京都自治労連
23秋季年末闘争討論集会

日時：９月９日（土）10：00〜16：00
場所：ラボール京都Zoom併用
記念講演：石川 康宏さん（神戸女学院大学名誉教授）

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

９月10日（日）、京都自治労連第91回定期大会を開催します。大会の意義について小林竜雄書記長に語ってもらいました。９月９日（土）には、京都自治労連秋季年末闘争討論集会も開催します。９日に大いに学んで、翌日の大会で豊かな方針を確立しましょう。

小林書記長語る
京都自治労連第91回定期大会の意義

府内各単組の経験と教訓を学ぼう

長期化するコロナ禍を通じて公務公共の役割にあらためて焦点があたり、新自由主義路線と決別し公共の力を発揮する自治体づくりの動きが起きています。一方、岸田政権はコロナ禍をなかったかのようにし、自治体では、「行政のデジタル化」、「公共サービスの産業化」など新自由主義路線に回帰しようとしています。

また、コロナ禍と物価高騰に苦しむ国民を尻目に、アメリカの世界戦略に沿って大軍拡・大増税、改憲、敵基地攻撃能力保有などに突き進む岸田政権のもと、自治体と自治体労働者がこれに加担させられるのか、憲法の担い手として住民のいのちと暮らしを守るために働くのか、いま、歴史的な岐路に立っています。

こうした中、私たち自治体労働者は過労死ラインを上回る長時間労働、慢性的な人員不足、過密労働、民間委託をはじめとするアウトソーシングなどに立ち向かい、住民のいのちと暮らしの危機を打開し、公務公共サービスの拡充と公的責任を果たす職場づくりを進めてきました。その中で、会計年度任用職員の勤勉手当支給の法改正や給与改定の遡及を基本とする総務省通知、保健所の２年連続の人員増、民間労働組合との共同闘争などの実践を積み重ねてきました。

京都自治労連第91回定期大会は、この１年間の貴重な到達点をふまえ、次の意義と任務を持つ大会です。

旺盛な議論で運動飛躍への場にしよう

第１に、コロナ禍のもと、公務公共サービスの拡充と公的責任を果たすために、「公共をとりもどす運動」の一環として、予算人員闘争や長時間労働規制の推進、生活改善に向けた賃金闘争の展開、誇りと怒りの３Ｔアクション２年目の推進で、安心して働き続けられる職場づくりに取り組むことです。

第２に、新自由主義的政策ではなく、格差と貧困の解消など、誰もが安心して住み続けられる憲法が生きる地域と自治体づくりをめざして、解散総選挙や京都市長選挙で政治革新を勝ち取ることです。

第３に、そのためにも、組織強化・拡大、次世代育成・継承を進める意思統一を図ることです。特に単組活動の強化、正規・非正規労働者の組織拡大、次の担い手づくり、ジェンダー平等推進を重点として取り組みを進めながら、何としても増勢を実現していきましょう。

本大会では、こうした課題を推進する今後２年間の新たな執行部を選出します。単組の貴重な経験を共有し、旺盛な議論で運動を飛躍させる意思統一の場となる大会にしていきましょう。

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

２０２３年度の人事院勧告は、８月上旬に出る見通しとなっています。

５月の実質賃金は、前年同月比0.9％減で14ヶ月連続の減少となっています。春闘の賃上げが、まったく物価高騰に追い付いていません。地域経済を活性化するためにも物価高騰を上回る大幅賃上げが必要です。

【各単組で次の取り組みを具体化しましょう】

（１）人事院勧告が掲載された『自治体の仲間』号外や京都自治労連が作成する秋季年末闘争討議資料などを活用して、単組、支部、分会等の人勧学習会を開催しましょう。

（２）都市職・町村職で予定している「京都府人事委員会宛署名」をはじめ京都府・市人事委員会への働きかけを進めましょう。

（３）会計年度任用職員の処遇改善をする府勧告を求める個人署名を全職員から集めましょう。

◆23人事院勧告オンライン学習会

８月17日（木）　18：00〜19：30

◆京都公務共闘　2023人勧学習会

・南部会場（京都市内・口丹以南）

８月24日（木）18：30
ラボール京都　第７会議室
講師：香月直之さん（公務労組連絡会事務局長）

・北部会場（中丹以北）

９月５日（火）18：30
宮津ミップル第１　コミュニティールーム
講師：小林竜雄さん（京都公務共闘事務局長・京都自治労連書記長） 

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

選管告示　第１号

2023年８月２日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長　福本えりか

　京都自治労連規約21条に基づき、2023・2024年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。

１、選挙すべき役職及び定数について

２、選挙日程について

• 告示：８月２日（水）
• 立候補受付、締切：９月１日（金）午前９時から９月７日（木）午後５時まで（ただし、書記局開局時間中）
• 受付場所：京都自治労連書記局
• 選挙運動期間：立候補受付から９月10日（日）午前10時まで
• 投票：投票及び開票等：９月10日（日）第91回定期大会（投票時間等は大会当日、議事運営委員会からの議事日程報告の承認により決定する。）

