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９月13日、京都自治労連第92回定期大会をラボール京都で開催しました。この１年間の運動の到達や経験、職場要求前進に向けた決意など、豊かな実践が各単組・各分野から語られ、執行部提案の「２０２４年度運動方針案」「当面の闘争方針案」「２０２４年度各会計予算案」をはじめとするすべての議案が圧倒的多数の賛成で可決されました。
７つの運動の柱を提起
大会は、Ａ代議員（京都市職労）、Ｂ代議員（宇治市職労）を議長に選出し、議事に入りました。
運動方針提案を行った竹村義明書記次長は、この１年間の７つの運動の柱と、24秋季年末確定闘争など要求実現に向けた当面する活動方針を提案しました。方針提案を受けての討論では、14単組19人の代議員が発言。どの発言も執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させるものでした。
職場を基礎に要求運動つよめて
24秋季年末確定闘争は、３年連続のプラス勧告となった８月の人事院勧告の内容を生かし、物価高騰を上回る賃上げで生活改善につなげる運動を職場から取り組みましょう。
具体的な進め方として、（１）アンケートや懇談など全組合員から要求を集め、その要求を反映させた要求書の作成、（２）全単組で人勧学習会の実施、（３）要求書を提出し、団体交渉で要求実現・前進をはかる、等を提起しています。要求書作成や交渉には要求当事者と一緒になった取り組みを意識することも大切です。
確定闘争は労働組合の役割がより分かりやすく見えやすくなる時期です。こうした取り組みを組織の拡大強化と一体にして、「賃金改善や職場環境改善を一緒に実現しよう」など「対話と学び合い」の実践を通じて、要求で組合の仲間づくりをすすめましょう。
≪７つの運動の柱≫
- 生計費原則を基本に、物価高騰を上回る大幅賃上げや非正規労働者の処遇改善
- 公共サービス「産業化」による地域破壊を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくり
- 格差と貧困の解消、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす共同の運動
- 憲法を地域と自治体にいかす運動の推進と戦争する国づくりを許さない運動
- 災害に強い安全・安心の地域社会づくり
- 自治体労働者・労働組合と住民要求実現への民主的自治体建設
- あらゆる取り組みを組織拡大強化につなげ、自治労連共済と一体に推進
京都自治労連 第2015号（2024年10月5日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 福島 功
みなさん、お忙しいところ出席をいただきありがとうございます。また、激励のためにお越しいただいた来賓のみなさんにお礼を申し上げます。
さて、戦後直後70％近くあったエンゲル係数は経済成長とともに下がり続けていましたが、ここ数年上昇傾向にあります。その背景は異常な物価高騰です。８月に出された人事院勧告は30数年ぶりの高水準と言われていますが、中高年層や再任用職員は平均改定率３％を下回っており、物価高騰を上回り生活改善につながる大幅賃上げを勝ち取る秋季年末確定闘争に取り組むことが必重です。
また、昨年度自衛官募集のために若者の個人情報を記載した名簿を国に提供した自治体が全国では全体の３分の２になりました。府内では26市町村中10市町が紙媒体で提供、16市町村が住民基本台帳の閲覧としており、戦争する国づくりの一翼を自治体が担わされています。この動きに拍車をかけるのが、地方自治法「改定」による国への補充的指示権付与です。
