８月29日、京都自治労連は京都府・京都市人事委員会に対し、全ての職員の生活改善につながる給与改善、時間外労働縮減、人員増、会計年度任用職員の処遇改善など26項目の要請書を提出しました。

京都自治労連　第2014号（2024年9月5日発行）より