先日、台風７号で被害を受けた福知山市大江にボランティアに行ってきた。

京都総評の呼びかけで府職労連や京都市職労の仲間９人と崩れた裏山の土砂の搬出作業に従事した。谷間の細い道を登った先の独居老人のお宅で、簡単に重機が入れそうにない場所のためボランティアが要請された。当日、福知山市は37・９度という記録的な酷暑で作業は困難を極めたが、休憩を取り水分を補給しながら何とか作業することができた。

現地の方に聞いた話では、大江は由良川の氾濫で水に浸かりやすい地域ではあるが、今回は大雨で由良川が溢れたのではなく、線状降水帯による短時間の局地的降雨で山が保水できずに崩れるというこれまでにない被害だったとのこと。

気候危機の影響とともに、人が山を生業の場としなくなったことで山が管理されなくなり、鳥獣による農作物への被害だけではなく、山が直接人の暮らしに襲いかかるという事態となったことに対し、何ができるのか考えさせられたボランティアとなった。（Ｆ）

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

８月13日に台風７号が近畿圏を縦断し、各地で大きな被害を出しました。京都では、13日深夜から16日朝までに、綾部、福知山、舞鶴の３市で総雨量が８月の１ヶ月分の降水量を超え、床上浸水72棟、床下浸水２１６棟、土砂流入など大きな被害となりました。

今回は、福知山市の状況と福知山市の対応などを紹介します。

福知山市の被害は、大江、北陵の地域に集中し、民家被害は土石流入が17棟、床上浸水18棟、床下浸水37棟、計72棟にのぼりました。山からの土砂の流入は、市道６路線の通行止めをひきおこし、田畑・農作物への被害も大きなものとなっています。

福知山市では、福知山市社会福祉協議会が「福知山市災害ボランティアセンター」を17日から立ち上げ、個人宅の家屋に流入した土砂の撤去や濡れた家具の整理、屋内の泥のかきだし作業など、市内外からボランティアを募集し、地域の復旧にあたりました。

京都総評の呼びかけでボランティアに参加

８月20日、京都総評の呼びかけで、京都府職労連、京都市職労、京都自治労連から９人の仲間がボランティアに参加しました。

ボランティアセンターでは、住民の要請を受け、必要な支援・人員などを割り振り現場まで案内します。参加者は現地の説明後、雨で裏山の土砂崩れが発生した高齢者世帯の家で土砂撤去作業を行いました。

猛暑の中、スコップと一輪車での土砂の搬出作業は大変でしたが、住民の方の「本当に助かります」と話していただいた笑顔が大きな励みになると、参加者は午後からも奮闘しました。

本格的な台風シーズンはこれから、一刻も早い復旧が急がれます。

災害発生時には市役所全体で対応

福知山市では危機管理室を設置し、気象情報や様々な情報を24時間監視し防災にあたっています。今回の台風は、気象情報から雨風の強さや進路などを把握して、避難所の開設、日時などを判断、一斉に担当課や係に発信します。

市内各地にある避難所の開設は、担当の職員が決まっていて、昼夜を問わず交代しながら開設し、避難者の有無とは関係なく避難所を維持します。

一方で、情報収集でも大きな役割を担っています。消防と連携して、被害状況を危機管理室に報告。２次被害３次被害に対応できるよう備えます。道路や河川の管理、上下水道の部署では、被害拡大防止や被害箇所の修復など暴風雨中からその後の被害箇所復旧にあたります。市民窓口から福祉、教育に至るまで、通常業務を維持しながら、住民の生活復旧にあたります。

人的被害が無かったことがなにより
福知山市職　Ａさん

夜久野支所で、総務業務とあわせて防災係を担っています。今回の台風では人的被害が無かったことがなによりだと胸をなでおろしています。私の担当する管轄では比較的被害は少なかったですが、20名弱が避難所を利用するなど住民の不安は相当だったと思います。避難には介助が必要な方もあり、福祉部門や消防団とも連携して、避難できる福祉施設などをあたったり、早めに避難するよう説得・誘導したり、地域に根差した対応をとっています。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