３、立候補について

　立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。

４、候補者の選挙活動について

　（１）活動方法
立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。

　（２）禁止事項
大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

先月末に今年の地域別最低賃金（時給）を全国加重平均41円（4.3％）増の１００２円に引き上げる目安が示された。実際に１０００円を超えるのは京都府を含め８都府県だけであり、物価高騰にも後追いで生活向上につながるものとはならなかった。今年からランク区分を従来の４から３に減らしたものの、地域間格差は２円拡大し、２２１円としたことも重大だ。

今後、地方の最賃審議会で中小企業支援とセットでさらなる上積みを勝ち取ることで、物価高騰を上回り生活を底上げし、地域間格差を縮小できるのかの正念場を迎える。

同時に、来週に出される人事院勧告では、これまでから指摘されている最低賃金を下回る会計年度任用職員など非正規職員や、正規職員でも高卒初任給水準が最低賃金を下回る実態を改善する大幅引き上げとなるのかどうかが焦点となる。地公法で最低賃金法が適用されないからと言って公務員が最低賃金を下回っていいはずがない。秋に向け地方での熱いたたかいが求められている。（Ｆ）

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

「引っ越しをした」「子どもが生まれた」「ローンを組むのに所得証明が必要」など、生活の節目で訪れる市町村役場の窓口。そこで様々な手続きや申請をしたり、住民票など必要書類を取得したりします。今回はその窓口の仕事について、京都市下京区役所市民窓口課のＡさんにお話を伺いました。

住民の人生を記録した戸籍
全てを自治体で管理

Ａさんは京都市に就職して30年。主に区役所での窓口業務を経験してきました。現在は戸籍業務を担当しています。出生や死亡、結婚、離婚等の様々な届出を受付、受理の可否から必要書類の発行までを行います。戸籍届出の情報はその人の選挙権や納税、相続など、権利・義務や財産にも関わってきます。結婚や離婚、縁組、離縁などの届出は、受付日はもちろん時刻まで記録されるといいます。「届出後の数時間後に相続権が生ずる場合もあり得るということです。何時ということが厳密に重要なんですね」とドラマのようなケースを紹介してくれました。

京都市では２０１３年から戸籍の電算化を行ってきましたが、手書きのままの戸籍も少なくありません。「電算化にあたって、あなたの名字の漢字が通用字体の『正字』になりますよという旨の通知を対象の住民に通知したところ、『この名字は先祖代々の文字なので変えてほしくない』との申し出がいくつもあったと聞いています。そのため、電算化されても一部手書きの戸籍という方々がいます」とＡさん。「京都は歴史ある街ですから件数も他の自治体より多いかもしれませんね」と笑います。

続けて、「戸籍にはその人がいつどこで生まれたか、結婚、出産、そして死亡まで、その人の人生が記載されています。死亡届によって除籍となった戸籍も含め、情報を自治体が保存・管理しています。すごいことですよね」と自分の仕事を再確認するように話してくれました。

市民窓口課は個人情報だらけ
広域化に問題意識が必要

下京区の市民課窓口には、住所異動や証明書の発行、戸籍の届出など全体で一日１５０件から２００件くらいを対応しています。職員は申請書記載指導担当の会計年度任用職員以外は正規職員での配置です。窓口に出された届出を複数人でチェックしていきます。「役所が受付・発行する書類ですから渡す相手や渡す内容に誤りがあってはならないのは当然なので、今でも緊張しながらの窓口です」とＡさんが何気なく言ったひとことが響きます。

戸籍の届書は本籍地の自治体で記載するため、審査・決裁後ただちに当該自治体に郵送します。いま現在、総務省が届出から戸籍記載の完了までをより迅速にすることなどを主な目的として、戸籍データの全国ネット化に向けていくつかの自治体を対象に試行実施を行っています。本格実施になれば、全ての自治体で、届出書の入力内容とスキャンデータ等を関連する本籍地に送信するといった「デジタル」な業務がはじまります。Ａさんは「職員の仕事は手書きからパソコンに変わっていっているけど、届書は紙で出す必要があるし、制度としては今のところ大きく変わってない。しかし、情報の広域化がさらに広がることへの問題意識が必要」といいます。

自治体の責任と住民の
安全性担保が課題

最後に、今全国で進んでいる証明発行の広域化や行政窓口の民間委託化について聞きました。「広域化については、各種の証明書が全国どこでも取得可能になったり、コンビニで交付できたりと、利用者＝住民の利便性は上がっているし、上げていくことは大事だと思います。しかし、今起きているマイナンバーカードに関する事故とそれに対する政府の無反省な対応を見ていると、疑問を感じる市民も多いのではないでしょうか。市民と行政の関係は、制度や仕組み、システムの正確性や安全性を担保されているという信頼感があるから成り立っている枠組みだと考えます」。

広域化はシステムの安全性や私たち職員の個人情報の管理の点でも新たな課題が出てきます。「これだけの個人情報を抱える行政業務、とりわけ市民窓口課の業務に民間委託するところはないと思っています」とキッパリとＡさん。長年市役所で窓口の仕事に携わってきた言葉には重みを感じました。

