昨年３回にわたって開催された「うじ給食ファンクラブ」主催の親子クッキングと給食フェスタ。分会組合員も企画づくりから参加しました。

きっかけは、小中学校の統廃合に伴い、当該小学校の給食が自校方式からセンター方式への移行計画が出されたこと。「宇治市の給食をもっと知りたい」との保護者の声と、給食調理員の「直営の給食の大切さを知ってほしい」との思いが重なり合いました。

分会では「みんなでやろう」を合言葉に、実行委員会への参加や買い出し、当日の参加など全員がかかわることをめざしました。実行委員会の報告をする中で、一緒に参加する組合員が増えるなど嬉しい変化もありました。

「食育」としての給食の大切さ

忘れられない出来事があります。８年前、委託会社の倒産で給食が提供できなくなる事態が起こりました。すぐに直営校から応援で給食を提供。応援を終えた学期末、５年生が「５年間でこの１学期の給食が一番おいしかった。もっといてほしい」と涙を流して話してくれた姿が目に焼き付いています。「直営を残す＝雇用を守る、と捉えられがちですがそうじゃない。私たちは、すべての子どもに温かい給食、つくっている人の顔が見える給食を提供したいんです」。

「今日も給食おいしかったよ」。その言葉が毎日のエネルギーです。苦手な食材も食べられるように細かく刻むなど配慮や工夫ができるのも直営だからこそ。アレルギー対応もその一つです。

「子どもや保護者から『ありがとう』と感謝の言葉を聞くたびに、私たちの仕事はこんなにも素晴らしいと再認識できます」「宇治の給食はおいしいと、子どもだけでなく先生も楽しみにしてくれていることが嬉しい。みんなの喜ぶ顔が見たい」。調理員のやりがいと誇り、ここにありです。

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より

お家で簡単　"給食"の黒豆ご飯

【材料（３〜４人前）】

・お米　２合
・黒豆　20g
・とりもも肉　40g
・人参　30g
・ごぼう　40g
・干し椎茸　2.5g
・塩　１g
・薄口しょうゆ　大さじ１と2/3
・お酒　小さじ１
・みりん　小さじ１
・だし昆布　2.5g

【作り方】

（１）にごぼうは小さめのささがきにして水にさらしアクを抜く。
（２）に水に戻した干し椎茸、人参は短めの千切りに、とり肉は１cm角にカットする。
（３）に洗ったお米に黒豆と、上記（１）（２）の具材を入れて調味料を加える。
（４）に通常の目盛りまでお水を入れて昆布を敷いて炊く。
★完成

ちょこっとメモ

黒豆の水煮で出来ます。乾燥黒豆を使う場合は水から黒豆を炊き、沸騰後に蓋をして１時間ほど置くと時短になります。

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より

京都自治労連
2025春闘討論集会

日時：1月11日（土）10時30分〜17時

会場：ホテルビナリオ嵯峨嵐山

集会終了後に同会場で25旗開きを実施します

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より

賃上げや労働条件改善など職場要求前進に向けた24確定闘争は、各単組で交渉が行われ、妥結した単組も出始めています。今年は物価高騰を上回る賃上げ、地域手当の引き上げなどを求めて、取り組みを強化してきました。多くの単組で交渉経過や前進面などをニュースで知らせながら組合加入を呼びかける取り組みもすすめています。

地域手当引き上げなど
継続した要求運動を

月例給・一時金については、ほとんどの単組で人事院勧告どおりの改定で妥結または妥結の方向となっています。12月議会で給与条例の改正を予定している自治体が多くありますが、国の給与法の取扱いが未確定なため、年内差額支給を明言しない自治体もあります。

地域手当の改定については、これまで給与制度全般を国準拠で対応してきた自治体の多くが地域手当も勧告どおりに段階的に８％へと引き上げるとしていますが、来年４月から８％への引き上げを勝ち取った単組もあります。また、改定時期が来年４月１日であるため、３月議会で条例改正を予定する自治体や「勧告どおりの引き上げを考えているが、近隣自治体の動向も見て」と答える自治体もあり、確実な支給と条例改正に向けた取り組みが必要です。

会計年度任用職員の給与改定では、昨年度、４月遡及を行わなかった自治体が府内に７つありましたが、今年度は自治労連単組のすべてで遡及改定実施を勝ち取っています。また、公募については、国では上限が廃止となったこともふまえ、３年公募・５年公募に固執する自治体へ撤廃を求める取り組みを強めることが必要です。

官民共同の取り組み強め
25春闘でさらに前進を

今年の賃金改定は平均でいえば30数年ぶりの大幅な改定となりました。これは春闘時期から「官民共同ですべての労働者の賃上げを」の取り組みを職場・地域からすすめてきた成果です。しかし、実質賃金は前年比マイナスに、さらに中高年層の給与改定は物価高騰に追いついていません。

