機関紙 - 最新エントリー
第1講義
「労働安全衛生法の基本とローアン活動の進め方」
第2講義
A「ハラスメント防止法と職場のハラスメントをなくすとりくみ」
B「これって労災?〜労災保険法入門」
受講料:京都自治労連負担
6月15日(土) ラボール京都(オンライン併用) 13時〜16時30分
主催:京都総評&いの健京都センター
京都自治労連 第2010号(2024年5月5日発行)より
京都自治労連第211回中央委員会
日時:5月22日(水)13:15〜16:30
会場:ラボール京都ホール
議題:24春闘中間総括と夏季闘争方針
全ての単組からの出席を
新採歓迎企画スプリングフェスタ
日程:5月19日日 るり渓温泉(南丹市)
内容:ウォークラリー BBQ
京都自治労連青年部
私たちが声を上げよう!
ウラ金政治を許さない!緊急スピーチ&デモ
4月19日(金)円山音楽堂
午後6時〜6時40分
6時40分からデモ→京都市役所まで
主催:9条改憲NO!全国市民アクション・京都
生かそう憲法 守ろう9条
5・3憲法集会in京都
日時:2024年5月3日(金・祝)13:00開会
会場:京都・祇園円山公園内 円山野外音楽堂
講演:
「明日、となりの人に話したくなる平和の話」手話あり
講師 石川康宏さん 神戸女学院大学名誉教授・日本平和委員会代表理事
憲法ウォーク:15:40頃〜丸山公園 四条通河原町通り京都市役所前
参加費無料
雨天決行
主催:憲法9条京都の会/9条改憲NO!全国市民アクション・京都
京都自治労連 第2009号(2024年4月5日発行)より
新年度が始まりました。「住民のために仕事がしたい」「これまで学んできたことを生かして地域に貢献したい」――期待や希望を胸に、新規採用の仲間がそれぞれの自治体に入庁してきました。さっそく各単組では組合説明会や歓迎企画など組合加入を呼びかける取り組みが行われています。
私たちの仕事は、地域に密着して住民サービスの向上をめざす、やりがいある仕事です。住民から感謝されたり、職場の仲間とともに困難を乗り越えて業務をやり遂げたり、仕事を通じてうれしい場面がいっぱいあります。一方で、慣れない環境や仕事のなかで悩んだり、行き詰まったりすることもあります。そうしたときに「あなたの近くには助けあえる、励ましあえる労働組合とその仲間がいるよ」「一人で悩まずに声をかけてね」と寄り添うことが大切です。
健康に生き生きとやりがいを持って働き続けられる職場環境をつくろう、住民のための仕事を一緒にすすめよう、と"あなたの言葉"で組合を語り、加入を呼びかけましょう。
京都自治労連 第2009号(2024年4月5日発行)より
3月28日、京都自治労連は、2月19日に提出した「2024年春闘要求書」に基づく京都府自治振興課との交渉を行いました。冒頭、福島委員長は「物価高騰の下で、アンケートでもこれまでになく賃上げへの強い要求が現れている。職員の奮闘にどう応えるのか当局の姿勢が問われている」と述べ交渉に入りました。
自治振興課から、1月24日に申し入れた能登半島地震に関する内容について、災害応急作業等手当のない自治体に条例整備を周知したなどの回答が示されました。
労働条件については、十分な交渉、職員団体の理解が必要であることを再度確認したうえで、賃金反映が強められようとしている人事評価制度について、一方的な導入にならないよう労使協議するよう助言することを求めました。当局から「労働条件にかかわるものは労使合意が前提。その点は話をしていきたい」との回答を得ました。
交渉は36協定締結、会計年度任用職員の4月遡及改定など、秋に向けての課題を示して終えました。
京都自治労連 第2009号(2024年4月5日発行)より
3月13日の春闘回答指定日を受け、「全ての労働者に物価高騰を上回る賃上げ」を求めて、全労連・春闘共闘の全国統一行動が行われました。
京都でも1500人がストライキに入るなど、府内各地で抗議行動や宣伝行動が取り組まれ、官民共同の取り組みをすすめました。
京都市役所では、福祉保育労京都地本が出勤する京都市職員に「保育士の大幅増員、大幅賃上げ」などを訴えて宣伝行動を行いました。京都自治労連執行部や京都市職労、府職労連の仲間も参加しました。
