機関紙 - 最新エントリー
各単組で１年の始まりを元気に迎えようと旗開きが開催されました。新型コロナの影響でこれまで開催を見送ってきた単組でも４年ぶりに実施され、組合員や子どもも参加しての楽しい時間に。それぞれにこの１年の奮闘と団結をかためあいました。
向日市職労
グループに分かれて行ったジェスチャーゲームでは高得点のチームからプレゼントをゲット。ゲーム企画は青年たちが、プレゼントは女性部が用意しました（１月12日）
宇治市職労
組合員と子どもなど70人が参加。保育所分会協議会のマツケンサンバ、役員による漫才、絵あてクイズなどで会場が大いに盛り上がりました（１月13日）
亀岡市職
参加者みんなが一言ずつ今年の抱負を語って心一つに。また、「四角の右上に丸があって…真ん中には…。これはなんでしょう？」と図形連想ゲームなる企画で楽しみました（１月19日）
京都自治労連 第2007号（2024年2月5日発行）より
１月13日、「２０２４年女性部旗びらき」にはＺｏｏｍ参加を含め21人が参加して、オンライン講座「雑談探検隊〜その役割、そのスキル〜」を視聴しました。
「雑談を積み重ねることで、相手への信頼感、安心感が醸成できる、チーム力アップ」と雑談の大切さや、雑談やコミュニケーションがしやすい仕組み、雑談上手になるスキルなどのお話を聞くことができました。
仕事の上でも職場の中でも、「雑談する」で活かせることがあるなど、参加者からも実体験に基づく感想をいただきました。
京都自治労連 第2007号（2024年2月5日発行）より
ほんだ・たきお＝
1958年愛知県生まれ。
名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。名古屋大学、愛知教育大学、広島修道大学を経て、2001年４月より現職。
専攻は、行政法学、地方自治法学。主な著書に『デジタル化と地方自治』（共著、自治体研究社）、『自治体ＤＸでどうなる地方自治の「近未来」』（共著、自治体研究社）、『辺野古裁判と沖縄の誇りある自治』（共編、自治体研究社）など。
辺野古代執行 民意と自治否定の暴挙
政府は工事を中止して対話に応じるべき
沖縄の名護市辺野古の米軍新基地建設で、大浦湾の埋立予定区域の海底にある軟弱地盤の改良工事を強行するために、斉藤国土交通相は、玉城デニー知事が応じるのを拒否してきた設計変更の承認を代執行しました。自治体の事務を国が地方自治法に基づき代執行するのは初めて。これは「国と地方は対等」と位置付ける日本国憲法の理念を揺るがす大きな全国的問題です。この問題に詳しい龍谷大学法学部教授の本多滝夫教授にお話を伺いました。
■辺野古に米軍新基地建設は何が問題なのですか
第１は、戦後78年たった現在も、日本の国土面積の0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.3％が集中していることです。普天間飛行場の代わりに、辺野古に新基地を建設することが、沖縄県の米軍基地負担の軽減には全くつながりません。逆に機能が強化される新基地は、負担増となります。
第２は、大規模な埋め立て工事が、辺野古・大浦湾周辺の貴重な自然環境の破壊につながることです。
第３は、辺野古新基地の総工費を政府は当初２３００億円としていましたが、２０１９年には、当初の４倍の９３００億円としました。しかし、完成までには１兆円を大きく超えると言われており、国の財政を圧迫することになります。
第４は、沖縄県知事選挙や参議院選挙の結果、さらには２０１９年の普天間飛行場の代替施設としての辺野古埋め立てについての県民投票では、投票総数の７割以上が反対という民意を踏みにじることが許されるのか、という民主主義を蔑ろにしている問題です。
■代執行手続は、どのようなものですか
代執行手続とは、自治体が処理する責任を負っている地域の事務のうち、国が本来果たすべき役割に関係するものである第一号法定受託事務（国政選挙、感染症対策、戸籍事務、生活保護、公有水面埋め立ての承認など）を国が都道府県知事に代わって行う手続きで、地方自治法が根拠となっています。
代執行の要件は、（１）知事の管理・執行が法令の規定に違反する場合、または、管理・執行に怠りがある場合、（２）代執行以外に是正することが困難であるとき、（３）放置により著しく公益を害することが明らかであるときです。