９月30日（土） 第61回女性部定期大会を開催します…京都自治労連女性部長

 女性部は、９月30日（土）午後１時30分から３時45分まで、ラボール京都（オンライン併用）で第61回定期大会を開催します。

３年ぶりに会場でのリアル参加を基本にした大会です。

大切な土曜日を使っての大会ですので「参加してよかった」と思える交流タイムも設けています。

コロナ対応を通じてあふれた職場要求の実現へ

新型コロナ感染拡大で、住民のいのち、暮らし、営業を守ろうと、自分たちの生活も身体も横においての毎日でした。

「いつになったら病院に行けるんや！」

「お客が来なくて営業が立ちいかん、もう暮らしていけない」

そんな苦情や不安の声に心折れそうになりながらも、必死に住民と向き合って頑張ってきました。何か起これば、職場はもたないぎりぎりの人員で働いていることも露呈しました。コロナとたたかった毎日を通じて不十分だと気が付いたことをどんどん要求にしていきましょう。大会でそんな共有ができれば、と思います。

代議員の全員参加、権利一覧の完成へご協力を

これまで単組を訪問し、代議員の確実な参加や役員体制への協力をお願いしています。

また、今回の大会では、正規職員、会計年度任用職員に分けた権利一覧を再点検し、リニューアルして完成させる予定です。

大会の成功に向け、各単組からのご協力をお願いします。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

今回は、技術職で宇治市に採用されたふたり。ともに施設建築課に配属され、すでに担当を数件抱えています。「事業規模の大きな仕事が多いですね」とＢさん。他の自治体で同じ建築の仕事をしていました。地元で地域に役立つ仕事がしたかったと宇治市に。「建設工事はひとつひとつの仕事の期間が長いので日程を確認しながら進めています」と経験者らしい言葉。

「本当に多くの人と係わりながらの仕事です」とＣさん。民間企業で多くの戸建て住宅を施工してきましたが、技術者として規模の大きな仕事をしたいと宇治市にやってきました。「以前は住宅を建てる個人が仕事相手でしたが、いまは、様々な部課、企業、地域との仕事。調整など大変です」と即戦力で頼もしい。

「大規模プロジェクトにも関わっていきたい」とＢさん。「利用者や住民の目線で仕事をしていきたい」とＣさん。ふたりから新しい職場でのおもいがあふれます。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

原水爆禁止世界大会が８月４日から８日まで、広島と長崎で開催され、長崎大会には京都自治労連から４人（宇治市職労３人＋お子さん１人、京都自治労連執行部１人）が参加しました。長崎大会は、台風で一日短縮の大会となりました。

今年の大会は、ロシアによるウクライナへの侵略と核の威嚇を強く批判し、日本政府に「核禁止条約」への参加と「核兵器抑止論」との決別を強く求める大会となりました。

長崎市の鈴木史朗市長はあいさつで核軍拡に向かいかねない世界の情勢にふれ「長崎市は、これからも核兵器廃絶を訴えていく」と決意を表明。

４歳で被爆した被爆者の田中重光さんは「滅亡から逃れるすべは核廃絶しかない」と呼びかけました。

特別発言を行った慶応大学名誉教授の小林節さんは、「核兵器禁止条約の批准を総選挙の争点の一つにする」運動を提案しました。

職場の核兵器廃絶の願いを届ける「折り鶴」運動には、１万５千羽の折り鶴が寄せられ、広島と長崎に届けることができました。

政府に「核兵器禁止条約」への参加求める署名を集めましょう。

参加者の感想
宇治市職労・Ｄさん

原水禁世界大会には2回目の参加です。非常に勉強となるため、今回は7歳の娘を連れていきました。理解することが難しかったとは思いますが、世界大会の雰囲気や分科会での勉強を経験することで、分からないなりにも少しでも平和について考えてくれていれば良いと思いました。

