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機関紙 - 最新エントリー

さかい・しょうご=
1941年生まれ 
1960年 亀岡高等学校卒業、ゼネラル商事入社
1965年 京都府経済連入会
1995年 京都中央農協へ
2004年 京都中央農協退職
2005年 農事組合法人ほづ理事


農家が安心して営々と続けられる農業を

コロナ禍のもと生産者米価が暴落し、コメを生産する農家の困窮が大きな問題となっています。『あの人に会いたい』第18回は、規模や事業内容から全国的にも注目されている「農事組合法人 ほづ」(以後「ほづ」)の代表理事である酒井省五さんをお尋ねして、「農事組合法人」のこと、生産者米価の暴落問題や日本の農業についてお聞きしました。

――「農事組合法人 ほづ」の事業規模・内容を教えてください

酒井 保津地区は、亀岡市の東部に位置し保津川下りの出発点です。保津川がもたらす肥沃な土壌に恵まれる一方、たびたび水害に見舞われてきた歴史があります。「ほづ」の事業規模は、保津町全域の農地面積130?の内52?を有し、組合員数333戸(ほとんどが兼業農家)、職員4人、オペレーター4人。事業展開としては、水稲は、商標登録している保津のひかり(ヒノヒカリ)、コシヒカリ、日本晴(すし米)などや、飼料米を生産。営農団地では、黒大豆、ネギ、玉ネギ、菜の花などを栽培しています。

――法人を立ち上げた理由、各農家の合意までの取り組みをお聞かせください

酒井 昭和58年、政府の減反政策が始まり、保津では、減反政策の助成金を最大限にいかせる集団転作を実施しました。そのやり方は、農家ごとに全く米を作らない年を設けて、保津全体で減反目標を達成するというものです。

これによって各農家では、米を栽培する年と、まったく栽培しない年が生まれました。そうすると、まったく栽培しない年は、コメ作りの農作業から解放され「楽やな」となったのです。もともと農家の担い手となる若い方には「農業はしんどい、儲からない、やりたくない」との思いが強いです。

また高齢化、過疎化が進行して、「コメ作りを止めたい、誰かつくってくれへんか」という声があっちでも、こっちでも出てきました。

この様な中で、平成14年から農事組合法人の検討を始め、全農家へのアンケート調査や法人化の研修会への参加、先進地の視察などを行い、平成16年に「法人化設立準備委員会」を発足させました。

一年間に18回の委員会を開き、法人化の目的や出資方法、農地の受託、個人所有の機械の取り扱いなど、合意作りへの検討会を重ねました。委員会の内容は、地区説明会や公報で知らせました。法人化に同意が得られない農家には、「農業者も、集落で農業を守るという意識に変わることが必要」と繰り返し説明を行い、同意を広げていき平成17年「ほづ」を設立しました。しかし、同意を得られない農家もあります。

「ほづ」設立から16年。今では、農家から「良かった」と感謝されています。融資の返済や米価問題など悩みは尽きませんが、頑張ってきて良かったと思います。

――今、力を入れて取り組んでおられることはどの様なことですか

酒井 一言でいうと、新技術の導入等で効率的作業を進め、若い人に興味を持ってもらえる内容にすることです。

穀物検査は、職員に資格を取ってもらい「ほづ」で出来るようにしました。刈り取ったコメを乾燥させる大型乾燥調整機を3台に拡充して、コンバイン作業と乾燥の流れの効率化をすすめ、かかる時間を短縮してきました。また、アユもどきの生息環境を守る取り組み、農村生活体験などにも取り組んでいます。

今、力を入れているのが、スマート農業実証プロジェクト(平成31年4月〜令和3年3月)の取り組みです。農林水産省の補助金を利用して、コンピューターを使ったほ場管理・作業管理や、無人の自動運転トラクターの導入、自動給水システム、ドローンを使っての防除などを行っています。