まず、所管の大臣は期限を決めて、知事に改めるよう「勧告」をし勧告通りにしなければ、つぎに、また期限を決めて「指示」を出し、それに従わなければ、さらに、大臣は、知事に対し指示の内容と同じことを命令するよう高等裁判所に訴訟を起こす。大臣の請求に理由があると認めれば、高等裁判所は、命令を知事に出す。それにも従わなければ、大臣が代わって命令の内容を執行するというものです。
今回の工事の設計変更は、大浦湾の埋立予定地に「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が広範囲に見つかったためです。公有水面埋立法に基づき知事の承認が必要で、防衛省沖縄防衛局が設計変更を申請しました。デニー知事は、「地盤改良工事は環境保全や災害防止に十分配慮したものになっておらず、工期も不確実で米軍普天間基地の危険性の早期除去にはならない」として不承認にしました。
知事の不承認に対し沖縄防衛局は、行政法研究者の目からは国民の権利・利益の救済が本来の目的のはずの行政不服審査法を濫用し、公有水面埋立法を所管する国交相に審査請求し、国交相は知事の不承認を取り消す裁決を行いました。辺野古新基地建設を推進する政府機関の沖縄防衛局が、埋立工事は国民一般と同じ立場で行っていると称して（「私人になりすまし」て）、同じ政府の国交相が「身内」審査で知事の不承認を取り消すという、前代未聞のやり方で何の道理もありません。
岸田政権は、上告審の判断がこれからあるにもかかわらず、早々に大浦湾での埋立工事の準備をしています。しかし、今後も、難しい地盤改良工事のため設計変更承認の申請が出てくるだろうと、代執行の裁判をした裁判所自身が認めています。そのたびに、同じことの繰り返しが予想されるので、国は沖縄県と協議をしなさいと言っています。裁判所も大浦湾での埋立工事がかなり難しいことを認めているわけです。それならば、裁判所は「そんな無理な工事はやめなさい。代執行で強行するのではなく、沖縄県と協議をしなさい」というべきです。ともあれ辺野古新基地建設を阻止するためのたたかいは続きます。
■今回の沖縄の代執行が、他の自治体にどのような影響を及ぼすと考えられますか
今回の代執行は、民意に基づく都道府県の自治的判断を政府の思うままに覆す先例をつくるもので、沖縄県だけの問題ではありません。今、海上自衛隊基地や一般の港湾の米軍との共同使用が進められようとしています。そのための新たな埋立工事が必要となった場合に、反対しても無駄だと自治体に思わせることにならないかと懸念しています。
また、法定受託事務になっている産業廃棄物や感染症対策等について、民意を踏まえた知事の判断に対しても、国の方針が代執行で強行される可能性が出てきます。沖縄の問題は、決して他人事ではありません。
さらに私が心配しているのが、首相の諮問機関である地方制度調査会の答申を受けて、政府が、１月26日から始まった通常国会に地方自治法の改正案を出そうとしていることです。大規模災害や感染症危機などの非常事態であれば、個別法に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるというものです。これは、自民党の憲法改正案の緊急事態条項を先取りするもので、私は、憲法改悪の露払いの役割を担っている非常に危険なものだと思います。全国知事会からも懸念が出されています。
■自治体職員、労働組合への要望についてお話しください
能登半島地震では、多くの方々が被災しました。今、自治体の職員が、救助・復旧のため昼夜の区別なく懸命に奮闘されていると思います。災害のなかで住民を助け、地域を守っていくためには、日常業務のなかで住民に寄り添い、住民との絆や信頼関係をつくることが大事だと思います。そのためには、住民とともに地域を守れる職員を、自治体はもっと採用しなければならない。さらに、職員が働きやすい職場環境や労働条件の改善が必要です。
労働者としての要求と、住民に対する自治体の役割・責任とを結びつけた運動を展開している自治労連の活動に大いに期待しています。
京都自治労連 第2007号（2024年2月5日発行）より
２０２４年１月
新年あけましておめでとうございます
京都自治体労働組合総連合
役員・書記局員一同
京都自治労連第210回中央委員会
会場：ラボール京都ホール
日時：2月15日（木）
議題：24春闘について
京都自治労連 第2006号（2024年1月5日発行）より
子どもたちにせめてもう１人保育士を。75年間まったく変わっていない時代遅れの保育士配置基準。いいかげんに変えてほしいと全国で保育士や保護者の運動が広がっています。このような中で宇治市では、公務と民間の保育労働者が保護者とも協力して、「保育予算の増額と、保育士の増員と配置基準の見直し」を求めて運動を展開しています。取り組みをすすめる宇治市職労保育所分会協議会を訪ねました。
