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６月25日に開催された第55回京都保育のつどいの基調報告で、京都保育団体連絡会の藤井伸生会長（京都華頂大学教授）は、保育や子育てをめぐる情勢として政府が打ち出す「異次元の少子化対策」の問題点を指摘しました。
政府の打ち出しと現場の受け止めのずれ
政府は６月13日に閣議決定した『こども未来戦略方針』の中に、保育所職員配置基準の改善や子育て支援の充実を盛り込みました。保育現場は長年要求し続けてきた配置基準の改善がついに実現するのかと期待しましたが、実際は基準以上の人員配置をした保育施設に「加算」をつけるというもので、配置基準の改善ではありません。また、新たに実施する「こども誰でも通園制度」は、定員割れしている保育施設で地域の未就園児を受け入れるというもので、モデル実施している東京都文京区では、初日に３人の枠に１００人以上の申し込みが殺到する事態が発生。保育現場からも「体制が整っていない中での実施は無理」との声が上がり、藤井会長も「定員割れを利用した安直な政策すぎる」と批判しました。
京都市は子育て環境日本一なのか？
保育現場の保育士不足は全国でも深刻で、保育士の確保もままならない状況では、国が打ち出す異次元の少子化対策ができません。確保のための重要なポイントでもある保育士の処遇改善へ、国も検討を始めました。ところが京都市は、民間保育園の補助金を13億円もカット。給与や一時金の引き下げ、在職年数の長い保育士が働き続けられない事態もおきています。「国が配置基準の改善を行えば、京都市に入るお金も増える。補助金カット問題解決のためにも、職員配置基準の改善を求めていこう」と藤井会長は強く訴えました。
府内の多くの自治体においても、「保育士を募集しても見合った応募がない」と大きな課題となっています。保育士の賃金・労働条件の改善、大幅増員は待ったなしです。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
「中学生の時の仕事体験。授業で保育所に行ったのですが、その時の赤ちゃんの笑顔が忘れられませんでした」と、保育士になるきっかけを話すＢさん。向日市が自校式の給食を続け、食育にも力を入れていると知り、向日市役所に就職を決めます。「就職して、10日ほどは、本庁で事務研修があり、早く保育所に行きたい、子どもたちの笑顔を見たいとわくわくしていました」と笑います。
保育所では、３歳児のクラスの担当を受けもっています。「まだまだ至らぬことばかりで、あたふたしていますが、先輩の先生がいつもサポートしてくれて、本当に感謝です」とＢさん。どんな保育士になりたいかの問いに「目標は先輩です」と目を輝かせます。
城陽市から電車で片道１時間半かけて通っているＢさんは、「今はちょっと無理ですが、お金を貯めてこっち（乙訓地域）に引っ越したい。趣味も見つけたい」と新生活への計画も忘れてはいません。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
６月11日、京都自治労連第17回ファミリー魚釣り大会を朽木こがわ渓流センター（滋賀県高島市）で開催し、６単組から組合員と家族あわせて２８０名以上が参加しました。
当日は朝から雨が降る中での開催となりましたが、釣れた瞬間の嬉しさをはじめ、魚がエサに食いついた瞬間に竿を引き上げるタイミングに苦戦する場面など釣りの醍醐味を堪能しました。
天候も徐々に回復。さっそく釣った魚をさばいて炭火でバーベキューに。午後からは小学生以下を対象に池の水を抜いてつかみ取りを実施。びしょびしょになりながらも一心不乱に魚を追いかける子どもたちのワクワクキラキラした表情に疲れが吹き飛びます。
「家族と楽しく過ごせた」「魚が美味しかった」「また参加したい」との感想が寄せられました。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