物価と賃金の問題も、自治体のあり方の問題も、政治と深く関わっています。自民党の総裁選が行われていますが、裏金問題の根本である企業団体献金の禁止を掲げている人は皆無です。さらにどの方も自衛隊を憲法に明記することなど改憲を競い合っています。総選挙があると言われており、政治を根本的に転換するためにも、自民党政治そのものを終わらせて、憲法が生きる政治への転換を求めていきましょう。
この間、全国的には、会計年度任用職員の処遇改善となる地方自治法の改正や、「子どもたちにもう一人保育士を！」の運動を通じて76年ぶりに保育士の配置基準を変えさせた取り組みが自治労連運動の大きな確信となっています。おおいに確信と自信を持って、まだ組合加入していない仲間に声を掛けましょう。そして組合を強く大きくして更なる要求の前進を勝ち取ろうではありませんか。そのためには、男性も女性も、正規も非正規も、様々な職種のみなさんからも多様な意見を出してもらい豊かな討議を通じて方針と実践を積み上げていく事が大切です。旺盛な討論をお願いします。
京都自治労連 第2015号（2024年10月5日発行）より
「戦争反対」「憲法まもる」運動に全力あげよう
社会・地域のすみずみに憲法を生かそう
討論では19人の代議員が発言し、安心して働き続けられる職場づくりと人員増・長時間労働縮減、すべての職員の生活改善につながる賃金の大幅引き上げ、会計年度任用職員制度の処遇改善など職場要求実現のとりくみ、市長選挙や民間委託・指定管理者制度のなかで公共の役割を発揮する運動の推進、要求当事者である組合員の声を出発点に懇談会や学習会の実施とそのなかでの対話を通じて新しい仲間づくりに奮闘してきた経験など、この１年間の単組・地域での奮闘が語られました。新たに提起した「ジェンダー平等推進」にかかわる方針への補強や単組での実践が語られたことも特徴的でした。（発言順に紹介します）
代議員の発言
分会協議会が組合員と組合の懸け橋に：宇治市職労
職場ごとの分会活動を補佐する組織として分会協議会があったが、役員のなり手不足で停滞していた。組合本部と組合員の懸け橋になるような活動ができないかと同じ思いをもった役員で話し合い、総務と健康福祉の分会協議会を立ち上げることができた。組合員との団結や交流を深めることを目的に、まずは楽しいイベントを通して関係性をつくり、活動への理解や運動にかかわってもらえるようにしていきたい。
組合員の声を大切に要求実現めざして：府職労連
女性部が年２回実施している交渉では、全員が発言して生の実態を伝えることを大切にしている。いま現場では人員不足により、子育て世代でも残業せざるを得なくなっている。専門職や技術職は短期間での人事異動や年齢構成の偏りにより、人材育成や技術継承ができず業務にも影響が出ている。女性が能力を発揮し、働き続けるためにはさらなる休暇制度の改善や条件整備が必要。組合員の声を大事にして要求していく。
市民が快適に利用できる図書館へ：京都市生涯学習 財団労組
全職員対象に要求アンケートを実施。市民が快適に図書館利用できるように要求書にして交渉し課題解決をはかりたい。執行委員会でどうすれば組合員が増えるか話し合い、手紙を配布して２人の加入があった。図書館ツアーを開催し20人が参加。半数が組合未加入者、仲間に迎えたい。京都市の「外郭団体のあり方の抜本的見直し」や「行財政改革計画」に不安が拭えない。雇用守り安心して働ける職場づくりをすすめる。
組合費減額や活動の抜本的見直しを：京都市職労
組合財政が厳しく、人や資源も限られるなか、運動の抜本的な見直しが必要。組合費の減額や活動内容の「選択と集中」を要望する。単組が自力で組合員の要求実現に活動していくために何が必要なのか。賃金・労働条件の向上など、私たちの要求を実現するために全単組参加のもと、運動の再構築を。組合員を増やす努力はしつつ、「選択と集中」に舵を切るとき。集団の知恵と行動で乗り越えよう。
労働環境を充実させ、魅力ある公務職場へ：宮津市職
