９月13日、京都自治労連第92回定期大会をラボール京都で開催しました。この１年間の運動の到達や経験、職場要求前進に向けた決意など、豊かな実践が各単組・各分野から語られ、執行部提案の「２０２４年度運動方針案」「当面の闘争方針案」「２０２４年度各会計予算案」をはじめとするすべての議案が圧倒的多数の賛成で可決されました。

７つの運動の柱を提起

大会は、Ａ代議員（京都市職労）、Ｂ代議員（宇治市職労）を議長に選出し、議事に入りました。

運動方針提案を行った竹村義明書記次長は、この１年間の７つの運動の柱と、24秋季年末確定闘争など要求実現に向けた当面する活動方針を提案しました。方針提案を受けての討論では、14単組19人の代議員が発言。どの発言も執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させるものでした。

職場を基礎に要求運動つよめて

24秋季年末確定闘争は、３年連続のプラス勧告となった８月の人事院勧告の内容を生かし、物価高騰を上回る賃上げで生活改善につなげる運動を職場から取り組みましょう。

具体的な進め方として、（１）アンケートや懇談など全組合員から要求を集め、その要求を反映させた要求書の作成、（２）全単組で人勧学習会の実施、（３）要求書を提出し、団体交渉で要求実現・前進をはかる、等を提起しています。要求書作成や交渉には要求当事者と一緒になった取り組みを意識することも大切です。

確定闘争は労働組合の役割がより分かりやすく見えやすくなる時期です。こうした取り組みを組織の拡大強化と一体にして、「賃金改善や職場環境改善を一緒に実現しよう」など「対話と学び合い」の実践を通じて、要求で組合の仲間づくりをすすめましょう。

≪７つの運動の柱≫

1. 生計費原則を基本に、物価高騰を上回る大幅賃上げや非正規労働者の処遇改善
2. 公共サービス「産業化」による地域破壊を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくり
3. 格差と貧困の解消、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす共同の運動
4. 憲法を地域と自治体にいかす運動の推進と戦争する国づくりを許さない運動
5. 災害に強い安全・安心の地域社会づくり
6. 自治体労働者・労働組合と住民要求実現への民主的自治体建設
7. あらゆる取り組みを組織拡大強化につなげ、自治労連共済と一体に推進

京都自治労連　第2015号（2024年10月5日発行）より