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まつばら・とよひこ＝
立命館大学・食マネジメント学部 食マネジメント学科教授。カナダ農業を中心に現代農業問題を研究。食糧問題への関心から大阪市立大学経済学部で農業経済学を学び、78年卒業後、京大大学院へ。カナダの農業問題を手がけ、宮城学院女子大を経て89年から立命館大学へ。
農業・農協問題研究所の理事を務めている。
「地産地消」など地域内循環を作り、点から面へとつなげ、広げる
現在米不足により店頭からお米がなくなり、手に入らない。原材料の高騰から食品の値上げが次々とされ、家計に大きな影響が出ているなど、いま私たちの生活に欠かすことができない食料を取り巻く環境が大きく変化しています。今回は、日本の農業の現状と、政府や自治体にいま何が求められているのか、また地域ですすむ新たな取り組みについて、立命館大学・食マネジメント学部教授の松原豊彦さんに聞きました。
■米不足がいま問題になっていますが、なぜこのような事態になっているのでしょうか。原因を教えてください。
今の米不足の直接的な原因は、昨年の猛暑です。米の開花時期に気温が高かったため、実が入らず、主食である一等米の収穫に大きな影響が出てしまいました。収穫量が減り、加工用の米さえ足りなくなっています。また、異常気象が原因ではありますが、そもそも国が１９７１年から２０１８年の長期間にわたって進めてきた「減反（げんたん）政策」が大きく影響していると言えます。国は減反政策により、農家に米ではなく他の農作物を作らせ米の生産を抑制してきました。現場でその減反政策を担わされてきたのは、自治体やＪＡです。米の在庫が少しずつ減ってきていたところに、猛暑による影響で一気に底をつき、今回の米不足になりました。
異常気象が当たり前になりつつある今、暑さに強い品種改良などにも取り組んでいますが、米作の時給が10円とも言われる現状を、農家が安心して米を作れる環境へと転換していかなければ、今後も米不足は起こります。
■「食料・農業・農村基本法」が今年改正されましたが、このことは日本の農業にとって期待できることなのでしょうか。
日本はＷＴＯ（世界貿易機関と称される国際機関）に加盟して、米以外の作物の輸入自由化を行ってきました。１９９９年に「食料・農業・農村基本法」を制定し、それまで国が行っていた農産物や酪農に関する価格支持（ベースとなる価格を政府が決めること）をすべて廃止しました。これが基本法の最大の間違いで、これにより農作物の価格は市場の需要と供給によって変動するようになりました。アメリカでは、政府が価格支持を行い、農産物の価格がベースを下回る場合は国が買い上げて最低価格保証をし、コストを割るような価格低下には「不足払い」としてコストの８〜９割を国が保障して農家を守ります。日本にはそのような農家を守る制度がありません。
今年、政府は基本法を改正しました。２０２０年ころから世界的な気候変動やロシアのウクライナ侵攻などの影響で、海外の穀物価格が高騰しました。今までのように安い穀物が輸入できなくなり、食料自給率が低く、輸入に頼ってきた日本で、国策として国民の食料供給をどのように安定的に確保するのか（食料安全保障）などを名目に法改正がされました。
また、農業にかかる資材や経費も高騰していますが、農家は農作物の価格を決めることができず、生産にかかる経費を価格に転嫁することができません。価格転嫁のしくみを作ることを可能とする今回の改正ですが、現状は加工業者や小売業者に価格転嫁をお願いするしかないという弱い立場で、実効性も低い内容です。食料安全保障として政府が行うべきことは、食糧難に備えて芋づくりの強制などではなく、国内の農業生産基盤（農地と労働力）の立て直しが一番重要なことです。
今回の改正に、農業の発展や食料自給率の向上のための具体策は含まれておらず、期待できるものになっていません。