６月17日、京都府立山城総合運動公園野球場（宇治市・太陽が丘）で第43回軟式野球大会を開催しました。１回戦の舞鶴対宇治は、３回にライトオーバーのタイムリー３ベースで先制した舞鶴がその後１点を追加して２対０で初戦を突破。
決勝の舞鶴対与謝野も１点を争う好ゲームに。序盤、舞鶴が１点を先制するも与謝野の堅い守りの前に追加点が奪えず、与謝野もランナーを出すものの後が続かない一進一退の展開に。終盤に相手のエラーで追加点をあげた舞鶴が２対０で勝利。昨年に続いて連覇を果たしました。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
かんだ・ひろし＝京都市生まれ。
大学を卒業後、開発コンサルタント企業に勤務し、タンザニア、ナイジェリア、バングラデシュなどでODAの農業開発事業に従事。退職後、主に東南アジア各地の地域づくりの現場を調査研究し、日本政府の国際協力・ODA政策策定に関わる。現在は、全国各地で地域づくりなどの、講演を行うかたわら、複数のNPOの役員を務めている。同志社大学、京都精華大学などで非常勤講師
飢えから市民・住民を守るのが政治危機を煽り大軍拡は"愚の骨頂"
危機を煽り大軍拡に走る政治に危うさを覚えます。日本の食料自給率は38％（カロリーベース）、物流が滞ればたちまち国民は飢餓に直面します。今日の日本の農業を世界と農村地域から捉え、政府と自治体に何が求められているかを、同志社大学非常勤講師の神田浩史さんに伺いました。
コロナ感染拡大とロシアのウクライナ侵略は、世界の食料問題に大きな影響がありました。何を教訓とすべきでしょうか
１つは、物流に支障が起きたら、何が起こるかを私たちは目の当たりにしました。穀物の輸送は、ほとんどが船を利用します。それ自体が途絶、あるいは減便すればたちどころに食料需給に大きな影響が出てしまいます。しかも戦争の当事国２ヶ国が大きな穀物生産国。世界の大きな変動で物流に支障をきたした時に、食料供給が脆弱な国ほど大きな影響を受けています。
もう１つは、生産資材です。ロシア産の肥料・エネルギーに代表される様々な物が価格上昇して生産条件が大きく変化してしまう経験をしました。
しかし日本では、まだ食料を買える状態ですので、物価上昇に悲鳴を上げながらも、深刻な飢餓の蔓延には至っていません。このことが、日本の中であまり議論になっていないことが逆に心配です。
この戦争がさらに拡大し、あるいは日本が全く別の戦争に巻き込まれた時の怖さをすごく実感します。
日本の食料自給率は、他の先進国と比較すると異常な程低い状態ですが、なぜ、このような状態なのでしょうか
アメリカの農業政策は、農業だけで見るのではなく食料安全保障が政策の根幹に貫かれています。食料輸出や備蓄に対する農家への補助金を政策として行い、加えて世界戦略として食料輸出をしているのです。
ＥＵ諸国では、農業と環境保全や国土保全の観点が包括的にしっかり政策の中に位置づけられ、農家の所得補償にたいする合意形成がしやすく農業・農家が大切にされています。
一方日本は、自国の食料の安定供給、食料安全保障がおろそかなのに、自給率を上げるのではなく、高価な果物などの輸出で利益を上げようとしています。まるで木に竹を接ぐ思考で、ボキッと折れるもろいものになっていると私は感じます。それを変えるためには、政治の根幹に農業・食料政策を位置づけ、農水省だけの政策でなく他省庁との連携の強化が必要です。
「安保３文書」の閣議決定、大軍拡と戦争する国づくりが進んでいます。食料確保や農業からどう見ておられますか
今の日本は、戦争当事国になったら完全に食料はアウト、市民・住民は飢餓に直面する可能性が非常に高くなります。政府は、日本が戦争をしないだけではなく「周辺で戦争を起こさせないために何ができるのか」「市民・住民を飢えさせない」という政治の基本の基本を行っているとは思えません。敵基地攻撃能力の保有など、すでに戦争に踏み込んでしまっているかもしれません。
