスを拡充させよう」「能登半島地震の早期復旧・復興を」「憲法を生かす政治を実現しよう」などシュプレヒコールでアピールしました。

府内各地の集会では、各単組の仲間がメーデーにあわせた参加者抽選会やクイズなどのお楽しみ企画を実施。職場・暮らしの要求を掲げた色とりどりのプラカードや横断幕をはじめ、要求パフォーマンスを披露するなど、メーデーを盛り上げました。

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より

組合員の親睦・交流の機会として文化・スポーツ行事を実施します。
新規採用職員や新しい組合の仲間、そして家族と一緒にぜひご参加ください。

第44回　軟式野球大会

とき：

第１日目

6月15日（土）
10時30分　開会式
11時　　　試合開始

第２日目

6月22日（土）
11時　試合開始

ところ：太陽が丘第３・第４野球場（宇治市）

○優勝チームは近畿ブロック大会への出場権を獲得。

第18回ファミリー魚釣り大会　"つかみどり"も

とき：６月２日（日）10時30分開会

ところ：朽木こがわ渓流センター（滋賀県高島市）

定員：250名（申込超過の場合は抽選）

申込／企画詳細：所属の組合役員または組合書記局までお問い合わせください。

参加費：

大人（中学生以上）3,000円
小学生1,000円
小学生未満無料

申込締切：５月22日（水）

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より

能登半島地震発生から４ヶ月が過 ぎました。いまだ4600人以上（4月30日現在）が避難所に身を寄せている状況です。京都自治労連は、全国災対連・石川災対連が全国に呼びかけている「能登半島地震ボランティア」第２陣（4月19日〜21日）に３人が参加しました。現地の状況、ボランティアの様子を報告します。

道路、水道、家屋
進まない復旧作業

ボランティアのとりくみに、自治労連本部、愛知・豊橋市職労、京都市職労、京都自治労連から計６人と、全労連からの参加者を合わせて合計25人が、羽咋市にある被災者共同支援センターから被害の大きかった奥能登２市２町に向かいました。自動車専用道路ののと里山海道は崖崩れや隆起で荒れており片側１車線規制に。道路以外でもマンホール部分や橋の継ぎ目などが大きな段差になっていて、移動に２時間以上を要しました。市街地はいたるところで家屋が倒壊したままになっていて、路地をふさぎ移動を困難にしています。

早く日常を取り戻したい

一日目、二日目は珠洲市の個人宅の片づけを行いました。この地域は津波の浸水被害があり、参加者で大きな冷蔵庫や家具を運び出し、臨時のゴミ集積場に運びました。この家屋の被災者は「皆さんに来ていただいて助かりました。ひとりでどうしようかと途方にくれていました」「家屋の被災判定は受けましたが、住める状況ではなく、解体するにも数百万円かかるし、業者がいつ来るかもわからない。これからどうなるのか不安です」と話されていました。訪れたもうひとつの家屋では室内で倒壊したドアや襖、家具などを屋外に運び出します。被災者は「この家屋は解体するしかないが、仮設住宅には持っていけない」と思い出のある家具や花瓶などをやむなく処分せざるを得ない淋しさを話されます。

三日目は、ボランティア活動が無く、被害の大きかった輪島市へ状況視察。向かう途中、山間では土砂崩れのあとがいたるところに残り２次被害が心配されます。また、市内に入っても多くの家屋が倒壊しており、火災が発生し一番被害の大きかった朝市通り付近は倒壊したビル、焼け焦げた数十台の車などが放置されたままになっていて、被害の大きさを知ることができました。

現地からのメッセージ

石川災対連事務局長　長曽輝夫さん

地震発生以降、現場を見てきましたが、交通や水道の問題などもあり復旧作業が遅れています。被災地域は住民の高齢化がすすみ、家具ひとつ運び出すのも大変な状況ですが、どこに言えばいいのか住民は知りません。現場はマンパワーを必要としています。行政は、民間やＮＰＯ団体などをもっと受け入れ、被災者とボランティアのマッチングなどに力を入れてほしいと考えます。

参加者の声

被災者ニーズの掘り起こしが重要：京都市職労　Ｄさん

石川県が３月に募集したボランティアで輪島市を訪れていますが、全く復旧作業が進んでいない様子に驚きました。これまで、行政支援や個人参加で、熊本や岡山の災害支援にも参加してきました。様々条件が違うのでしょうが、復旧がとても遅いという印象です。あらためて被災者の意見や要望を聞いて、復旧支援を発信していくことが大事だと思いました。被災者のニーズを聞くのもボランティアの仕事。引き続き支援していきたいです。

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より

24春闘は、昨年を上回る賃上げ傾向となり、全労連・国民春闘共闘のまとめで27年ぶりの高水準です。財務省の調査でもベースアップをする企業は大企業で81％（前年比３ポイント増）、中堅・中小企業も63％（同８ポイント増）と、賃上げの動きは広がっています。しかし、賃上げ率は５％程度にとどまり、生活改善にはほど遠いものです。また、人件費の価格転嫁が「できていない」企業が中堅・中小企業では半数にのぼっています。

公務労組連絡会は、人事院勧告に向けた「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」を１ヶ月前倒してスタートしました。生活改善を実現する賃金・一時金の大幅改善を求めるとともに、今年の勧告に向けて検討されている「給与制度のアップデート」については、労働組合の要求を十分に反映させ、地域手当の支給地域の拡大、地域間格差の是正などを求めています。人事院勧告に向けて、署名の推進とともに職場要求の集約、学習活動も進めましょう。

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より

第1講義

　「労働安全衛生法の基本とローアン活動の進め方」

第2講義

　A「ハラスメント防止法と職場のハラスメントをなくすとりくみ」

　B「これって労災？〜労災保険法入門」

受講料:京都自治労連負担

６月１５日（土）　ラボール京都（オンライン併用）　13時〜16時30分

主催：京都総評＆いの健京都センター

京都自治労連　第2010号（2024年5月5日発行）より