■日本の農業や食料のことを考えるうえで、自治体ができること、やるべきことはどのようなことですか。
安心して農業ができる環境整備は、食料安全保障の観点からも、農業従事者の平均年齢が約70歳という現状から新たな新規就農者を育成する観点からも喫緊の課題です。
具体的な取り組みとして、滋賀県守山市の「もりやま食のまちづくりプロジェクト」を紹介します。大学からの提案で始まった、生産から消費までを一体のものとして考えるプロジェクトで、生産者、加工・流通業者、商工会議所、学校給食、地域の子育て支援団体など多様な分野の団体が参加しており、事務局を守山市が担います。新たな地域ブランド野菜の開発や、学生が地域の果物を使ったスイーツのレシピを考案するなど、農業で人や地域をつなげることや、新たな就農者の支援にも力を入れています。
全国でも、「地域おこし」の取り組みは進んでいます。今はそれぞれの地域で展開されている取り組みを、点から線につなげ、面へと広げることを、自治体が積極的に担うことを期待しています。
京都自治労連 第2014号（2024年9月5日発行）より
台風で被害に遭われた皆さまへ
台風10号で被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。自治労連共済の組織共済、火災共済では、自然災害に対して見舞金をお支払いする制度があります。
- 組織共済（組合で一括加入している慶弔見舞金祝金制度）
組合員の居住建物本体に被害が出た場合、被害程度に応じた見舞金（必要書類…罹災証明書）
※本人・配偶者ともに組合員の場合、それぞれ支払われます。 - 火災共済
契約物件の建物と付属設備に被害が出た場合、被害程度に応じた見舞金（必要書類…罹災証明書、修繕見積り、写真など）
京都自治労連 第2014号（2024年9月5日発行）より
学びの秋、スキルアップの秋！
New
- ドローン活用初めの一歩
- 老後の「困った」先取り解決
- 英語スピーキングスキル実践
オススメ
- 多様な労働者と労働法／３級ＦＰ／簿記／社会保険と人事・総務
- 英会話：ＴＯＥＩＣ、ビジネス英会話、ニュースの英語 他
主催：京都市・ラボール学園（公益社団法人京都勤労者学園）中京区四条御前ラボール京都3F
お申込みは、WEB・電話にて
電話：075-801-5925
受付時間：平日／9:00〜20:00 土曜日／9:00〜17:00（日曜・祝日は休み）
京都自治労連 第2014号（2024年9月5日発行）より
京都自治労連 秋季年末闘争学習会
日程：9月14日（土）10：00〜12：00 オンライン
テーマ：
・給与制度のアップデート
・会計年度任用職員の公募要件見直し
講師：嶋林 弘一さん（自治労連賃金権利局長）
京都自治労連 第2013号（2024年8月5日発行）より
24春の組織拡大集中期間は「仲間が増えれば職場も組合も元気に」をスローガンに、各単組の奮闘でこれまでに新規採用者を中心に２００名をこえる新しい仲間を組合に迎えています。今回は京都府職労と京都市職労での仲間づくりの取り組みを紹介します。
京都府職労
寄り添う対話で組合員拡大へ
お話を伺ったのは府職労本部執行委員のＡさんと青年部長のＢさん。この間、２人はそれぞれに交流企画やライフサポートセミナーに参加された未加入者との対話を重ねて加入に結びつけてきました。
とはいえ、実際に一対一も含めて"対話"に踏み出すことは容易ではありません。「府職労では未加入者への声かけリストを作って状況を共有しています。対話につながった報告を聞くと嬉しいし、自分も頑張ろうと力をもらえる。"みんなで"と、後押ししてくれる先輩や仲間が心強い」とＢさん。「チームで動くことは大事ですね」とＡさんもうなずきます。