――生産者米価の暴落は、どのような影響が出ていますか

酒井 昨年、コシヒカリは30?7000円だったものが、今年は5700円で1300円も下がっており、私のところでも大きな減収になると見込んでいます。農業共済収入保険制度に加入しましたが、この問題は深刻で、コメ作りを止める農家や、解散する「農事組合法人」が増えるのではと心配しています。

アメリカでは、コメの販売価格が生産者コストを下回った分は、アメリカ政府が補助金で全額負担しています。日本とは大違いです。だから農家は、安心して農業経営が出来るのです。

――国や行政への要望をお聞かせください

酒井 先日、岸田首相が京都に来られた時に、農業関係者の代表の一人としてお会いする機会があったので直接話をしたのですが、「生産者米価が下がり農家の経営は持たない。政府は民間活力ばかり言ってきた。コメを作る農家がいなくなり、コメが石油のように値上がった時に、政府は国民に食料提供できるのか、農家が安心してコメ作りができるよう国が責任を持つという立場にしっかり立つことが必要」といいました。

私は、フランス、ドイツ、スイス、オランダ、イギリスなど様々な国へ視察に行く機会がありました。それらの国々では、自国の農業・農家を維持・育成する予算を組んで農業を安心して続けられる補助金を出しています。政府が、食料確保に責任を持つ立場に立っています。

行政は、農家にしっかり寄り添っていただき、必要な情報は早く提供してほしいですね。例えば、補助金の書類作成も農家にしたら大変で、丁寧な援助を求めたいです。また、来年の作付面積を決めなければならない時に、府の計画がなかなか示されず困ることが少なくありません。コメ暴落に対する自治体独自の施策も求めたいです。

皆さんと力を合わせ、基幹産業の農業を農家が営々と続けられ、若者に魅力ある産業にしたいですね。


農事組合法人とは、

農業協同組合法に基づいて設立され、組合員の農業生産についての協業を図ることにより、利益の増進を目的とする法人です。法人が行う事業は、農業関連のものに限られ、個人の組合員も理事も、農民でなければなりません。


京都自治労連 第1981号(2021年12月5日発行)より

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全労連は、全国一律の最低賃金を求める署名活動に取り組んでいます。21年は全国で28円〜34円の賃上げを勝ち取りました。しかし、全国どこに住んでいても、生活に掛かるお金は一緒なのに、地域間格差は221円もあります。全国一律最賃1500円の実現へ、署名を大きく広げましょう。

【最賃学習ビデオ】YouTube全労連チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=RgHL_bq4zIM


京都自治労連 第1981号(2021年12月5日発行)より

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お知らせ

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組合活動
 2021/11/8 10:30

働くみんなの要求アンケート

…スマホで簡単に答えられます…


京都自治労連 第1980号(2021年11月5日発行)より

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11月に入り、21賃金確定闘争は本番を迎えています。今年の確定闘争は、21人事院勧告に追随し、月例給改定据え置き、2年連続の一時金削減ではなく、当局に、コロナ禍に奮闘している職員の処遇改善をさせるのかが大きな争点。さらに、定年引き上げ問題、会計年度任用職員の抜本的な処遇改善などがあります。全ての単組で要求書を提出し、交渉を配置して要求前進を勝ち取りましょう。

府職労連

府職労連は、10月29日、確定闘争の第一回目となる府当局との交渉を行いました。

当局は、「コロナ対策への全庁をあげた対応などに感謝申し上げる。職員が安心して職務が出来る職場づくりは当局の責務」と表明。しかし回答は、月例給据え置き、一時金0・15月引き下げ、55歳昇給停止は勧告どおり実施を表明しました。執行部は、「職場の頑張りに応えるためにギリギリまでの検討をせよ」と強く迫りました。

京都市職労

京都市職労は、第一回確定交渉を10月4日、第二回目を10月13日に行いました。

当局は、給与改定については、市人事委員会勧告に沿い一時金の引き下げを検討していると回答。また現在実施中の賃金カットについては、令和4年度においても引き続き実施する必要があると回答。市職労は、「コロナ禍で奮闘している職員に対して賃下げは到底受け入れられない。市独自の措置を行うべき」と強く主張。会計年度任用職員の処遇の抜本的改善も強く求めています。

