自治体当局への要請や懇談を通じて、春闘要求前進をめざす春闘自治体キャラバンを２月20日から実施しています。

懇談では、人材確保の点から初任給引上げが行われることは社会情勢の反映とする一方で、中高齢層の賃金改善は不十分との認識が示されました。地域手当については、多くの自治体が人事院勧告で出された内容で引上げる方向ですが、今後の引上げ方針については対応に違いがあります。また、会計年度も含めた賃金改善がすすむなか、新たに地域手当支給も重なり、財源確保を口にする自治体もありました。

人員の課題では、年度途中や定年を待たずに退職する職員が増えており、複数回の採用試験の実施や社会人採用枠の拡大など工夫するものの、人材確保に苦慮する実態が出されました。

京都自治労連　第2020号（2025年3月5日発行）より