２人が対話の中で大切にしていることは、話しやすい環境やシチュエーション。そのためのアポ取りも欠かせません。「対話の中では相手のことが知りたいと興味を持って、職場状況や要求をくみ取ることを意識しています」とＡさんが言うと、「相手の話を否定せず、共感することを心がけています」とＢさん。
「労働環境を維持・改善していく上で組合の力は大切です。その原動力は組合員の数。だからこそ１人でも多くの方に組合に加入してほしい」（Ｂさん）、「働きがいがあっても長時間労働など仕事を続けることが困難な職場実態、なかには心が病んで退職する青年が増えています。その現状を変えて働き続けられる職場づくりのために組合を大きくしたい」（Ａさん）と組合員拡大への力がこもります。
「組合活動を楽しみながら仲間を増やして一緒に学びあっていきたい」「先輩組合員のサポート無しでも加入につながる対話スキルを磨いていきたい」と、対話に重点をおいた仲間づくりへのチャレンジは続きます。
京都市職労
活動の悩み出し合い実践のヒントに
京都市職労は７月12日に組織集会を開催。目的は、組織の強化や拡大における課題、悩みを出し合い、効果的な取り組みや教訓を共有すること。あわせて参加者がお互いにアドバイスしあうことで、支部活動に活かせるものを得ることです。
テーマ（１）は、「未加入者へのアプローチを考える」として、春の組織拡大月間での支部の奮闘や、一対一の対話の重要性など教訓的な経験を共有。一方で、十分な働きかけができていないこと、働きかけるためのツールとして、親しみやすい印象で加入を呼びかけるビラの作成など活動の実践的なヒントが得られるものとなりました。
テーマ（２）は、焦眉の課題である「どうして"脱退"してしまうのか」を議論。「脱退」の背景や理由を深掘りし、組織強化と一体に改善の糸口をつかむことを目標としました。日常から役員と組合員との関係づくりの重要性を確認しました。
テーマ（３）は、「組合員のためになっていない労働組合とは？」を議論。労働組合の役割や意義を確信にするために、「組合員のためになっていない」状態の要因などを逆説的に分析、改善の道筋について深めました。
テーマ（４）は、「一人ひとりの力が活かせる組合活動のあり方を考える」として、それぞれが役員を引き受けてきた経過を振り返り、協力者への声かけのヒントを出し合いました。
参加者からは「一人ひとりの組合員の意見や思いを聞いて、組合員の主体性を発揮した組合活動が『お客様』にさせない上で大事だと思った」と感想が寄せられました。
京都自治労連 第2013号（2024年8月5日発行）より
民間と共同した取り組み
９月・10月に予定される京都市・京都府の人事委員会勧告にむけて、７月17日に京都市役所、18日に京都府庁で大幅賃上げを求める官民共同の宣伝行動を行いました。
民間労働組合から、「今春闘は昨年を上回る賃上げ。公務でも大幅賃上げを」「地域住民の生活と権利を守るのが自治体職員。賃金も人員も増やそう」「中小企業は賃上げ分を価格転嫁できていない。公務員の大幅賃上げは25春闘への期待と希望」など公務労働者の賃上げに期待とエールが寄せられました。
学習を基礎に要求実現を
人事院勧告の内容が掲載された『自治体の仲間』号外や京都自治労連が作成する秋季年末闘争討議資料などを活用して、単組・支部・分会等で人勧学習会を開催しましょう。今年は「給与制度のアップデート」により、制度が大きく変わる可能性があります。内容をしっかり学習し、年末確定闘争に向けて取り組みを強化しましょう。
また、国の期間業務職員の３年公募要件が撤廃されたことを受け、総務省の会計年度任用職員マニュアルも改正されました。各自治体の規則や要項も改正させ、雇用の安定を実現しましょう。
24人事院勧告オンライン学習会
８／２１（水）18:00〜19:30
京都自治労連 第2013号（2024年8月5日発行）より