民間・保護者とも共同して
「保育士が足りません」「誰もが安心して子どもを産み・育てられる宇治市にするために、保育士を増員して、配置基準を見直す署名にご協力ください」11月の夕方、仕事や学校帰りの市民で混雑する、近鉄大久保駅に、保育士たちの切実な声が響きました。
11月24日には、宇治市の豊かな子育て環境を願う団体（宇治市職労保育所分会協議会、宇治市パート保母労組、福祉保育労洛南支部、宇治市保育所保護者会連絡会）は、共同して宇治市議会の会派を回り、宇治市議会議長宛に提出する「誰もが安心して子どもを産み・育てられるよう宇治市の保育充実を求める請願書」の紹介議員になってもらう要請行動を行いました。宇治市職労保育所分会協議会からは、６人の保育士が要請に参加しました。
若い保育士が中心の行動で、対応していただいた各会派の議員に、保育士の配置基準の問題や、命を預かる仕事に見合わない低い賃金の下で、慢性的な保育士不足の実情を切々と訴えました。
世界でも劣悪な配置基準
長年放置されている保育士の配置基準の改善は、待ったなしの緊急課題です。日本の４・５歳児の配置基準は、子ども30人に保育士１人です。国際的に見ても４・５歳児の配置基準は、フランス15対１、スウェーデン18対３（実質６対１）などとなっており、日本の基準の低さが際立ちます。
４・５歳児は、どんどん人との関係を学んでいく年齢、子どもたち同士の人間関係を学んでいく段階です。近くにいてアドバイスできるのが保育士。ところが、この年齢の保育士の配置基準は75年間全く変わっていません。30人が遊んでいるときに、子どもたちの人間関係を把握し、その時々の状況に適切なかかわり方をすることは不可能。仕事をすればするほど保育士は、ジレンマに陥っています。
76年ぶりに基準の見直しへ
全国で、「保育の充実と保育士の増員運動」が、保護者の協力も得て大きく広がっています。
12月11日、こども家庭庁は24年度から４・５歳児の保育士の配置基準を30対１から25対１に、76年ぶりに見直すことを明らかにし、３歳児についても現行の20人から15人に改定するとしました。保育所分会協議会の佐藤朋哉議長は、「75年間全く動かなかった基準が動いたことは運動の力。ただ旧基準でも構わない『経過措置』の期限や、財源をどうするのかがまったく明らかにされておらず、このままでは実効性に乏しい。引き続き民間保育園の仲間や保護者の皆さんと力合わせ一刻も早く実施させ、さらに充実をめざす」と決意を語ってくれました。２０２４年保育運動は、新しいステージを切り開こうとしています。
京都自治労連 第2006号（2024年1月5日発行）より
みなさん、あけましておめでとうございます。
昨年の漢字は「税」でした。コロナ禍と物価高騰に国民生活が大変になっています。「消費税を減税して欲しい」「最賃を引き上げるなら社会保険料への援助を」という国民、中小業者の声を聞かずに政権与党である自民党は政治資金パーティーを使った裏金づくりに奔走している姿が明らかとなり、国民から見放されつつあります。
福山和人さんの「政治は一握りの人たちのものではなく、市民のもの」という訴えが響きます。税金の使い方を市民本位に切り替える、そんな京都市政ができれば全国に大きなインパクトを与えることは間違いありません。
２０２４年が「日本の政治が大きく変わった年」と記憶されるよう奮闘しましょう。
京都自治労連 第2006号（2024年1月5日発行）より
みなさんは、どのような自由時間・休暇を過ごしておられますか。４人の組合員に、心も身体もリフレッシュできる"私の素敵な時間"を語っていただきました。共通して感じたのが、みなさんの本当に楽しそうな生きいきとした表情でした。そして、「リフレッシュすることが仕事でも家庭生活でもプラスになっている」とのお話でした。それこそ、本来あるべき働く者の"あたりまえの暮らし"ではないでしょうか。さあ！24春闘です。大幅賃上げ、人員増と職場環境改善へみんなで力を合わせましょう。
私をリフレッシュしてくれる薙刀（なぎなた）
京丹後市職労 Ａさん
心地よい疲労感が素晴らしい
「凛と張り詰めた空気の道場に足を踏み入れると、そこは日常生活とはかけ離れた世界。煩わしいことを一切忘れて、神経を集中させ相手と向き合う。練習が終わった後の心地よい疲労感が素晴らしい」と薙刀の魅力を語るのは、弥栄病院の助産師として勤務して３年のＡさん。