戦争の悲惨さを肌で感じることのできる世界大会への参加や長崎の街を見て回ることは、子どもにとって非常に良い経験になると思いました。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

政府は６月の通常国会で、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案を成立させました。

しかし、誤登録や情報漏えい、「資格無効」と表示する等、マイナンバーカードでの受診でトラブルが続出し、国民の中に不安が広がっています。また、健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人は、公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度で守られている国民のいのちと健康が脅かされます。さらに、自治体の関連職場の業務の増大に「職場がパンクする」と心配の声も聞こえてきます。

健康保険証の廃止とマイナンバーカードの一本化を直ちにやめさせ、現行の健康保険証を残すことを求めて、国会請願署名が中央社保協などから提起されました。署名を集めて、現行の健康保険証を守りましょう。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

自治労連の第45回定期大会が、８月27日〜29日まで山口県宇部市で開催されました。４年ぶりのリアル開催での大会では、住民のいのちを守るたたかいや、職員を守る取り組みがいきいきと語られました。働きがいと魅力ある職場へ、「住民とともに公共を取り戻す」ことや、戦争国家づくりを許さず、憲法が生きる社会をつくる運動方針が、全会一致で確認されました。

開会あいさつを行った桜井眞吾委員長は、岸田政権が物価高騰から国民生活を守るどころか大軍拡やマイナンバーカードの強制、原発汚染水海洋放出など、国民の権利や命をないがしろにしていると批判し、政治を根本から変える運動をすすめようと訴えました。

また「公務員離れ」については、自治体が国の下請け機関となり、民間委託や劣悪な労働環境から仕事に魅力を感じなくなっていると指摘。人員増や非正規雇用の正規化など魅力ある職場づくりと、住民とともに公共を取り戻す運動に全力をあげようと呼びかけました。

自治労連を大きく

運動方針案では、（１）改憲を阻止し憲法実行の政治に転換する、（２）公共を国民・住民の手に取り戻し、「働きがいと魅力ある公務」を職場から作る、（３）国民のいのちとくらし守る社会保障制度と公務公共体制の拡充、（４）すべての労働者の大幅賃上げ・底上げと格差解消、「３Ｔアクション」をすすめる、（５）職場のつながりを大切に、仲間づくりをすすめ、全員参加で要求を実現する自治労連を大きく、などが提起されました。

方針が豊かに発展

方針提案を受けての発言では、「『子どもたちにもう一人保育士を』の運動が大きく広がっている」（愛知県、他）、「住民との共同したアンケート活動などを展開し、病院の統合を許さなかった」（静岡県）、「会計年度任用職員の処遇改善へ支部を結成し、自治体キャラバン」（山口県）など、組合員・職場・地域から共同を広げた取り組みがいきいきと語られ、方針を豊かに発展させました。

京都代議員の発言紹介

公共を国民・住民の手に取り戻す運動を京都から：京都自治労連

物価高騰と人手不足で住民生活は大変な状況。しかし、岸田政権は新自由主義的経済政策と「戦争国家」づくりを進めている。経済政策のひとつである自治体DXでは、健康保険証廃止とマイナンバーカードの取得推進の押し付け、住民サービスの低下、差別化など自治体施策の歪みとして表れ、自治体独自の施策もシステム上許されない状況に。「戦争国家」づくりの具体化が京都でも進められ、府内の自衛隊基地の地下化、敵基地攻撃用ミサイルの配備が計画され、当該自治体は無批判に追随する状況だ。今、地方自治を形骸化し、自治体・公務公共関係労働者が戦争に加担させられようとしている。「公共を取り戻す運動」と憲法大運動の共通の課題に「地方自治を取り戻す」課題を明確に位置付けて運動を推進する必要がある。

「つながり」大切に、組織拡大・要求前進：京都府職労連

これまで「少しでもつながりのある人に組合加入を訴えよう」と青年部と一緒に個別の声かけをおこない前進した。その取り組みを生かし今年の新採へも組合加入を訴えている。青年部の交流企画では、事前のアンケートで企画内容や開催日をきめ細かく探りながら取り組みを成功させ、つながりが広がっている。