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

７月28日、中央最低賃金審議会は２０２３年度の最低賃金の引き上げ額の目安を答申しました。全国加重平均で時給１００２円、現行の９６１円から41円の増額です。しかし、この水準では、深刻な物価高騰に追いつきません。１５００円以上は必要です。

時給１００２円では、月１５０時間フルタイム並みに働いても年収１８０万円、これでは普通の生活は送れません。

６月の消費者物価は前年同月比3.3％増で、22ヶ月連続の上昇。食料品など生活必需品の高騰は、特に低所得者への打撃となっています。全国一律１５００円に引き上げが求められています。

目安額は、都道府県を今年は三つに区分して、Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円引き上げるとしました。目安どおりに改定すると、東京は１１１３円、青森などは８９２円で差は２２１円（現在２１９円）に広がります。普通に生活するのに必要な生計費は全労連の調査でも地域による差はありません。不合理な地域間格差は直ちに改めるべきです。

この間京都では、地域手当未支給自治体の高卒初任給が時間給換算で最賃以下であることが大きな問題となりました。また、会計年度任用職員など非正規職員の賃金が、最賃が改定されるたびに最賃を下回り、10月１日付で改定されています。最賃スレスレの賃金ではなく、非正規の仲間が安心して仕事ができ、普通の暮らしができる賃金への抜本的な改善はまったなしです。

最賃は、地方最賃審議会で目安を参考に実際の改定額が決定され、10月ごろから実施されます。京都での上積みにむけて、力を合わせましょう。

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

「大山崎町の保育所は子どもたちが皆のびのびと過ごしていますね」と話すＢさんは、昨年度まで会計年度任用職員として大山崎町の保育所で働いていました。「いまさらながら！と思ったのですが、正規職員の募集に応募しました」と少し照れくさそうです。

Ｂさんは大学卒業後、民間の保育園に就職しましたが、長い通勤時間と就業時間、なにより保育士としての子どもへのかかわり方に違和感があり退職したと振り返ります。次のステップを模索している中で、大山崎町で保育士が足りないと同じ保育士仲間が声を掛けてくれたのが転機になりました。初めはアルバイト、そして嘱託雇用でと大山崎町の保育所で働く中でやりがいや楽しさを見つけたと話します。

Ｂさんは４月の新規採用者ですが、経験をかわれ早速４歳児26名のクラス担任として奮闘中です。コロナ禍では自宅でホラー映画にハマってしまったと笑うＢさん。好きだった旅行も再開させたいと前向きです。

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

７月９日、「不払い残業」問題をテーマにした"模擬交渉"で学びと経験を深めようと、京都自治労連労働セミナーをホテルビナリオ嵯峨嵐山で開催し、７単組26名が参加しました。

セミナーは参加者を２つのグループに分けてワークショップ形式で進行しました。最初に「交渉の事前準備」として、「職場にどのような不払いがあるか」「なぜ不払いになるのか」について実態と原因を分析。それらをふまえ、今回の模擬交渉での「要求書」を作成しました。

次に「交渉準備」として、作成した要求書をもとに、どのような回答が予測されるか、当局から何を引き出したいか、改善に向けて交渉でどう追及するかなどの獲得目標について議論。グループ内で委員長や書記長役などの役割分担を確認、「全員が実態や思いを発言しよう」と交渉に臨む意思統一を行いました。

メインとなる"模擬交渉"は京都自治労連執行部や単組委員長が当局役に。模擬とはいえ、当局回答に対する交渉団の追及は本番さながら。何も言い返せなくなる場面もありましたが、これも経験のひとつです。

交渉後はグループごとに振り返りを行い、なにが獲得できたのか、追及が足りなかった点はどこなのかを出し合い、要求前進や課題解決に向けて「交渉」でどういった準備が必要か、交渉そのものをどう進めるか、どう追及するかを学び、経験する機会になりました。

【参加者の感想】

・要求書をつくり、意思統一をして交渉を行うという一連の流れを実際に体験することは今後につながると思います。
・あまり交渉に参加した経験がないので、交渉で突き詰めるポイントなどを振り返りで解説してもらえたのも勉強になりました。

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より

第65回自治体学校が７月22日から24日まで、岡山市で開催されました。

全国から８００人を超える自治体職員や地方議員、研究者、住民の皆さんが参加し、全体会と13の分科会・講座が開かれ、各地域の現状や課題の報告、取り組みの交流とともに、住民の暮らしの向上や地方自治の拡充の方向などについて、学習や活発な討論が行われました。

中山徹奈良女子大教授の「厳しさが増す自治体を巡る状況　ではどうすればいいのか？」の講演では、具体的なデータも示して、若者・女性の投票率が上がれば「政治は変わる」との話が印象的でした。

また、「公共の再生」「草の根の民主主義と自治」を掲げて当選した岸本聡子杉並区長の講演は、欧州や杉並区の実践などを踏まえ、住民が直接声を上げ運動に参加することの大切さや自治体の首長・職員、議会の役割などについて話され、説得力があり私たちの取り組みにも大いに参考になるものでした。

京都自治労連　第2001号（2023年8月5日発行）より