薙刀との出会いは、舞鶴市にある日星高校看護科５年コースに入学してから。「今までとまったく違ったスポーツをしたい」と薙刀部に入部しました。現在は、京丹後市の大宮薙刀クラブに所属して、月１・２回練習しています。
弥栄病院の分娩件数は、年間約１３０〜１４０件。「新しいいのちの誕生に立ち会える助産師は、感動的でやりがいのある仕事。同じ出産はひとつもなく、様々な症例に出会って経験を積んでいることにやりがいを感じます」「お母さんや家族の方に『ありがとう』と声をかけていただけることがとてもうれしい」とＡさん。
「薙刀は、職場と違う方と交流でき、私をリフレッシュしてくれる」と、Ａさんの笑顔が輝きます。
森林の魅力表現するバレエに夢中
宇治CCユニオン Ｂさん
森林トレッキングにハマっています
「苦労して歩いたからこそ見せてもらえる風景ってありますね」と楽しそうにＢさんはトレッキングの魅力を話します。最近では、奈良の大台ケ原山や京都の芦生（あしう）の森を歩きました。本格的な「登山」ではなく、まだ人の手があまり入っていない森林や山道を、景色や植物の息吹を感じながら歩くのがお気に入りです。
きっかけはクラシックバレエ？
Ｂさんがトレッキングにハマったきっかけは、趣味で続けているクラシックバレエで、長野・乗鞍で開催されたワークショップに参加したこと。課題の振付が乗鞍高原の原生林を舞台に森と向き合う気持ちを踊りに込めたオリジナルの作品「Inner Forest」でした。振付家に案内されて原生林を歩き、肌でその魅力を感じました。その時、自然から受けた感動を踊りに表現することの楽しさも体験しました。
バレエで鍛えた足腰がトレッキングに活き、トレッキングで得た持久力やバランス感覚がバレエにも役立っているといいます。
定期的なバレエのレッスンと月1回程度のトレッキングは、「仕事のリフレッシュ」に留まらず、心と身体をより豊かにするものとＢさんは話してくれました。
かけがえのないテニスの時間
京都市職労 Ｃさん
京都駅から職場まで毎日ランニングで往復
京都市立病院の放射線科技師のＣさんが、テニスを始めたのは20歳の頃、キャリアは25年。現在は、職場近くのテニスサークルに所属して、練習は土曜日を入れて毎週３回、主に夜の時間帯に汗を流しています。
テニスが続けられる理由に「サークルの仲間との交流」とＣさん。「自営業や製造業など様々な職業の方がいて、病院職場だけでは得られない情報や、色々な考え方などを与えてもらい視野が広がる。仕事や家庭生活にもいい影響を与えてもらっており、私にとってかけがえのない場所」といいます。
40歳を過ぎて、体力問題を実感したＣさんは、食事も肉類中心から魚に変え、野菜も意識してとるようにしています。また体力を維持するために５年前から、秋と冬の期間は、京都駅から職場までの３・３キロをランニングで毎日往復通勤。「体重も10キロほど減って、身軽になり仕事もやりやすくなった」と笑います。
テニスでリフレッシュできる生活スタイルが、Ｃさんをポジティブにしています。
パソコンでイラスト作成
精華町職 Ｄさん
パソコンがあればいつでもどこでも
「パソコンでイラストを描く達人がいる」との評判を聞いて、精華町職を訪ねました。イラストを描いているのは、就職して４年、精華町職青年部長のＤさんです。
絵が好きだったＤさんは、中学・高校・大学と美術サークルに所属していました。パソコンで描くようになったのは、大学３回生の頃。「パソコンがあれば、絵具や筆の準備、片付けの必要もなく、いつでもどこでも気軽にイラストを作成できる」とその手軽さに魅了されました。
精華町に就職してからは、「早く仕事を覚えないと」の思いから、イラストに向かう気持ちの余裕もなかったといいます。一年ほど前に大学のサークルのメンバーが集まりイラスト作成が話題に。刺激を受けたＤさんは、再びイラストを描くようになりました。
「イラストづくりは、手軽にできる気分転換。一方で新しい技法を研究し、時間もかけて作品を仕上げると大きな達成感を得られる。それは、仕事にもプラスになっている」とＤさん。２０２４年は、新しいイラストの技術を磨くとともに、「みんなが主役の青年部をめざしたい」と夢が膨らみます。
京都自治労連 第2006号（2024年1月5日発行）より
青年部の目的は学習と交流
昨年12月１日に賃金学習会を実施した与謝野町職青年部。青年部長のＥさんは「入庁から間もない職員は『人勧ってなに？』『給料ってどう上がるの？』と分からないこと、知らないことがあるんじゃないか。自分の給料がどういう仕組みなのか、これからの生活設計のためにも賃金について知る機会にしよう」と企画した経緯を振り返ります。