会計年度任用職員の処遇改善では、制度とこれまでの取り組みの経過を丁寧に説明し、みんなの力で成果をかちとろうと学習会を重ねてきた。ここでもひとりひとりの思いを大切にすすめた。京都府人事委員会に対して会計年度任用職員の処遇改善の要求署名、個人署名が正規職員も含めて拡がっている。物価高騰の中、人事院勧告を上回り少しでも生活改善につながる府人事委員会勧告を目指して奮闘する。

安心して思いや意見が言える取り組み進める：京都市職労

昨年取り組んだ「住民と職員のいのちを守る33キャンペーン」では、一人ひとりの思いを大事にし、安心して思いや意見が言える場を作り、主体的に参加するひとを増やす運動を作ることが大切だと実感した。この経験を活かし、職場の課題である職員をふやすことが市民サービスの向上に繋がることを、市民にわかりやすく伝えられるよう一人ひとりの思いをSNSなどで発信していく取り組みを進めている。

市政は現市長の15年半で直営の福祉施設は次々民営化。１ヶ所になった保健所では、コロナ禍で保健師が「死ぬか辞めるか」という状況に追い込まれた。来年の市長選は、市政を市民の手に取り戻し、公共の力を発揮して職員が住民のために誇りを持って働ける市政実現の大きなチャンス。奮闘する。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

交流し励まし合い要求前進を

非正規公共評議会第31回定期大会が、８月26日に宇部市文化会館で開催され、「誇りと怒りの３Ｔアクション」の取り組みをはじめ、様々なたたかいを共有しました。

鹿児島県日置市の会計年度任用職員労組の結成や沖縄県石垣島での組合結成など、組合結成の苦労、ドラマが語られました。また、名古屋市職労や横浜市従での会計年度任用職員の活動や役員の奮闘、埼玉県狭山市での「３年公募」に雇い止め問題でのたたかい、大阪自治労連からは維新政治とのたたかいとともに、大阪の各自治体でのたたかいや到達など、交流することや励まし合うことの大切さが語られました。

京都からは、代議員２名、傍聴２名の４名が参加しましたが、京都自治労連非正規公共協議会の山本議長（京都市職労）が、非正規公共協議会の体制確立の報告や人事委員会宛ての署名の取り組み等、正規職員の組合と協力し合い活動する大切さを訴えました。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

すべての子どもの最善の利益のため配置基準改善は喫緊の課題

保育部会第36回定期総会が８月26日に開催され、14地方組織代議員59人が参加し、16地方17人が発言。今年４月こども家庭庁が創設され、「こども未来戦略方針」には職員配置基準の改善と保育士の処遇改善、「こども誰でも通園制度」などが盛り込まれました。しかし配置基準改善の国の方針は、公定価格への人件費上乗せにすぎません。配置基準の抜本的改善実現へ、引き続き現場から声をあげていくことを確認しました。

京都からは「架け橋プログラム」のモデル実施の現状を報告。その他、不適切保育、「子どもたちにもう１人保育士を！」の取り組み、公立保育園の統廃合問題、ＩＣＴ化の問題などが報告され、地方組織の奮闘を交流しました。保育部会は子どもの最善の利益を守るために、引き続き運動を進めていきます。

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より

組合活動にも活かせるスキルアップ講座多数！

New：ワーク・ライフ・バランスと労働法、コーチング入門、AI/人工知能アプリ活用体験、ポジティブ心理学

スキルアップ：スマホカメラ写真撮影、動画編集投稿入門、3級FP、簿記

英会話：リスニングのコツ、ビジネス英会話、週１・日常英会話　ほか

主催・京都市・ラボール学園
お申込み　窓口、WEB、電話にて
TEL　075-801-5925
メール：gakuen@labor.or.jp
受付時間：平日／9：00〜20：00　土曜日／9：00〜17：00（日曜・祝日休）

京都自治労連　第2002号（2023年9月5日発行）より