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機関紙 - 最新エントリー

 

 中央最低賃金審議会が7月26日に答申した目安は、全国平均26円引き上げ、時給874円とするもの。政府の意向に沿った「3%程度の引き上げ」に止まる一方、地域間格差をさらに広げる内容となりました。

 7月20日に京都総評が行った京都労働局への請願行動を背景に、職場・地域から地域間格差の解消、全国一律最賃制の実現、目安額を上回る引き上げ、中小企業支援策の拡充を求めて運動を進めましょう。


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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京 深層水

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組合活動
執筆 : 
webmaster 2018-8-9 9:30

 先月26日、中央最低賃金審議会は、最低賃金の改定目安を全国加重平均で時給26円引き上げ874円とすると答申した。昨年よりも1円高い水準とはいえ、「今すぐ1000円に」という労働者の切実な要求からすれば、不十分な水準となった。また、Aランク27円〜Dランク23円と、現行の地域間格差221円が225円に、さらに拡大する目安となった。

 5月31日付けの東洋経済オンラインに福井県の西川一誠知事の最低賃金制度についての記事が掲載されていた。そこでは「最低賃金は『全国一律1000円』にするべきだ」「政府は地域間の賃金格差こそ直すべき」と述べ、『同一労働同一賃金』の議論における「地域間」問題を厳しく指摘している。西川知事だけでなく、この間、全国の1割を超える自治体議会で、地域間格差の縮小・廃止を求める意見書が国に出されており、若者の流出などによる地方の疲弊を憂う声が大きく広がっており、これから本格化する地方最低賃金審議会の議論に期待したい。(F)


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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 今回の「組合にはいったよ」に登場いただくのは4月に精華町役場に新卒で就職した女性二人。

 二人とも、学生時代に学んできたことと、公務員になったこと、そして、今やっている仕事のギャップの大きさに驚きましたが、お話を聞いているうちに、二人にとって「適材適所」だなあと思う取材になりました。

学んだこと得意なことを役立てたい

 Cさんは教育委員会に配属され、学校で購入した資材教材などの整理・確認をしています。「伝票を確認して会計課に回しています。見積りや伝票を見ているだけでも、学校運営にたくさんの人がかかわり、様々な事務が行われていることがわかりびっくりです」と話します。

 「学生時代に食品化学や衛生などを学んできました。小学生の『食育』について調査・研究をしたときに自治体の仕事を知りました」とCさん。衛生管理や健康課題などを広く住民に伝え繋ぐ仕事がしたいなあと急遽公務員試験を受けたそうです。

 会計課に配属されたDさんは国語の教員免許を持っています。なぜ公務員に?の問いに「精華町役場が家の近くなので…」(冗談)とニコニコ。「きっちりファイリングするとか、きっちりと家計簿つけ続けるとか、何でもきっちりとしたい自分の性格に気付いて、教員採用試験をけって精華町の採用試験を受けました」。

 現在は、役場に入ってくる住民税や法人税、国や府から入ってくる補助金や交付金のチェックをしています。「税や補助金などわからないことばかりですが、勉強してきっちり仕事していきたい」とのことです。

仕事もプライベートも充実したい

 二人とも今の仕事に、新しい発見と先輩のアドバイスで充実しているとのこと。「会計事務はもちろん初めて。役場にこんなに様々なお金が入ってくるのにびっくりですし、大事なお金を扱っている緊張感があります」とDさん。Cさんは「住民の方々に役場が行っていること(住民サービス)を知ってもらい、参加・利用してほしいです」と二人ともやりがいをもってがんばっています。

 休日の過ごし方は?と聞くと二人とも「昼過ぎまで寝ています。あとは部屋でごろごろ…」と苦笑い。こちらはこれからのようです。


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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 7月21日から3日間、福岡市内で、「憲法をくらしにいかす地方自治」をテーマに、第60回自治体学校が開かれました。全国の自治体職員、議員、市民など850人が参加し、自治体をめぐる課題を学習しました。初日は、元京都府副知事で現在は岡山県真庭市長の太田昇氏と石川捷治九州大学名誉教授との特別対談。

 太田真庭市長は2013年2月まで京都府副知事をされて、その後、ふるさとの真庭市長に就任、現在2期目で、中山間地の地域戦略として里山資本主義を実践されています。

 対談では、安全を前提とした地域開発で、豪雨災害で一人の負傷者も出なかったことや、木材の産地として有名な真庭市の財産を生かした自然再生エネルギーの取り組みを紹介。

 続いて、京都府を志した問題意識には、蜷川府政があったことなどにも触れ、「国の下に地方があるのではないことを理解し、自らの地域は何に重点を置くのかを考えることが重要」と語られました。


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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第14回地方自治研究全国集会in高知

カテゴリ : 
組合活動
執筆 : 
webmaster 2018-8-9 8:40

憲法を守りいかし、安心して住み続けられる地域をつくろう

10月6日(土)高知県立県民文化ホール

 〇全体会 12:45〜
  記念講演 望月衣塑子さん(東京新聞記者)
  「いま、現場から考える憲法と民主主義」(仮題)
  歓迎文化行事 その他

 〇ナイター講座

10月7日(日) 9:30〜15:30

 〇分科会・現地分科会等

申し込み締め切り 9月26日(水)
宿泊を伴う申し込み締め切り9月7日(金)
※詳しくは京都自治労連まで


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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 7月27日、札幌市で開催された全国知事会議(会長・上田清司埼玉県知事)で、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」が全会一致で採択されました。同会が、日米地位協定の改定を提言するのは初めてで、画期的なことです。