宇治市職労

宇治市職労は、第一回交渉を10月18日、第二回目の交渉を10月27日に行いました。当局は、ラス指数や「市民理解」を口実に「前歴是正など賃金改善は困難」「一時金は0・15月の削減」との回答と合わせて、賃金の大幅改悪提起を行っています。宇治市職労は、賃金改悪提起に反対するとともに、「交渉経過踏まえ、生活改善になる誠意ある回答をおこなえ」と強く主張しました。

向日市職労は10月27日に要求書を提出し11月5日に第一回目の交渉を配置、宮津市職は10月18日に要求書を提出、大山崎町職は10月26日に要求書を提出し11月4日に交渉を行うなど、各単組で取り組みがすすんでいます。


京都自治労連 第1980号(2021年11月5日発行)より

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京都自治労連は、21賃金確定闘争で賃金や人員での職場要求の前進を図ることを目的に、秋季年末確定闘争自治体キャラバンを10月26日〜28日を中心に実施。自治体当局と懇談・意見交換を行いました。

新型コロナ感染症問題では、どの自治体でも感染者が減少して概ね落ち着き、ワクチン接種は、ほとんどの自治体が全庁体制で対応し、接種率は、80%後半から90%台となっています。自治体の多くが、保健所がひっ迫しているときに保健師を派遣し府の要請に応えていました。また、クーポン券など国や府の制度を上回る独自策を実施している自治体もあり、国や府に財政的措置を求める声が多く出されました。

賃金確定問題では、どの自治体でも一時金の0.15月マイナスは「コロナで頑張ってもらっているのに申し訳ない」としながらも「人勧準拠なので仕方ない」としました。執行部は、「頑張っている職員に応える独自施策を」と強く求めました。

また、国の給与改正法の成立が不透明で、12月1日の一時金の基準日までに条例改正が間に合うのかとの心配の声が行く先々で出されました。

定年引き上げ問題では、ほとんどの自治体で、国から具体的内容は示されていない、検討はこれからとし、来年6月か9月議会で条例化を検討との自治体もありました。

会計年度任用職員の一時金削減では、多くの自治体が「来年度から」としました。「会計年度の職員は、一時金は上がることはなく下がるばかり」との指摘に「頑張ってもらっているのに忍びない」「何とかならないのか」との声が出されました。


京都自治労連 第1980号(2021年11月5日発行)より

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超勤実態調査

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組合活動
 2021/11/8 9:50

精華町職では、10月27日、28日に超勤実態調査を実施。お菓子を配りながら「サービス残業してへん?」「パワハラ受けてへん?」の問いかけに、「また日付が変わりそう」「人員減で仕事が回らない、人員増やして」と切実な訴え。一人ひとりの組合員の声が、これからの確定闘争への大きな力になっています。

宇治市職労は、超勤実態調査を26日〜28日に実施。職場訪問用の飴を配り「お疲れさま」と話しかけると、「ありがとう、組合も大変やね」とねぎらいを受け対話に


京都自治労連 第1980号(2021年11月5日発行)より

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京深層水

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組合活動
 2021/11/8 9:40

先月31日に行われた総選挙は、自民が議席を後退させたものの「絶対安定多数」の261議席を確保し、引き続き公明とともに政権を維持することとなった。コロナ対策の無為無策、数々の政治と金の疑惑などに対する国民の批判は厳しく、小選挙区で自民の大物幹部が野党候補に敗れるなどの波乱はあったものの、期待していた野党共闘は十分な成果を上げられず、本気度の総括が求められる。

一方、批判の受け皿となったのは、コロナ対応で連日テレビ出演していた吉村大阪府知事が副代表の維新で、聞き心地のよい「身を切る改革」とも相まって一人勝ちとなった。

しかし、維新が伸びたことで改憲勢力が3分の2を維持する結果となり、憲法を守り生かす闘いは正念場が続く。また、自治体労働者として、コロナ禍から住民のいのちと暮らしを守るためにも公務公共サービスの拡充をと政治の転換を求めてきたが、これまで以上に気を引き締めて要求運動に取り組まなければならなくなりそうだ。(F)


