機関紙 - 最新エントリー
京都中部総合医療センターは、亀岡市・南丹市・京丹波町の２市１町で構成される南丹地域の中核病院で、病床数は４００床以上、診療科は28科もある公立病院です。
今回は、放射線科で放射線技師として働くＢさんに日々の仕事ややりがいをお聞きしました。
一日１００名近い患者を撮影することも
Ｂさんの一日は外来患者のレントゲン撮影から始まります。問診した医師からの撮影依頼で、必要部位のレントゲン撮影をおこないます。撮影から画像保存までシステム化され、短時間にたくさんの撮影ができるようになりました。医師からの撮影依頼では部位や患者の負担を考えながらの撮影に務めているとＢさん。午前の外来患者のレントゲン撮影だけで50〜60名になるといいます。
午後からは、入院患者のレントゲン撮影などで、ポータブルレントゲン装置を持っての病棟まわりや手術後のレントゲン撮影、ＣＴ検査業務や透視撮影検査業務、血管撮影業務などを行います。「すべて合わせると１日80名近い患者の撮影を行います。１００名近いこともあります」と笑います。続けて、「以前に比べ、簡単にレントゲン撮影ができるようになりましたが、被爆のリスクがある『放射線』を扱っているという緊張感は常にあります」と胸に付けた線量計に目をやりながら話してくれました。
様々な医療機器に技師みんなで対応
Ｂさんはじめ放射線技師には月３日ほど当直勤務があります。当直勤務では夜間帯の救急患者や入院患者にレントゲン撮影やＣＴ検査を行います。「放射線技師は20名いますが、交代で当直にあたります。１年中24時間ですから大変ですが協力し合ってシフトをこなしています」とＢさん。
医療機器の操作も技師の誰もが操作できるように日頃から情報共有や技術習得で力を合わせています。取材中もＣＴやＭＲＩでの画像の３次元化（立体画像化）や血管造影の画像解析の様子などＢさんら技師の仕事を紹介してくれました。「救急で一刻を争うケースもあります。その時にも正確な情報を医師に伝えることが私たちの仕事です」との言葉に仕事への誇りを感じました。
医療スタッフが一丸となって
京都中部総合医療センターには、がん治療などで患部に直接放射線を照射する設備があり、この機器の操作も放射線技師の仕事です。照射位置を正確にするため、ＣＴ画像データなどを重ね合わせて行います。高線量の放射線照射なのでレントゲン撮影とは違い人体への被ばく線量が各段に多くなるため、照射計画や位置確認など慎重かつ正確性が求められます。
「今後医師や看護師の人材不足や負担軽減から、放射線技師の業務内容が増える傾向にあります。先ほど話したＣＴ検査では造影剤を使用する検査があり、以前は看護師さんが血管確保をしていたのですが、法改正により放射線技師も血管確保ができるようになりました」。
現在、職員組合委員長として人員増や職員の働き方改善に奮闘するＢさん。これからは医師、看護師、技師等医療スタッフ一丸になって患者の治療にあたっていくことがますます重要になると感じています。取材の最後に話された「地域医療を支え守る一助になりたいですね」との言葉が印象的でした。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
月１００円で安心
交通災害共済
入院 日額3000円
通院 日額1500円
死亡 200万円
後遺障害 200万〜４万円
●自転車やバイクの自損事故も支払い対象
●駅改札内での事故など幅広い交通災害を保障
○組合員本人の加入があれば配偶者・子どもも加入できます
○年齢、健康告知は問いません
※ご加入のセット共済に組み込まれている型もあります
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
次号の2025年４月号より、機関紙「京都自治労連」は４頁から２頁へ変更となります。
月１回５日発行は変わりません。今後も引き続いて、京都自治労連と各単組の活動、多くの組合員の姿を紙面に登場させ、「職場に見える」組合活動の一つとして、組合と組合員をつなぐ機関紙づくりを進めます。
ホームページリニューアルのお知らせ