これまで新採の１００％加入が続いていたが、今年度は至らなかった。方針にある「組合員を増やす人を増やす」ことが課題。私たちの労働環境が充実することで公務員を選択する人が増え、仲間も増えると認識。青年部では「仲良くする」をテーマに、横のつながりを作ろうと活動。４月には新採と青年部で歓迎会を開催した。人数は少なくなったとしても少数精鋭で頑張りたい。今後も支援を。
職場実態を出発点に昨年を上回る人員増：舞鶴市職労
退職者や内定辞退が相次ぎ職員が減っている。時間外勤務の上限規制の管理が厳しく不払い残業も発生。業務量削減等とあわせ改善めざす。組合で人員問題を強く訴えてきた結果、昨年を上回る採用があった。青年部、女性部中心に実行委員会を立ち上げ学習会などに取り組み、新採17人の組合加入につなげた。自治労連として労基法や最賃法適用を求める運動など、より組合員の賃金労働条件改善の運動強化を求める。
顔を合わせた活動の大切さを実感：大山崎町職
保育士を中心に活動。コロナ禍で出来なかった新入組合員の歓迎会や全体交渉を久しぶりに再開。みんなが顔をあわせること、みんなの声で交渉することの大切さを改めて感じた。保育は子どもの大切な命を預かる仕事。体力や精神の消耗も大きく、定年年齢引き上げ後の働き方や定年前退職者の増加などが課題。そんな中、組合役員を１年交代にするなど、みんなの負担を減らし、細く長く活動が続けられるよう工夫をしている。
保育の後退を許さずさらなる処遇改善を：長岡京非常勤労組
長岡京市では10年前から学童保育の民間委託がすすめられてきた。私たちは市の責任を追及し、保育を後退させないため、委託先の指導員を交えた会議や研修を行ってきた。市は民間委託をすすめる方針で、指導員の退職後は、時間給の支援員を入れる対応をしている。全員参加の会議や交渉を大切にし、昨年は勤務時間数と基本給を変更させず、勤勉手当を支給させた。今年は看護休暇の有給化など正規職員と同じ待遇を求めていく。
運動を継承し新たな活動をすすめる：向日市職労
一人ひとりが組合活動を考え、話し合い、声を集めて、要求書に反映させている。ニュースの発行や、対話を広げ「組合の見える化」で組織強化につなげたい。保育現場では、職員の労働条件や職場環境が厳しくなっている。この夏は猛暑の中エアコンの故障にすぐ対応してもらえず、保育にも支障が出ている。職場環境や労働条件の改善に向け、他都市の経験なども学び、運動の継承をしつつ現状に合わせた新たな活動を進めていく。
業務集約による不安の声、解消をめざす：府職労連
京都市内に３ヶ所ある府税事務所が来年１月に統合される。それぞれの事務所に地方税機構の事務所もあるが、こちらも統合され府税事務所とは別の場所になる。それにより、課税収納部門（府税）と徴収部門（税機構）が別の場所になり、府民サービスの低下や人員削減の心配の声があがっている。８月に移転に伴うスケジュールなどが出されたが、書庫スペースの減や休憩室の確保など不安の声がある。今後も交渉など頑張っていく。
一緒に活動する仲間づくりへの支援を：城陽市職労
京都自治労連青年部は役員６人で、会議や組織の「理想と最悪」を出し合って自分たちがめざしたいチーム像と共有目的をつくり、どんな青年部にしたいか等を大切に活動している。新歓フェスタに９単組53人が参加し、新採の組合加入につながった。今後、模擬交渉や定期大会を予定。青年部活動は仕事以外でのつながりや学びを得られることが魅力。一緒に活動する仲間を増やしたい。本部・単組から役員選出など支援をお願いする。
再任用職員の処遇の改善を：精華町職
高齢期雇用の現状について。再任用職員は、現役の時と同じ職場で働いた場合、週５日勤務で行っていた業務を、週４日間の勤務で求められる。とても忙しいが、賃金は大変低く、退職金を取り崩して生活しているのが現状だ。賃金の引き上げ、処遇の改善を強く求める。再任用職員の声をもっと大きくするためにも、周りの再任用職員にも組合加入を呼びかけ、元気に安心して働き続けられる職場環境の改善を求めていきたい。
課題の「見える化」で職場要求実現：与謝野町職