25春闘では官民共同の取り組みをさらにすすめ、生活改善につながる賃上げをめざしましょう。京都自治労連も民間労組の賃上げなどの宣伝行動への参加、ストライキ支援、最賃引き上げを求める署名などに積極的に取り組みます。

職場の声を集め
要求前進、組合員拡大を

各単組では、８月の人事院勧告後から、職場要求を聞くアンケートが取り組まれました。

大山崎町職では庁舎出入口でのアンケート配布、中部医療センター職組では組合員数の10倍のアンケートを回収するなど組合員以外からの声も集めました。

京都市職労では交渉結果の速報に組合加入の呼びかけを付けて、新採と対話するなかで加入に結びつける経験が生まれています。

今年の差額支給は、若年層や会計年度任用職員では月給を超える金額となります。私たち労働組合が声を上げて要求してきた大きな成果であることを職場に示し、「組合に加入して、さらに前進させよう」と仲間づくりの取り組みをすすめましょう。

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より

11月26日、京都自治労連は、11月７日に提出した「２０２４年秋季年末要求書」に基づく京都府自治振興課との交渉を行いました。

冒頭、賃金・労働条件の決定に関して、人事評価の給与反映や、たとえ職員にとって改善となる課題であっても、その決定は誠実な労使交渉を行い、労使合意が前提であること、また労使交渉をふまえて各自治体が自主的に判断するものであることを確認しました。

具体的なやりとりでは、国の給与法成立が流動的ななか、労使交渉がすすみ、給与改定で妥結する単組が出てきていることを指摘。国より先に給与改定を行うことについて、自治振興課長は「ペナルティーは無い。市町村で判断されるもの」と答えました。

会計年度任用職員の課題では再度の任用に公募は必須ではないことを確認。また総務省マニュアルを逸脱する事例が見受けられる実態を指摘。制度趣旨を徹底するよう市町村への対応を求めました。

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より

確定闘争が山場を迎えている。今年は10月末の総選挙の影響で臨時国会が12月にずれ込み給与法改定の取扱いがどうなるのか、気が揉めたが、年内に法案は成立する見込みのようだ。

既に各自治体では12月議会が始まって給与条例が議論されはじめており、地公法の「均衡の原則」に基づく給与改定の準備が進んでいる。しかし、「国に先んじて改定してはならない」とした総務副大臣通知が出され、その主旨は「施行してはならない」との事の様で、もし国の差額支給が年明けにずれ込むことになれば、各自治体でも取扱いが注目される。

しかし、労働基本権の一部が剥奪され、その「代償」としての人事院勧告が既にされている訳だから、仮に国が値切ったとしてもそれに自治体が「準拠」する必要は全くない。であれば、給与法の「施行」を待つべしと言う論理は、自治体は国に従えという憲法違反の論理と言わざるを得ない。総務省にはそんなことよりもお金の心配なく改定できるよう財源確保こそ求めたい。（Ｆ）

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より

伊根町は、京都府北部の丹後半島東端に位置する人口２０００人弱の町です。近海に豊富な漁場を有していることから漁業が盛んですが、近年では「伊根浦舟屋群」の景観が国内外で認められ、年間37万人余の観光客が訪れ、観光地としても注目されています。

今回は伊根町企画観光課で働くＡさんに観光業を支える仕事についてお話を伺いました。

直営の施設管理と運営で連日奔走

インタビューの最初に日頃の仕事について聞くと「町は約１００台の駐車場と付随の公衆トイレを直営しています。今日は町営駐車場の駐車券やレシートの紙の補充に行ってきました」とＡさん。駐車場は役場のパソコンで集中管理しているものの、駐車券や領収書のロール紙の交換、集金・釣銭不足などで現場を回ることも多いといいます。

また、月極め駐車場の更新や設備自体の更新などにも対応します。「警備や清掃は委託していますが、消耗品は役場がまとめて購入していますから、トイレットペーパーや洗剤を直接届けに行くこともあります」「消耗品の減りが早いイコール観光客が増えているとわかるのでうれしいですね。今日は何もなかったとホッとする日もあります」と笑います。

舟屋を買い取って町直営で宿を営業

伊根町は平成17年７月に、国の重要伝統的建造物群として選定されていた伊根浦舟屋群の「舟屋」を宿泊施設にして観光客を呼び込もうと、商工会と連携して施設改装や開業を支援する補助金制度を作りました。一方で、舟屋はそもそも個人の住居であり漁業を営む人の作業場であることから、一般の宿泊業とは違うノウハウが必要だったため、町自らが舟屋を買い取って経営のモデル事業を立ち上げました。

「暮らすように旅する」をコンセプトに地域飲食業者と連携、「宿食分離」をモデル化し、建物の改装、調度品の選定、光熱水費、消耗品に至るまで、ノウハウと収支を公開し、起業の促進と新規開業者を支援します。Ａさんはモデルとなる宿が開業した年に会計年度任用職員として採用され運営をサポートしてきました。「町が直営で宿を開業するなんてすごいと思いました」「運営は観光協会に委託していますが、運営にかかる費用は町が出費しますからその選定や業者との契約は町が行っています」と宿の経営も大変そうです。