機関紙の２頁への変更とあわせて、京都自治労連ホームページのリニューアルも行います。開設時期は春を予定していますが、詳細は追って紙面にてお知らせします。
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
日時：6月14日（土）13時〜16時30分
会場：ラボール京都（オンライン併用）
受講料：1,000 円（１講義のみは500円）
【第１講義】 13時〜14時50分
「労働安全衛生法の基本と職場のローアン活動の進め方」
講師：いの健京都センター・岩橋祐治 事務局長
【第２講義】 15時〜16時30分
「ハラスメントの防止と労災保険の活用」
講師：
ハラスメントの防止 …メンタルサポート京都・飛騨佳美 事務局長
労災保険の活用 …京都職対連・芝井公 事務局長
主催：京都総評＆いの健京都センター
参加申込は京都自治労連まで
京都自治労連 第2020号（2025年3月5日発行）より
みんなで"仲間づくり"にチャレンジ
京都自治労連 2025組織集会
日時：３月１日（土）13時開会
会場：ラボール京都ホール
京都自治労連 第2019号（2025年2月5日発行）より
25国民春闘が始まりました。長引く物価高騰で、実質賃金のマイナスが続くなど私たちの生活改善には程遠い状況です。
１月11日、京都自治労連は25国民春闘討論集会を開き、京都総評・柳生剛志事務局長から「25春闘の展望」と題して情勢と運動の方向を学びました。方針提案後は４つの分散会に分かれて春闘期の取り組みなどを交流しました。
要求実現のプロセスをみんなで考えよう
柳生事務局長は、昨年の24春闘から最低賃金引き上げの運動、人事委員会勧告に向けた官民共同したたたかいなどを振り返り、25春闘では「労働組合の力（ユニオンパワー）で大幅賃上げを！」をメインスローガンとして物価高騰を上回る賃上げ、最低賃金を直ちに１５００円とすることなどめざし、全労連がすすめる「対話と学び合い」の取り組みを軸に運動をすすめようと呼びかけました。
具体的には、（１）要求づくり・要求討議の中で、自らの生活や職場の課題を対話や学び合いを通じて明らかにする、（２）要求実現に向けて組合員とともにプランを練り上げる、（３）要求当事者が声を上げることが要求実現の力になることを伝え、「対話と学び合い」で仲間を増やすことをすすめるプロセスを示しました。
「対話と学び合い」で組合の魅力を伝えよう
分散会討論では、各単組の24確定交渉の到達を交流するとともに、25春闘での要求づくりや組織拡大などについて意見交換しました。
要求書にかかわって春闘期に議論ができている単組に対して「どう議論をしているのか進め方を教えてほしい」との声をはじめ、給与制度のアップデートにかかわる課題が３月議会での提案となっている自治体が多いことから引き続いて情報交換をすすめようと、お互いに聞きたいこと、知りたいことを交流する場になりました。
組織拡大の課題では、新規採用者の加入率の低下や脱退者が増えてきている等が出されました。柳生事務局長が講演で触れた「なぜ組合に入ったのか」「なぜ今も組合を続けているのか」との問いかけが組合の魅力を再認識することにつながる点を共有しました。
職場を基礎にして春闘を"自分事"に
経団連は物価高騰で実質賃金のマイナスが続いている状況を踏まえ、「ベースアップを念頭に置いた検討を望む」と強調しています。また、中小企業が賃上げ余力を確保するために原材料高などコスト増加分を価格に転嫁できる環境づくりが求められるとも発言し、賃上げに前向きな姿勢を示しているように見えます。しかし、連合が「６％以上」の賃上げをめざす方針について、経団連は「極めて高い水準」と述べています。
大切なことは、私たちの生活実感に基づいた要求を幅広く集め、労働者全体の大幅賃上げを「ゆずれない要求」として高く掲げることです。そのために、春闘アンケートや学習会、懇談会、要求書づくりなど職場を基礎に春闘の取り組みを組合員みんなですすめましょう。人員や執務環境なども含めて組合員一人ひとりが「私の要求」を掲げ、春闘を"自分事"として取り組みましょう。