職場環境改善について有給取得率が低いことから年休取得キャンペーンを当局に訴えて成果があった。超勤問題では保育現場の深刻な実態に対し、事務補助で会計年度任用職員の増員を実現。課題を「見える化」して実態を改善させている。執行部で能登震災ボランティアを位置づけて活動。今年度も引き続いて実施したい。年末交渉では地域手当の獲得をめざす。職場の多忙な状況から機関紙のデジタル化を要望する。
市民・職員の声届く市政をめざして：宇治市職労
12月に宇治市長選挙が行われる。４年前に誕生した現市長は就任してすぐに夏休削減、賃金削減を強行し、その後も技師削減や福利厚生改悪提案など労働条件改悪を繰り返してきた。また、住民や給食のあり方検討委員会で出された「自校方式の給食を残して」という意見を踏まえず、一部配送方式とするなど住民の声を聞かない政治姿勢も特徴だ。市職労として、市民や職員の声に耳を傾けてくれる市政・市長を実現させたい。
働きかける人を増やし組合員増を：福知山市職
昨年度に勤勉手当の制度化もあり、会計年度任用職員の処遇が労使の課題。正規・非正規の間での不合理な格差はあってはならないというのが社会的な常識になっており、その周知を全職員に行うことが大切だ。組合では雇用や処遇に関する情報を伝えながら少しずつ人間関係をつくり、個別に声をかけて会計年度の組織化・組合加入がすすんでいる。働きかけられる人を増やし、学習会を開催するなどして加入につなげたい。
地域にも運動広げ、要求前進めざす：宇治野活労組
３月期の0.1月分の一時金支給を勝ち取ったが、物価高騰で十分ではない。粘り強い交渉で正職員同様の傷病休暇日数付与を実現。宇治市で会計年度任用職員の勤勉手当が支給されることになったが、財団の収支状況等から勤勉手当支給は困難と回答があった。５年間の指定管理料と利用料金制度の中では独自の賃金改善は難しく指定管理者制度の課題は大きい。最賃引き上げの行動や市長選挙の取り組みに参加し要求実現めざす。
平和、休暇、ジェンダーの学び深める：向日市職労
ウクライナ・ロシアの紛争、いつも犠牲になるのは一般市民。一刻も早い終結を願っている。
京都自治労連女性部では、いきいきアンケートによるみんなの声を集めた要求活動に取り組んでいる。研修会への参加やミニ学習会により、「平和や憲法の大切さ」「心と体に栄養を与える休暇の必要性」「個性が尊重されるジェンダー平等の実現」など学びも深めている。単組訪問活動などで単組とのつながりも強めていきたい。
本気でジェンダー平等を推進することを求める：京都市職労
組合のジェンダー平等とは、性別や家事・育児等の理由で活動参加が遮断されないこと。その実現には必要最小限の時間、参加してよかったと思える内容、オンライン環境の保障が大切。活動スタイルを変えればこれまで参加条件が合わなかった人も参加できるなど担い手は広がる。総評のジェンダー平等宣言案を組織にあてはめ、女性や子育て当事者任せにせず、委員長・書記長など執行部が主体的に取り組むことを提案する。
職場・仲間の声を集めて要求活動すすめる：府職労連
人勧学習会のアンケートでは、地域手当や扶養手当の問題、職場及び各支部の状況など様々な課題を集める事ができた。職場と仲間の声を集めて要求していくことが組合活動で、その活動が見えているところは組織拡大も進んでいる。職場実態を無視した年度途中の人事異動や管理職が機能していない職場、職場状況を顧みない業務内容など様々な状況があり、職場環境は逼迫している。声を集め改善の要求活動を行っていく。
祝電・メッセージありがとうございました。
府内首長をはじめ、98の団体から頂戴し、大会で紹介しました。
来賓あいさつ
日本自治体労働組合総連合 橋口 剛典 書記長
京都地方労働組合総評議会 梶川 憲 議長
日本共産党京都府委員会 倉林 明子 参議院議員
京都自治労連 第2015号（2024年10月5日発行）より