京都自治労連 第2009号(2024年4月5日発行)より
京都府の西脇知事は先月14日、府議会で大規模アリーナの整備場所として向日町競輪場を選定したと表明した。
府は2020年末に策定した「北山エリア整備基本計画」で、府立大体育館を建て替え1万人規模のアリーナを作る案を打ち出していたが、植物園の公園化や商業化が盛り込まれた計画であることから、地元住民、府大関係者や学生などが運動団体を結成、計画の撤回を求める関連署名が全国から16万余も寄せられ、2022年の府知事選挙でも大きな争点となった。
知事の決断が遅きに失したとはいえ、府立大「巨大アリーナ」建設を断念させたことは、住民の声と運動が世論と行政を動かした点で画期的なことと言える。
京都府では北陸新幹線の延伸問題、京都市では巨大給食工場建設などの動きがある中で、今回の件は、これらの動きに対し住民が主権者として声を上げ続けることが大事であるとともに、首長選挙で住民要求を掲げて闘うことの重
京都自治労連 第2009号(2024年4月5日発行)より
宇治市総合野外活動センター「アクトパル宇治」は、宇治市の指定管理者として公益財団法人宇治市野外活動センターが運営する施設です。宿泊や食堂、天体観測室を備えた管理棟を中心に、体育館、宿泊棟、キャンプサイト、アスレチックなどが備わっています。
今回は、ここで嘱託職員として働くAさんとBさんに施設の様子や仕事について話を聞きました。
多様な施設、イベント開催
利用者は年間10万人超
訪問したのは、平日の午後5時半でしたが、館内はたくさんの利用者の姿を見かけます。「今日は宿泊研修やバレーボールの合宿が入っており、夕食前でにぎやかですね」と館内を見渡す二人。体育館や研修(会議)室があることから、府内だけでなく他府県からの利用者も多いといいます。「様々な施設・設備がありますから、問い合わせや予約など電話対応が大変です」とBさん。「利用者の安全が何より」と、予約に合わせて、施設ごとに設営や撤収・片づけを行います。特に設備や用具のメインテナンスは欠かせません。
「イベントもたくさん開催されているのですよ」とパンフレットの年間スケジュール表を開くAさん。土日は、1年中、田植えや芋ほりなど農業体験、木工や陶芸などの教室、アウトドアイベントなど多種に及びます。もちろんこれらイベント開催の運営も担います。「定例イベントには担当に就いて予約から準備、当日の進行まで行うので土日の出勤も多いですね」とAさんは言います。毎月行われるグランドゴルフ大会には、毎回50人以上が参加。「多い時には100人を超えて大変でした」と担当のBさんは笑います。
府内最大級の天体望遠鏡
天文分野の活動拠点に
アクトパル宇治には、京都府内では最大級の屈折望遠鏡が天体ドームの中に設置されており、天文教室や講演も頻繁に開催されています。また、希望者は誰でも天体観察をすることができます。Aさんはこの分野の専門家。天文ボランティアとの連絡・派遣要請、イベント企画も行います。「私自身も天体観測を趣味にしていますから、この仕事は楽しいですね」とAさん。天文分野の話題になると話が止まりません。「家族連れでイベント参加する方が多いです。親子で望遠鏡をのぞいて笑顔で会話している姿を見るとうれしいです」と話します。
施設へのニーズの高まり
利用者拡大で安定運営に寄与
アクトパル宇治のような公立の施設は全国に在りますが、指定管理者制度導入や民営化になりつつあります。合わせて、規模や運営内容を縮小しているところも増えています。
「コロナ禍では、完全閉鎖期間が3ヶ月近くあり、利用者も激減して、私たちの賃金や雇用さえも心配しました」とBさんは振り返ります。コロナ禍が終息していく中でも、従来ほどの利用率には至っていません。
一方で、他府県からの問い合わせ、利用予約が増えており、「全国的にこのような施設が減っていたり、縮小している中で、コロナ明けでクラブやサークルの活動再開やアウトドアブーム到来など、アクトパル宇治へのニーズが高まっているのではないでしょうか」とAさんは話します。財団もオートキャンプやグランピングなど、はやりの施設の新設や新規イベント開催で利用者拡大を図っています。