労働組合の仲間を増やす運動も位置づけ、給与改定などの要求前進を対話に生かして仲間づくりをすすめましょう。新規採用職員の組合加入の取り組み準備も職場の組合員一人ひとりの力を集めて取り組みましょう。
京都自治労連 第2019号（2025年2月5日発行）より
綾部市には、市内９小学校に直営の放課後学級が17学級あり、53名の支援員が働いています。市は昨年11月、民間委託の補正予算を12月議会に突然提案。同時に、すべての支援員に対して２０２５年４月１日からの民間委託とそれに向けた日程を示した文書を配付しました。
突然のことに戸惑いと怒りを抱えながらも、当該の組合員が急きょ支援員の懇談会を呼びかけ、京都自治労連と一緒に民間委託の問題点を学習するとともに、どうすれば民間委託が止められるのかを議論。12月17日に「綾部市放課後学級労働組合」を６名で結成し、性急な民間委託計画の白紙撤回を求めて記者会見も行いました。市議会議員全員へ白紙撤回を求める要請文書の送付にも取り組みました。
12月19日には綾部市に要求書を提出し、現場を知らない乱暴な提案であると団体交渉で訴えました。
予算は可決されてしまいましたが、再度24日にプロポーザル実施にあたっての雇用と労働条件維持を含めた要求と３月末までの年休消化ができる体制確保を求めて交渉を行いました。その結果、現在の「支援員等の継続雇用を優先させ」、雇用する場合は「年次有給休暇を年度当初から付与する」こと、給与については直営時と同等以上にすることや毎年度昇給を行うこと等を仕様書に明記させました。
大槻陽子執行委員長は、「委託先会社との交渉をすすめながら、４月からも子どもたちの笑顔に囲まれて仕事ができるように組合員を増やしていきたい」と決意を語っています。
京都自治労連 第2019号（2025年2月5日発行）より
１月、厚生労働省の労働基準関係法令研究会が報告書を出した。その内容は、劣悪な労働環境の改善要求には何ら応えず、財界が要求する法規制の適用除外（デロゲーション）を容易にすることで労働基準法を骨抜き・解体するものとなっている。
報告では財界が使った「デロゲーション」が「法定基準の調整・代替」にすり替えられ、法規制から労使自治へ転換しようとする本質を誤魔化そうとしているが、「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とした憲法27条に反するものであることに変わりはない。
公務労働者の際限のない時間外労働を許している労働基準法33条１項については、「日本は災害が多いことも踏まえれば、長時間の時間外・休日労働をせざるを得ない場合の健康確保について、何らかの対応が望まれる」との言及にとどまり、法改正や少なくとも厳格に適用するなど私たち自治体労働者の願いには程遠い。25春闘では賃上げとともに労働時間短縮を求めて闘うことが求められている。（Ｆ）
京都自治労連 第2019号（2025年2月5日発行）より
京都市立動物園は１９０３年（明治36年）に開園し、１２０年を迎えました。２０１５年にリニューアルされた現在の施設は、庭園のような庭のなかに動物のケージや展覧スペースがある落ち着いた空間が評判です。
今回はこの施設の保守・営繕を行っているＡさんとＢさんに仕事の様子や思いをお聞きしました。
人と動物が安全にすごせる施設管理
ＡさんとＢさんの一日は施設全部を回り、建物や設備の点検をすることから始まります。「来場者が来園する前にひととおり点検します。来場者に何かあったら大変です」ときっぱり話すＡさん。庭や通路の柵や設備の作動確認だけでなく、動物のケージの施錠、破損有無も重要な確認作業です。ゾウやキリン、ゴリラ、ジャガーなど様々な動物がいるため作業は常に緊張するとＡさん。長年動物の飼育を担当してきたＢさんもうなずきます。二人は常にトランシーバーを持ってお互いの安否を確認しながら作業をすすめています。