政府による行政改革おしつけのもと、自治体では定員削減や人件費の抑制が長年進められてきた。その結果、職場には人員不足の慢性化、長時間過密労働の蔓延、非正規労働者とアウトソーシングが増加している。職員の中には、働きがいと展望を失い、離職者も増加している。しかし、そのような状況の中でもわたしたちは、住民のいのちと暮らしを守るという自治体本来の役割を発揮するため、能登の災害派遣をはじめ、日々の住民生活を守るため奮闘してきた。
政府は長引く物価高騰や実質賃金マイナスに苦しむ国民や労働者の生活を顧みず、大企業優先の新自由主義的な経済政策を引き続き進めている。憲法の担い手として、住民のいのちと暮らしを守るために働くために、公務公共の役割を縮小してきた新自由主義路線と決別し、公共の役割を発揮する時が来ている。
そのような状況の中、私たちは、第92回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、自治体の役割を十分に発揮させることをめざす運動方針を決定した。
大会では、定年まで安心して働き続けられる職場とする為、生活改善につながる賃金の大幅引き上げを求める声や、切実な勤務実態から人員増を求める声、公共の役割を発揮するため今冬に行われる宇治市長選挙で市政転換を目指す決意、ジェンダー平等を労働組合運動全体に貫くことの重要性などが出された。
24人勧の内容は、32年振りの高水準となるプラス勧告となった。このことは、公務・民間の共同の力で運動を進めてきた結果である。しかし、24国民春闘の到達にも及ばない改定率で、生活改善には不十分であり、生計費原則に基づく、全世代の給与改善が必要となっている。また、再任用職員や非常勤職員の待遇改善も急務である。
さらには、「給与制度のアップデート」と称して、人事評価を拡大し更なる能力・業績主義の強化が進められようとしている。新たな分断を許さず、誰もが希望と意欲を持って働き続けることができる賃金制度をめざして奮闘しよう。
また、これらの課題解決に向けた取り組みを進め、「対話と学び合い」で仲間を増やし、次世代の担い手育成を進め、労働組合を強く大きくしていこう。
私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動をすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。仲間を増やし、学習に積極的に取り組み、職場や地域から頼りにされる労働組合となるために全力で奮闘する。
以上、宣言する。
2024年9月13日
京都自治体労働組合総連合 第92回定期大会
京都自治労連 第2015号（2024年10月5日発行）より
出席代議員の女性比率は30.2％でした。
いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。組合員が減少傾向にある中での財政の課題、諸活動への力点の置き方、ジェンダー平等、機関紙のデジタル化など、出された意見や要望は執行部として受け止めて検討していきます。
発言の特徴の第一は、組合員の声を聞く活動です。アンケートや職場での対話など、職場が忙しくなる中で困難はありますが、地道な努力が語られました。不払い残業の課題などアンケート・対話の中から出てきた課題を取り上げ、当局とやりとりする中で解決につなげた事例も語られました。
第二に、賃金や人員闘争などの要求活動については、要求書の提出や全体交渉の実施などの取り組みが語られました。確定闘争では給与制度のアップデートの課題など制度が大きく変わる可能性があります。京都自治労連として随時情報発信をしますので、単組の情報も共有し、協力して取り組みをすすめましょう。
第三に、会計年度任用職員の処遇改善に向けた力強い発言も相次ぎました。基本賃金の大幅引き上げを勝ちとり、人事院が期間業務職員の公募要件を撤廃したことを力に、各単組でも公募要件を撤廃させましょう。