新型コロナの感染が広がっている。５類移行後の定点観測では11週連続で前週を上回っており、第11波の到来と言われている。今回はこれまで以上に感染力の高い「ＫＰ・３」という変異株が主流となり、猛暑を避けるため室内を閉め切っていることも流行に拍車をかけているようだ。
病院や介護施設などでもクラスターが発生する事態となっている。コロナに効く薬も高額で利用をためらう患者さんがいるとのこと。他の感染症の流行も相まって、解熱剤や咳止めなどの市販薬が店頭で品薄になっているようで、医者にかからず市販薬で済ます受診控えが広がっている。猛暑で体力が低下し、免疫力が弱まる人や熱中症にかかる人が増えている中、特に高齢者は深刻だ。いのちを守るためにコロナ感染で重症化の危険を回避するために自己負担軽減策が緊急に求められている。
軍拡のために使うお金があったら、コロナ感染者や災害被災者に回す、そんな国民本位の政治への転換がどうしても必要だと、改めて痛感した。（Ｆ）
京都自治労連 第2013号（2024年8月5日発行）より
全国各地で生産される日本茶の中でも、味、品質で宇治茶は誰もが認めるトップブランドです。府内で山城地域を中心に多くの宇治茶が生産されています。宇治市では課の名前を「農林茶業課」として、茶業支援に力を入れています。今回はこの農林茶業課の農政茶業係のＣさんとＤさんにお話を伺いました。
自ら現場に出て経験し
生産者の思いを行政に
「宇治茶の中でも宇治市内産宇治茶は魅力にあふれています」と力強く話すＣさん。毎年行われる全国茶品評会のてん茶の部で、宇治市は産地賞を通算53回も受賞しており、市内産宇治茶の名声は業界内に轟いています。Ｃさんは市内産宇治茶の特長は「覆下栽培」と「手摘み」という伝統的な栽培方法にあるといいます。新芽の時期に黒い布（寒冷紗）で覆われた茶園の中で、茶葉を一葉一葉丁寧に手で摘んでいく作業は想像以上に手間がかかります。市の補助事業も茶業に特化し、高品質茶生産を支援するものが多く、また「お茶摘みバンク」（茶農家に人材を紹介する制度）を開設するなどして人的支援にもあたっています。Ｄさんは「寒冷紗で茶園が覆われている下での作業のためお茶摘みさんがどんなことをしているのかわかりづらいので、お茶摘みのイベントを開催し、お茶摘みさんになってもらえるような取り組みも実施しています」と話してくれました。
技術面では、宇治茶手もみ製茶法など製造過程で必要な技術の習得・継承を目的に、各茶業関係団体の主催する講習会や研究会などを積極的に支援・ＰＲして茶業者を支援しています。Ｃさんは、昨年７月には自ら宇治茶製法技術保存協会の主催する「手もみ製茶技術研修会」に参加しその様子を市のＨＰで報告。「おいしいお茶を作るのにかなりの時間と労力をかけていることがわかり、あらためて、宇治茶手もみ製茶技術を守り続けている保存協会の皆さまには、頭が下がる思いでいっぱいです」と感想を述べています。
多くの人に市内産宇治茶の
良さを知ってもらいたい
茶業者がこれだけ伝統と品質にこだわって生産していても、まだまだ市内産宇治茶の魅力が知られていないと、様々なイベントに出展して市内産宇治茶をＰＲしてきました。令和６年度からは市のＨＰに「市内産宇治茶ＰＲ動画」をアップ。Ｃさんは「イベントを通じて、市内産宇治茶を味わっていただいたときの『美味しい！なにこれ?』と美味しさに触れていただいた瞬間に一番のやりがいを感じます」。Ｄさんも「観光振興課と『光る君へ宇治大河ドラマ展』のＰＲ等で宇治市内産の宇治茶をふるまうことが多く、飲んでいただいいたときの『おいしい』という率直な感想が聞けるのがうれしい」と二人から笑みがこぼれます。
お茶摘みさんの高齢化
人材不足は深刻
Ｃさんは農林茶業課農政茶業係でお茶に関わって６年目。配属された当時は「お茶の銘柄に『宇治茶』というのがある」程度の知識でしたが、徐々に市内産宇治茶の魅力に惹かれ、今年４月に日本茶インストラクターの資格を取得するほどのお茶好きになりました。