私は、中国に対する対応は、東南アジアの国々、ＡＳＥＡＮに学ぶべきだと思います。「戦争ではなく、話し合いで問題を解決する」ことを決めて、もう30年以上この地域では国対国の戦争がありません。ＡＳＥＡＮの国々は、アメリカと関係をつくりながら、中国と敵対関係にならないよう、話し合いの場に参加を呼び掛けるなど工夫しています。日本も見習うべきです。
中国や北朝鮮への敵対心を煽り、拳を振り上げて「何兆円の軍備増強だ」などと言うのは愚の骨頂だとみています。
自治体の果たす役割についてお話しください
今、農山村の多くで後継者不足から耕作農地が放棄され、大きな課題となっています。しかしその一方で、後継者が脈々とあるという集落もあるのです。私は、岐阜県でそういう集落に調査に入っているのですが、共通しているのが「地域コミュニティーの自己肯定感」が高いということです。
京都でも、様々な取り組みがされていると思います。お茶に代表される特産品を生かした町づくり、オーガニックや体験農業、地産地消の学校給食、修学旅行の受け入れなど様々な経験があるのではないでしょうか、その体験を府内に広げ、それぞれの地域の特徴を生かした政策を作り出すことです。
もう一つは、農地と水をどう維持していくのかが大切です。農業用水にしても農地にしても地域コミュニティーの保持が基本です。
特に農地は個人所有なので、農業委員会の機能低下や規制緩和で農地が流動化しやすいと心配しています。政府の農業政策が、食料自給率の向上ではなく「輸出で５兆円」など特産品の高級果物などに特化した政策に力を入れています。
そうすると、外部から資本が入って来て農地を取得し、高級果物だけがつくられる。他から安い賃金の労働者が入ってくる。地元も、安い賃金で働く。こんなことになるのではないかと心配です。
気が付けば、地域の農業が、「食」というものから切り離されたものになってしまう。そこを未然に防ぐのが、自治体の大きな役割です。国の政策が危うい方向に行くことに対して、歯止めをかけていく役割が、これまで以上に自治体にあるのではないでしょうか。地域農業を守る基本は、地域コミュニティーの保持であり、地域住民の命を守る政策を展開することが重要です。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
自治労連共済の火災共済には、基本契約に風水害等への給付、地震等への見舞金が含まれていますが、今年４月から、「風水害特約」が新設され、特約加入で、自然災害での被害に上乗せして共済金が支給されます。
すでに、今年度の契約更新をされている方も、中途で追加加入できます。
詳細は、各所属の組合にお問合わせください。
京都自治労連 第2000号（2023年7月5日発行）より
第65回自治体学校in岡山
7月22日（土）〜24日（月）
岡山市立市民文化ホール
記念講演
（１）中山 徹（奈良女子大教授）
（２）岸本 聡子（東京都杉並区長）
京都自治労連 第1999号（2023年6月5日発行）より
京都自治労連は、23春闘を総括し、夏季闘争方針を確立する第２０９回中央委員会を５月18日に開催しました。中央委員会には、36単組41人が参加（ｗｅｂ併用）。執行部提案の方針案には、10単組13人の中央委員から発言があり、全会一致で採択されました。
中央委員会は、小林書記長が夏季闘争方針案を提案。主な課題として（１）新型コロナ感染症から、いのち暮らし営業を守り、職員が安心して働ける職場づくり、（２）物価高騰を上回る全労働者の賃上げと、働くルールの確立、（３）全単組で夏季要求書を提出し、自治体に働く全労働者の賃上げ、（４）改憲に反対し、大増税・大軍拡許さない取り組み、（５）全単組での組織拡大の前進など、９つの課題を提案しました。
また、中央委員会では、議事をいったん中断し「戦争をさせない 憲法が未来を守る」と題して元日野町長（滋賀県）の藤澤直広さんが講演。続いてメーデープラカード・写真コンクールの結果発表と表彰を行いました。
夏季闘争の中で二つの署名に全力を
公務員賃金の大幅賃上げを
最低賃金１５００円以上を直ちに