第四に、ジェンター平等について、平日夜や土曜・日曜の会議などは、育児・介護など時間的制約がある組合員は参加しにくく、そういった組合員の声を拾う努力、参加してもらえる工夫が必要、との意見をいただきました。京都総評のジェンダー平等宣言（案）を議論する中で、会議や取り組みのあり方について工夫ができないか、検討していきます。
第五に、組織強化拡大の課題です。未加入者への手紙やリアル歓迎企画の実施、組合員の意見を聞きながらのレクリエーション企画立案など、各単組の創意工夫が語られました。青年部活動への支援については京都自治労連としても次世代を担う青年層への支援を積極的に行うとともに、各単組でも青年との交流などを重視して取り組んでいただきたいと思います。
全体を通じて、住民・職員・組合員の声を聴き、現場の状況をつかむことの大切さが語られました。声をあげなければ、仕事も暮らしもよくなりません。仕事でも組合活動でも、一人ひとりの職員・組合員が主人公になって生き生きと活動することが大切になっています。いくつかの単組から、組合の活動を主体的に取り組む人を増やすことへの努力が語られました。グラウンドの外から応援するだけでなく、グランウドに立って一緒に活動参加する仲間を増やしましょう。
一つひとつの活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。確定闘争はこのことの絶好の機会です。討論で語られた教訓や取り組みを職場に持ち帰り、みんなで推進していきましょう。
京都自治労連 第2015号（2024年10月5日発行）より
大会翌日の９月14日、Ｃ自治労連賃金権利局長を講師に、「確定闘争を巡る情勢と課題」と題した秋季年末闘争学習会をオンラインで開催しました。
Ｃさんは、（１）今年度の給与をどうするのか、（２）「給与制度のアップデート」との関係から来年度以降の給与制度等をどうするのか、の２点がこの24確定闘争で主要課題になると強調。
人事院勧告の内容や給与制度のアップデートの狙いを詳細に解説し、「要求実現には当事者が声を上げることが大事」と締めくくりました。
京都自治労連 第2015号（2024年10月5日発行）より
宇治市の風土に魅せられて
宇治市職労 Ｄさん、Ｅさん
「学生時代を京都で過ごすなかで教科書で見る景色が多い宇治市に惹かれた」とＥさん。学校教育課で貧困世帯等への就学援助に従事し、子どもたちに分け隔てなく教育が行き届いていることに社会的な意義を感じていると話します。
「母の友人が宇治に住んでおり、よく訪ねていたことで愛着があった。落ち込んだ時期に母と二人で宇治駅付近を散策し、とても楽しく心が晴れた体験をして宇治が一層好きになった」とＤさん。保育支援課で就労条件が異なる保育士の給与計算などを担当しています。
「後輩たちの拠り所になる先輩になりたい」（Ｅさん）、「自身で考えた企画で人の役に立ちたい」（Ｄさん）と『10年後の自分の姿』を話すと同席された組合役員から盛大な拍手が沸き起こりました。
京都自治労連 第2015号（2024年10月5日発行）より
京都自治労連女性部
第62回定期大会
日程：10月5日（土）10時〜12時30分
会場：ラボール京都４階第１会議室（オンライン併用）
京都自治労連 第2014号（2024年9月5日発行）より
人事院は８月８日、官民格差１万１１８３円（2.76％）を解消するため、すべての職員の月例給と一時金を引き上げる勧告を行いました。「給与制度のアップデート」にかかわっては地域手当や扶養手当の見直しを勧告しました。その概要をお知らせします。
３年連続で月例給・一時金を引き上げる勧告が行われたことは、「すべての労働者の賃上げで景気回復を」と官民一体で取り組んだ24春闘結果を反映したといえます。
しかし、中高年層ではわずか１％程度の引き上げにとどまり、物価高騰にも及ばない低水準です。また、大卒初任給は約12％の引き上げですが、やっと民間初任給に追いついた程度で十分とはいえません。