しかし、さらに新しいイベントが増えることに、今の体制で大丈夫なのかと不安もあり、組合で体制の強化を要求しています。二人は、アクトパル宇治が多くの人に安全で安心して利用される施設になるよう、仕事でも組合でも頑張っています。
Aさんは「新しくなった委託方法など課題はありますが、『組合』を通じて財団や宇治市に意見を上げていきたい。何よりやりがい持ってここで働き続けていきたいです」と話します。
京都自治労連 第2009号(2024年4月5日発行)より
5月1日はメーデーです。
1886年5月1日、アメリカの労働組合が8時間労働制を要求してストライキ・デモを行ったのが起源です。当時は、12〜14時間労働が当たり前の時代。「第1の8時間は仕事のため、第2の8時間は休息のため、そして残りの8時間は俺たちの好きなことのため」をスローガンにたたかい8時間労働制を勝ちとりました。
日本では、1920年5月2日、上野公園に5千人が参加したのが始まりです。世界でも日本でも、8時間労働制は労働者のたたかいで勝ちとった制度です。
ところが、日本の状況はどうでしょうか、公務職場も含めて過労死ラインである月80時間を超える超勤や、違法な不払い残業が横行しています。さらに、労働者の半数近く、働く女性の7割近くを非正規労働者が占めています。日本の賃金は、30年近く上がっておらず、経済成長もストップした国です。
岸田政権は、ウラ金問題で窮地に立たされています。今、要求前進させる大きな声をあげて世論を作りましょう。職場・地域から官民共同の取り組みを大きく広げましょう。
暮らしと平和を守るため、職場の仲間、新規採用の新しい仲間も誘って一緒にメーデーに参加しましょう。
職場の要求をプラカードや横断幕、デコレーションにして要求をアピールしましょう。
京都自治労連 第2009号(2024年4月5日発行)より
東京電力福島原発事故から13回目の3・11を前に、府内南部と北部で原発ゼロをめざす2つの集会が開催されました。
3月9日、京都市の円山野外音楽堂で行われた「バイバイ原発3・9きょうと」には、時折季節外れの雪が舞う中、1100人が参加しました。
主催者あいさつのあと、「福島原発事故を追いかけて13年」と題して講演に立った漫才師のおしどりマコ・ケンさんは、軽妙なトークで参加者の笑いを誘いながら、マスコミで福島の事故が取り上げられなくなっている現状や芸能界での圧力、原発廃炉を決断したドイツと日本の違いなどわかり易く話されました。「ドイツで原発廃炉を決断したのはメルケルだと思っているかも知れませんが違います。決断させたのは我々市民です」と市民運動の方の話を紹介されていたのが印象に残りました。
集会後は、京都市役所前まで元気にデモを行い、観光客や市民にアピールました。
3月10日、舞鶴市西公民館ホールで開催された「京都北部原発ゼロ府民集会」は、会場いっぱいの200人以上が参加。京都脱原発訴訟団事務局長の渡辺輝人弁護士が「地震・津波で原発は本当に大丈夫?避難は?能登半島地震に学ぶ原発の危険性」のテーマで講演を行い、「能登地震を見ても避難は不可能。大飯原発差止訴訟も地震関係者の証言で必ず勝訴し、脱原発を」と訴えました。
集会後のアピールパレードに100人以上が参加しました。
京都自治労連 第2009号(2024年4月5日発行)より
3月16日、京都テルサで、第43回より豊かな学校給食をめざす京都集会が開かれ、約100人が参加しました。
全体会では、京都でも全ての自治体で中学校給食を実施(または実施計画)させてきたこと、給食無償化が全国の1/3の自治体に広がっていることが報告され、さらに運動を進めていこうと呼びかけられました。印鑰智哉氏(OKシードプロジェクト事務局長)の記念講演では、遺伝子組み換え、ゲノム編集食品の危険性などが指摘され、有機農業などを各地域からすすめていくためにも学校給食の役割は重要と強調されました。
2つの分科会では、子どもの食と健康、民間委託の問題などについて熱心な討論が行われました。
京都自治労連 第2009号(2024年4月5日発行)より