夏季闘争では、物価高騰を上回る全労働者の賃上げを勝ち取ることが大きな課題です。今年の春闘は、ストライキを背景に粘り強く交渉を積み重ね、例年を上回る賃上げとなっていますが、物価高騰には追いつかず、実質賃金はマイナスとなっています。
このような情勢のもとでの夏季闘争は、大変重要です。
第一に、８月の人事院勧告が、物価高騰や民間企業における賃上げ・処遇改善を正確に反映し、生活改善につながる勧告になるかどうかです。23人勧が物価高騰に見合った勧告となり、賃上げの流れを大きくして24国民春闘で物価高騰を上回る全労働者の賃上げをかち取るためにも、23人事院勧告は大変重要となっています。今、全労連や京都総評に結集する民間労働組合の仲間も、「人事院総裁宛の署名」を自らの課題として取り組んでいます。
文字通り全組合員、全職員参加で要求を人事院につきつけましょう。
第二に、京都労働局長宛の「最低賃金１５００円以上への引き上げと中小企業支援策の抜本改善を求める請願署名」を、広げて、賃金の底上げを実現することです。
京都府内の地域手当不支給地で、昨年10月、高卒初任給が最賃割れとなり、大きな問題となりました。最賃が上がれば、公務労働者の賃上げに直結します。最賃署名をさらに広げ１５００円以上を実現させましょう。
中央委員会の発言
●府職労連
５月に本庁で超勤実態調査を行った。コロナが５類になったこともあり、イベントが増えてきている。21時に200人以上が超勤をしていた。30代の職員が多く、話を聞くと「子育てワンオペ」「夫との会話がない」など深刻な実態が広がっている。「職場の人員が少なすぎる」との声も多く、人員増を求める取り組みの重要性を実感した。
●宮津市職
新型コロナの２類から５類への見直しにともない、会計年度任用職員がり患した場合の無給病休を当局も問題視している。特休は無理だが、専免対応を検討している（注：５月19日、宮津市当局から専免対応の提案があり了承）。実現できれば大きな一歩。これを足掛かりにさらなる改善めざし奮闘したい。
京都自治労連 第1999号（2023年6月5日発行）より
５月24日、京都自治労連は２月16日に提出した「２０２３年春闘要求書」に基づく府自治振興課との交渉を行いました。交渉の冒頭、福島委員長は、「コロナ禍で奮闘している職員に応えるためにも、物価高騰を上回る賃金改善を」と強く求め交渉に入りました。
自治振興課長は、基本姿勢として「賃金・労働条件の変更は、十分な労使交渉で職員団体の理解を得て行われなければならない」と表明しました。
主なやり取りでは、新型コロナ問題では「職員の健康、住民サービス維持へ助言と情報提供を行う」、高卒初任給最賃割れ問題では、「労働者に不利益が生じないよう検討すべき」、会計年度任用職員の勤勉手当支給では、「令和６年度から、遺漏なく支給されるよう助言する」、年休取得問題では、「コロナ対応の影響あるが、適切に対応していただくよう助言する」等としました。
京都自治労連 第1999号（2023年6月5日発行）より
先月８日の新型コロナウイルス感染症の類型見直し後、週に１回「定点把握」した新規感染者の状況が公表されるようになった。厚生労働省の発表では類型見直し前に比べ８〜14日の週は緩やかに上昇し季節性インフルエンザであれば「流行期」と位置付けられる「2.0」を上回る「2.63」、京都府は「2.03」となった。
府の発表では府内の保健所管内別・年齢区分別の数値が公表されているが、その点では類型見直し前よりも詳細な報告となっている。しかし、「定点」の実態を聞くとその多くが小児科医であり、結果、「10歳未満」の数が多いのも得心がいくし、そういう数字だと見る必要がある。
京都では既に大学病院の感染症病床は満床とのことで、既に「第９波」を迎えているという研究者もいるように決して侮れない。住民と接する公務の現場では感染しない・させないためにも、人員増・長時間労働規制・会計年度任用職員の病気休暇拡充などコロナ禍３年の総括をふまえた対応こそ求められている。（Ｆ）
京都自治労連 第1999号（2023年6月5日発行）より