一時金は、期末手当・勤勉手当に均等配分するとされ、能力・成績主義を強める姿勢に変わりはありません。再任用職員の支給月数は常勤職員のほぼ半分の水準が維持され、不当に低く抑えられています。
地域手当は、都道府県単位に大くくり化されますが、級地区分による20％の地域間格差は残されたままです。京都府内はこの大くくり化で多くの自治体が非支給地から８％支給地になる一方、京都市域が10％から８％になり、給与水準を低下させない取り組みが必要です。
扶養手当は、配偶者に係る手当を廃止し、その原資を用いて、子に係る手当を引き上げるとしています。民間では未だ多くの企業が配偶者に家族手当を支給しているにもかかわらず、政策的に配偶者に係る手当を廃止しようとするものです。
また、係長級〜本府省課長補佐級の俸給月額の最低水準を引き上げる、勤勉手当の成績率上限を引き上げ平均支給月数の３倍に設定するなど、一部の者のみを優遇しようとしています。
これら、地域の分断、世代間の分断、成績主義による職場の分断を許さず、生計費原則に基づく大幅賃上げ、会計年度任用職員の処遇の抜本的改善と雇用の安定、実効性ある時間外労働上限規制と長時間労働解消、人員増などを求めて奮闘しましょう。
取り組みの中で組合員・職員との対話を広げ、自らの要求でたたかうとともに、組織の拡大強化につなげましょう。
2024人事院勧告のポイント
■月例給（2024年４月遡及）
採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引き上げ
俸給表改定率（行（一））１級 11.1％、２級 7.6％、３級3.1％、４級1.3％、５〜７級1.2％、８〜10級1.1％
■一時金（ボーナス）（2024年12月一時金から適用）
■給与制度のアップデート（2025年４月実施）
（１）俸給
- 初任給・若年層の俸給月額を大幅引き上げ
→人材確保の困難性を踏まえ、24年４月に遡及して先行実施 - ３級から７級で初号近辺の号俸をカット
→若手・中堅優秀者、民間人材採用時の給与改善 - ８級以上で職務の級間の水準の重なりを解消
→昇格により給与が大きく上昇
（２）地域手当
- 支給単位は都道府県単位を基本に広域化
- 現行７区分を20％から４％刻みの５区分に
- 京都府は全域８％（４級地）
※国の施設はないが、現行は長岡京市16％、八幡市・精華町６％、城陽市・大山崎町３％と総務省が指定
（３）その他諸手当
- 扶養手当の見直し
配偶者に係る手当を廃止し、子に係る手当を13,000円に引き上げ（２年間の経過措置） - 通勤手当の支給限度額を15万円に大きく引き上げ
新幹線・特急料金、高速道路利用料金も支給限度額内で全額支給
- 再任用職員の手当拡大
住居手当や異動の円滑化に資する手当を新たに支給
（４）一時金（勤勉手当）
勤勉手当の成績率の上限をこれまでの「標準者の約２倍」から「標準者の約３倍」に引き上げ
■国家公務員の育児休業法の改正
- １年に月10日相当、１日の上限時間数なく取得できるパターンを選択可能に
- 非常勤職員の育児時間について、対象となる子の範囲を小学校就学前の子に拡大
京都自治労連 第2014号（2024年9月5日発行）より
再任用で働く Ａさん（精華町職）
今回も再任用職員の処遇が低く、一時金も正職員や会計年度任用職員の引き上げ率に比べ低く抑えられ不公平感を感じます。給与ベースが低く、物価高の影響をもろに受けています。生活できる賃上げと、年金がもらえる65歳まで安心して働ける職場確保へ一組合員として頑張りたいです。
会計年度で働く Ｂさん（京都市職労）
昨年の給与改定は全国で半分以上の自治体が正規職員同様に会計年度任用職員も４月遡及改定を行いましたが、京都市では４月遡及はかないませんでした。
昨今の物価上昇が続き生活がひっ迫している中、今年は物価上昇に見合った給与の改善を望みます。
京都自治労連 第2014号（2024年9月5日発行）より