Ｄさんは今年４月の異動でＣさんと同じ係になりました。この係を担当して改めて宇治茶の素晴らしさを実感しているといいます。「先輩が点てる抹茶の美しさに魅了され、今では毎朝抹茶を点てています」とＤさん。毎朝点てたお茶を写メで記録し、同じく毎日抹茶を点てて記録しているＣさんのお茶と比較しています。これは農政茶業係の「伝統」になっていくかもしれません。
歴史ある市内産宇治茶ですが、いま、お茶摘みさんの高齢化と人材不足が急速に進んでいるとＣさんは憂います。様々な課題に「市内産宇治茶には思い入れがあります。生産者に寄り添った行政支援をしたい」とＣさん。Ｄさんも「市内産宇治茶のおいしさを知ってほしい。まずは役所で試飲会を開いて職員の皆さんに知ってもらいたい」と、二人の思いは尽きません。
京都自治労連 第2013号（2024年8月5日発行）より
７月25日、中央最低賃金審議会は２０２４年度の最低賃金の引き上げ目安額を答申しました。全地域で「50円」の引き上げ、全国加重平均で現行の１００４円から１０５４円とする内容です。しかし、この水準では物価高騰から暮らしを守ることはできず、生活改善にもつながりません。
答申では、「頻繁に購入」する品目の物価高騰の水準をふまえて５％（50円）の引き上げが適当だとしましたが、物価高騰を後追いするのみで最低賃金に近い労働者の生活改善には程遠いと言わざるを得ません。京都自治労連24春闘アンケートで非正規職員の「生活が苦しい」との回答が57％に及ぶ実態からも、今回の引き上げ目安額ではまったく足りません。
仮に目安通りとなれば、現行の最低額８９３円（岩手県）と最高額１１１３円（東京都）の差額２２０円はこれまでと変わらず、格差縮小には至っていません。京都をはじめ、全国各地でとりくまれた最低生計費資産調査で「全国どこでも時給１５００円以上は必要」と明らかにされてきたことからも、地域間格差は直ちに解消する課題です。
今すぐ１５００円に
京都総評は、７月10日に「最低賃金１５００円への引き上げによる経済波及効果」について記者会見を行い、「京都府内の最低賃金を１５００円に引き上げることによって、京都府の企業や事業所などの生産は１６５５億円増加し、雇用は１万４８８４人増大する」との試算結果を発表しました。また、２０１８年に行った最低生計費試算調査を基に、この間の物価高騰を反映した補正調査では「京都市内で普通に生活するには時給１７００円以上が必要」と指摘しています。
京都自治労連は、この間、京都府内で地域手当不支給自治体の高卒初任給が時給換算で最賃割れとなる実態を改善すべき課題として取り上げてきました。また、非正規職員の賃金が最賃改定のたびに下回り、その都度最賃ギリギリの金額に改定される問題を指摘し、安心して働き、暮らせる賃金への改善を訴えてきました。
最低賃金は中央の目安額を参考に地方審議会で議論されます。「今すぐ１５００円」「全国一律の最賃」の声と運動を広げましょう。
京都自治労連 第2013号（2024年8月5日発行）より
縁の下の力持ちで町の発展を支えたい
伊根町職 Ｅさん、Ｆさん
会計年度任用職員として５年近く伊根町の観光業を見てきたＥさん。もっと伊根町にかかわっていきたいと４月から正規採用され、企画観光課でがんばっています。「覚えることがいっぱいあって大変ですが、やりがいがあります」と町の商工業全体をサポートする仕事に手ごたえを感じている様子です。
「いねばん」（＝電子回覧板）はじめ住民や地域産業に対して、様々な行政サービスにアプローチしている伊根町役場に魅力を感じ、採用試験を受けたＦさん。地域整備課で農林水産係を担当しています。「来月、漁業者の皆さんと人工漁礁の設置に海に出ます」と産業振興の仕事に関われて嬉しそうです。「担当の業務はありますが、なんでもやらないと！」とＦさんの言葉にＥさんもうなずきました。
京都自治労連 第2013号（2024年8月5日発行）より