正規職員として採用されてからは、開業者への補助金申請の対応だけでなくこれから起業したい方々への説明や相談を商工会と連携して行っています。「町のモデル事業は順調。宿も増えています。女性の経営者が多いのが特徴ですね」とうれしそうです。

地域環境を守る条例の運用を担当

Ａさんが正規職員に採用されたのは今年４月から。その前は同じ企画観光課で５年ほど会計年度任用職員として働いていました。「観光について幅広くかかわってきましたが、この４月からはさらに深さが増した気がします」とＡさん。その深まった仕事のひとつが、景観条例の運用担当の仕事。観光客が増えてくると、観光案内や看板などを出したい宿や飲食店が増えてくるといいます。「今の景観にあこがれて伊根に来てくれる方々が多いのですが、舟屋や母屋と同じような家々が多いこの地域で場所がわかりづらいのも確かです」「建物はもちろん、看板なども大きさや色、形まで厳しく条例で決まっていますので、申請に対して許可不許可の判断が難しいです」「研修などで京都市内に訪れても、同じ景観条例を持つ市内の看板などが気になってしまいます」と苦労しているようです。

Ａさんは、他にも就労支援や町内の雇用促進なども担当しています。「町内の企業が求めている人材や、伊根町で働きたい方が希望する働き方をしっかりつかんで支援していきたいですね」と話します。「どの仕事にも言えることですが、この地域や住民に根ざした仕事をしていかないといけないと考えています」と思いを話してくれました。

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より

国の健康保険証廃止のごり押しが止まりません。そのなかで住民の不安や医療機関の混乱が広がっています。京都社会保障推進協議会（京都社保協）で政策委員を務めるＢさんに、マイナ保険証の現状と問題点をお聞きしました。

２０２４年12月２日を目前に「もう今の保険証は使えなくなるのか」と不安の声が聞かれます。逆に「もう使えなくなると思って捨てた」という方もいるようです。国の偏った広報で正確な情報が届いていません。現行の保険証はまだまだ使えるため捨てないでください。

12月２日からどうなるのかを整理します。

1. ２０２４年12月２日以降、保険証は新規発行されない。
2. に12月１日までに発行された今の保険証は最大１年間有効。
3. 医療機関での資格確認はマイナ保険証を使った「カードリーダー」での「オンライン資格確認」が原則。
4. にマイナンバーカードを持たない人、カードはあってもマイナ保険証を「登録」していない人には「当面の間」、保険者から申請なしで「資格確認書」が交付され、現行保険証同様に使える。
5. マイナ保険証を作った人も10月28日からマイナ保険証の登録解除ができる。

特に市町村国保では前述４の資格確認書が焦点です。国はマイナ保険証を持っていない人だけに資格確認書を送付すると言いますが、自治体職員にとっても被保険者にとってもマイナ保険証保持の有無に関係なく全員交付するのがベターです。

被保険者は切れ目なく「証」を手にすることができ、職員も「誰がマイナ保険証を紐づけているか」を確認する余計な仕事をしなくて済むからです。

「現行の保険証を残せ」「資格確認書は全員に交付を」の声をあげましょう。

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より

お世話になった地域に恩返しを

地元宮津市出身のＣさんは高校卒業まで宮津で過ごし、大学進学を機に地元を離れていましたが、「長男なので戻ってきて親の近くにいた方がいいのかなと2〜3年前から考えていました」と思い切って帰郷を決意。４月から宮津市役所に勤めています。

現在は上下水道課管理係で契約書作成や支払い事務を担当。「入ってすぐに決算があったのですが、なんとか必死に乗り越えました」とホッとした表情を見せたのも束の間、「これから予算づくりです」と苦笑い。「前職で簿記を経験していたので公営企業の決算書は見慣れていましたが、作成まではしたことがなかったため、仕組みを学べたことは良かったです」。

「地域への恩返しができるよう、これから少しずつでも力になりたい」と実直な言葉と笑顔が印象的です。

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より

11月４日、東京・日比谷野外音楽堂で開催された集会に、全国から保護者や子ども、保育士など約１８００人が集まりました。京都からも、京都市・向日市・宇治市から７人が参加し、京都市職労のＤさんが、新たな施策「こども誰でも通園制度」の試行的事業の課題を報告しました。

集会では、職員配置基準の更なる改善、保育士不足解消のための賃金・労働条件の改善、誰もが安心できる子育て支援施策など、すべての子どもの権利保障とよりよい保育・学童保育の実現のために、要求の声をさらに大きく広げていこうと、参加者全員で確認しました。

京都自治労連　第2017号（2024年12月5日発行）より