ひととおりの点検が終わると、園内施設の修繕をおこないます。園内の至る所にある植木・樹木の剪定や植え替え、直径10センチはある杭を打っての柵作りなどです。「普段は来場者に開放している芝生も定期的に立ち入り禁止にして休ませたり張り替えをします」「造園業者を入れて高所の樹木剪定や大規模な植え替えを行いますが多くは私たちで行っています」と園内を案内してくれました。
キリンの成長にあわせて柵の高さを上げたり、ゾウが柵内に生える木を倒さないよう木のまわりに鉄骨で囲むなど二人は動物飼育のケージや柵の修繕、補強なども行います。「来場者や飼育員の安全が一番大事。そして、動物の安全も大事。飼育員のリクエストや動物の習性なども考慮しながら設備の改修・改良を行います」とＡさん。
二人の詰所には、ボール盤や溶接機などの工具や木材・鋼材など材料が積まれています。こうした製作の技術やノウハウは、専門家や他の動物園の同業者からアドバイスをもらいながら自ら習得しました。「業者を入れるにはお金と時間もかかります。『動物園』という特殊性や生き物を扱っていることから緊急性もある。現場にいて、現場を知る私たちがやらないといけない」と胸をはります。
研究機関としての機能「動物福祉」向上に貢献
二人の所属は「種の保存展示課」。名前のとおり、現在の動物園は絶滅危惧種の保存・研究など研究機関としての役割を担っており、京都大学をはじめ様々な研究機関と連携して、動物の生態研究・調査が行われています。
合わせて、世界的に「動物福祉」（動物が精神的・肉体的に充分健康で、幸福であり、環境とも調和していること）という考え方が広がり、動物園での飼育方法も変化してきています。40年近く動物の飼育を担当してきたＢさんも飼育方法や展示方法が大きく変わってきていると言います。
「直近ではゴリラの腕力を測る器具を製作しました」と楽しそうに話すＡさん。飼育員のオーダーで様々な実験・研究装置作製も手掛けます。また、ケージ内を動物が自由に動けるように丸太などで踏み台や足場を作るなど動物の生活空間の改良なども行っています。
Ａさんは「この動物園もリニューアルして10年。施設や設備に更新が必要な箇所が出てきました。また、『動物福祉』の考え方から動物の生活空間の作り方や展示方法にも改良・改善が必要になってきます。私たちの仕事にも大きく影響し、まだまだ学習と技術の習得・継承が必要です」と仕事への思いを話してくれました。
京都自治労連 第2019号（2025年2月5日発行）より
京都総評は、１月25日の第97回臨時大会で「京都総評ジェンダー平等宣言?一人ひとりを尊重する労働組合へのアップデートで社会を変えよう?」を採択しました。宣言は、昨年９月の定期大会で提案され、各組織や職場での学習、議論を通じて出された意見を反映しています。
宣言は、男性に多い長時間労働や、女性に多い不安定雇用や低賃金などの働き方の問題、性別役割分業が根強くあるなかでの家庭でのケアのあり方、ケアと労働の両立の課題など、生きづらさや働きづらさに対して個人的なものではなく、社会全体の問題であることを指摘しています。さらに、すべての人が個性ある人間として尊重され、誰もが人間らしく生きられる職場や社会をめざすこと、そのためには労働組合の連帯や団結の力を高めていくことが大切で、みんなが参画できる労働組合へアップデートしていくことを決意しています。
宣言案を提案した海藤巳希子京都総評副議長（京都府職労連）は、冒頭に「この宣言は女性だけでない、男性だけでもない、人間らしく働きたい全ての人にむけた宣言です」と語りました。
続けて、「私自身は女性部で女性たちの要求を聞き、働きやすい職場をめざして各組織を越えた女性運動へと広げてきました。ジェンダー平等とは、性の多様性を認め、一人ひとりが平等や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めること。働き続けられる職場をつくるために、誰もが参加できる労働組合へアップデートし、そのことが世の中を変える力になると確信しています。学びながらすすめていこう」と力を込めました。
京都自治労連は学習会などに取り組みます。単組・職場でも、学習会やジェンダー平等の視点から要求議論を深めていきましょう。
京都自治労連 第2019号（2025年2月5日発行）より