京都自治労連 第1980号(2021年11月5日発行)より

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期末手当マイナス0.15月の人事院勧告に対して、各組合では確定交渉に向けた取り組みが急テンポで進められています。会計年度任用職員の一時金削減は、勧告の対象外で各自治体の判断に委ねられています。処遇の抜本的改善を求め、おおいに追及しましょう。

会計年度任用職員の賃金は下がるばかり

公務で働く非正規職員の処遇改善を目的にスタートした会計年度任用制度。しかし、一時金は期末手当しか支給されておらず、勤勉手当はありません。この間の人事院勧告では、人事評価をより一時金に反映させるため、引き上げるときは勤勉手当、引き下げるときは期末手当とし、勤勉手当の比重を増やしています。そのため、会計年度任用職員の一時金は下がるばかりです。

今年の人勧通りに削減されれば、さらなる年収減となります。京都自治労連が行った自治体キャラバンでは、各自治体に対してこの問題を示し、最低賃金引き上げの情勢と合わせて、会計年度任用職員の賃金引き上げを求めました。

アンケートや懇談会で職場・生活実態明らかに

こうむ公共一般舞鶴支部では、舞鶴市役所に働く会計年度任用職員全員を対象にアンケートを実施し、劣悪な職場実態や厳しい生活状況をストレートに要求書に反映させ、交渉しています。

その他にも、宮津市職、福知山市職、こうむ公共一般与謝野支部などが、アンケート実施や要求書提出を行っています。


京都自治労連 第1980号(2021年11月5日発行)より

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10月29日に都市職協議会第32回定期総会が開催され7単組12人が参加しました。情勢学習と確定闘争に向けた意見交流で密度の高い総会となりました。

はじめに、福島功京都自治労連委員長から挨拶があり、都市職協議会、京都自治労連で団結して要求実現に向けて頑張ろうとエールを送りました。

続いて、立命館大学教授の平岡和久先生を講師に「地方財政の動向と自治体財政」と題して学習会を行いました。平岡先生は政府が未来投資戦略2017と骨太方針2018、社会保障改革から今年5月に成立したデジタル関連法にいたる政府戦略をひも解き、公務の市場化、社会保障改悪、中央集権化を、法制面、財政面で押しすすめていると説明しました。平岡先生は「自治体DXで自治体独自の福祉政策など住民サービスが後退する。職員の事務軽減などに絞って慎重にすすめる必要がある」と話しました。

要求を結集して確定闘争前進
協議会で交流、団結しよう

牧野淳一事務局長からこの1年の経過報告と運動方針が提起された後、小林竜雄京都自治労連書記長から、2021人勧と、各地の人事委員会の動向、確定闘争のポイントなどが話されました。続いて、単組報告として宮津市職から人事評価制度の賃金反映阻止の取り組み、向日市職労からはコロナ感染で保育所にクラスターが発生し休園した際の、休暇の取り扱いについて交渉した取り組みが特別報告されました。

討論では参加単組から発言や質問などが出され、確定闘争への取り組みが交流されました。最後に、東昭彦都市職協議会議長が、都市職協議会で団結して確定闘争に勝利しようと訴えました。


京都自治労連 第1980号(2021年11月5日発行)より

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10月22日、京都自治労連は、2021年秋季年末要求書を西脇隆俊京都府知事に提出しました。要求書は、前日に開催された京都自治労連第89回定期大会において確認されたものです。

要求書提出にあたって福島功委員長は、「一時金は、二年連続のマイナス勧告。住民のいのちを守るために、懸命に頑張っている職員の賃金がマイナスなどということがあってはならない」と強調し、府独自の措置と市町村への助言を強く求めました。


京都自治労連 第1980号(2021年11月5日発行)より

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