地位協定の問題、京都でも明らか

 今年5月に起こった、米軍のドクターヘリ運航のためのレーダ停波拒否問題は、府民のいのちにかかわる重大問題です。今回の問題以外にも、米軍住宅問題、発電機騒音問題、多発する交通事故、レーダ基地拡張工事に関する約束違反など、米軍・防衛省と府や周辺自治体との約束違反は枚挙にいとまがありません。

 日本では、沖縄をはじめ米軍基地が戦後70年以上置かれ、国民の命と人権が蹂躙され続けてきました。「なぜ、米軍は約束を守らないのか」「あまりにも住民をなめている」との怒りの声が上がっています。その大本には、日米安保条約と日米地位協定があります。

 全国知事会議の提言は、2016年7月に翁長沖縄県知事の要望で設置が決まった「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点。提言では、(瞳劃禧飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させること 事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保証 ち音規制措置の実効性ある運用 ナ瞳慨霖呂寮依・縮小・返還の促進―を求めています。

 日米地位協定の下で蹂躙され続けている住民の権利をこれ以上無視できない実態と、広がる“米軍基地いらない”の運動と世論、そして、辺野古新基地建設に反対の沖縄県民をはじめとするたたかいの力でもあります。


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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舞鶴市職労0−1の惜敗

カテゴリ : 
組合活動
執筆 : 
webmaster 2018-8-9 8:20

 7月25日・26日に、近畿ブロック野球大会が兵庫で行われました。

 京都代表の舞鶴市職労は、1回戦で兵庫・西宮市職労と対戦しました。

 初回に、アンラッキーなヒットで1点を失ったものの、その後は、相手チームに追加点を許しませんでした。一方、打線はヒットは出るものの、連打とはならず、得点を奪うことができず惜敗。長崎での全国大会出場には至りませんでしたが、舞鶴市職労の健闘が光った試合でした。


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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 「普段は、仕事から離れてほっこりするために組合事務所で昼食をとっています」と話す福祉課のEさん。

 今日はちらし寿司!お昼は特に定番はないとのことですが、Eさんの「定番」は同僚たちや書記とのおしゃべり。

 気の合う友だちと組合事務所のソファーでワイワイ話しながら休憩時間を過ごすのがEさんのリフレッシュだそうです。

 皆さんもお気軽に組合事務所へ。


京都自治労連 第1925号(2018年8月5日発行)より

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お知らせ

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組合活動
執筆 : 
webmaster 2018-7-26 12:30

自治労連 第40回定期大会

事前大会
とき:8月25日(土)
ところ:エルおおさか、大阪グリーン会館、大阪社会福祉会館

本大会
とき:8月26日(日)〜28日(火)
ところ:ホテル・アゴーラ リージェンシー堺


京都自治労連 第1924号(2018年7月20日発行)より

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水害対応の中、職場の仲間に支えられ大会成功
災害に強いまちづくりへ力合わせよう

 京都自治労連は7月12日、第86回定期大会をラボール京都で開催しました。7月5日からの記録的な豪雨による甚大な被害が、京都府北部地域を中心に発生し、その対応に多くの職場の仲間があたる中での定期大会となりました。

 定期大会には、21単組101人の代議員が参加。この一年間の取り組みの豊かな経験と教訓が活発に討議され、執行部提案のすべての方針が全会一致で採択されました。そして、この大会の確信を全組合員に広げ、憲法が生きる職場・地域づくりに取り組むことを決意しあいました。

大会成功へ 職場の仲間に感謝

 大会は、議長にA代議員(京都市職労)とB代議員(宇治市職労)を選出し、議事に入りました。

 大会あいさつに立った福島功委員長は、「全国的にも、京都的にも、甚大な被害が発生したもとでの大会となった。困難な中での定期大会となり、代議員のみなさんはもちろん、送り出していただいた職場のみなさんにも心から感謝を申し上げたい」「みなさんの活発な討論で大会を成功させ、憲法が生きる職場と地域づくりの方針を豊かに発展させよう」と呼びかけました。

 つづいて3人の来賓から、京都自治労連への期待の挨拶が述べられました。

全単組で増勢を目指そう

 方針提案を行った松下卓充書記長は、この一年のたたかいの到達点を明らかにし、総括を行うとともに、新しい運動方針を提案し、活発な討論を呼びかけました。

 方針提案は、 岼打棕江魏憲NO!」、行政の私物化を許さない運動を大きく広げ、安倍政権の早期退陣を目指す、△泙笋しの「働き方改革」阻止・労働法制の改悪阻止、制度的賃金闘争の推進、長時間労働解消や予算人員闘争の推進など、働くルールの確立、8共サービス「産業化」による住民生活・地域破壊を許さず、安心して住み続けられる自治体づくり、こ丙垢班郎い硫鮠叩⊂暖饑覗税中止、社会保障の拡充、ジ業ゼロ、安全・安心の地域づくり、μ閏臈自治体建設・政治革新の取り組み、Г△蕕罎觴茲蠢箸澆鯀反コ搬隋Χ化につなげ、全単組で増勢を目指す取り組み―の7つを柱に提案されました。

 執行部の提案を受けての発言は、14単組、22人が発言。どの発言も執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させるものでした。


京都自治労連 第1924号(2018年7月20日発行)より

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