先月14日、岸田首相は次期自民党総裁選に立候補しないと表明した。会見で「身を引くことでけじめをつける」と言ったが、顔が替われば自民党自体が変わるとでも思っているのだろうか。世論調査でも78％の国民が「首相退陣では信頼回復とならない」と答えている。実際、政治資金パーティーを使っての裏金作りは自民党の各派閥で当たり前に行われてきた。パーティー券を購入する企業からの実質的献金であり、それをやめないかぎり自民党主導の政治ではお金をくれる企業には目を向けても、国民には目を向けることがないことを国民はお見通しなのだろう。

新総裁のもと10月から11月には解散総選挙が行われるとの報道もあり、公務関係者の中には人勧実施のための給与法改正審議に影響が出るのではとの見方がある。短期的には大事なことだが、長期的に見てもっと大事なことは、いい加減自民党政治に決別し、国民に目を向けた政治への転換を図る絶好のチャンス到来ということではないだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より