当日の参加は約20人。基本給や昇給・昇格の仕組み、どんな手当があるのか等、賃金・給料表の基礎の部分を丁寧に学び、参加者からは「初めて知ることも多くあり、勉強になった」との感想も寄せられました。
学習会後には親睦を深めるために懇親会も実施。「青年部では学習と交流を大きな目的にしているので交流会は必須ですね」と笑います。
自分たちの町のこともっと知っていこう
「もうちょっと参加してほしかったな…」との本音が漏れる一方で、「コロナでできていなかった学習と交流の活動を再開できた。ここをスタートに第２弾の学習会も考えていきたい。例えば、町の財政の現状やごみ処理について等、自分の住む町、働く町のことをもっと知っていく機会にしていければ」とＥさん。
学習会講師を務めた安田雄一郎委員長は、「学習と交流の場として良い機会になったと思う。今後も積極的に取り組んでいってほしい」とエールをおくります。
「引き続いて顔をあわせる機会を増やして、学ぶこと、そして部員同士が楽しく交流することを大切にしていきたい」とＥさんからあふれる意欲と頼もしさがいっぱいです。
京都自治労連 第2006号（2024年1月5日発行）より
生活に寄り添い一緒に成長
「子どもたちが安心して過ごせる学童保育を」「指導員が働き続けられる労働条件を」と頑張っている福知山市職放課後児童クラブ分会にお話を聞きました。
福知山市の学童クラブは15ヶ所（市営が12ヶ所、委託が３ヶ所）、１年生から６年生までの学童を預かり、登録児童数は１１１８人（２０２３年度）、指導員は、会計年度任用職員約１２０人、夏休み等はアルバイト指導員も加わります。児童の数は10人〜１６０人と学童クラブによって大きな差があります。
２０１５年に厚生労働省は「省令基準」を策定し、学童保育の子どもの数をおおむね40人以下、施設の広さを児童一人につきおおむね1.65m²以上としました。福知山市は「省令基準」に基づく学童クラブの条例改正を行っていますが、定員を超えて受け入れているクラブや、施設の老朽化がすすんでいる施設もあります。
さらに、少しずつ改善しているものの指導員の賃金・労働条件はまだまだ低く、サービス残業や持ち帰り残業、休憩時間がとれないなど労働基準法上の問題もあります。
他にも、業務で使用するパソコンが個人の負担になっているなど様々な課題があります。
この間、「労働組合に入って改善しよう」との呼びかけに分会メンバーも３人増加。毎月の職場懇談会では、各職場の情報交換や要求書の作成を行い、職員組合として当局に要求書を提出しました。そのかいもあって、給与改定の４月遡及や24年度からの勤勉手当の支給を実現。休憩時間の取得やサービス残業の改善などで、「職場で声をかけあい徐々に変化が生まれている」との報告も。24年は、「この流れをさらに大きくしたい」と力強い声が返ってきました。
指導員の仕事のやりがいを尋ねると「子どもたちの生活に寄り添い、一緒に成長できること」「子どもたちを枠にはめるのではなく、自主性を尊重する保育がしたい」とみんなの顔が明るくなりました。
京都自治労連 第2006号（2024年1月5日発行）より
ふくやま かずひと
１９６１年３月５日、京都市伏見区生まれ。
宇治市で幼少期を過ごし、府立城南高校では野球部で活躍。立命館大学法学部卒業。２００１年に弁護士登録。２０１５年度に京都弁護士会副会長。
２０１８年京都府知事選挙、２０２０年京都市長選挙に出馬。
現在、労働弁護団幹事、自由法曹団常任幹事。ジヤトコ偽装請負解雇・雇止め事件、関西建設アスベスト京都訴訟、大飯原発運転差止訴訟などを担当。京都自治労連顧問弁護団の一員。京都市左京区在住。家族は妻と長女長男。
１月21日告示、２月４日投票の京都市長選挙に立候補を表明した福山和人さん。京都自治労連の顧問弁護団の一人として、自治体職員、職場と地方自治を見守ってきました。今回の京都市長選挙は、京都府内の住民と自治体、自治体労働者にどのような意義があるのでしょうか。
なぜ組合が京都市長選挙に取り組むのでしょうか？
京都市政の動向が、府政や他の市町村の政策や職員の働き方にも大きな影響があるからです。京都市は、京都府内の６割近くの住民が暮らす自治体で、府内唯一の政令都市です。それだけに、京都市が「全力で市民の暮らしとなりわいを応援」する市政になるかどうかは、府内の他の自治体にも大きな影響があります。
今の京都市政は、コロナ禍や異常な物価高騰で市民が苦しんでいる時に「このままでは財政破綻」と市民を脅して、民間保育園の補助金カットや敬老乗車証改悪など福祉を切りすて、53億円の負担増を市民に押し付けてきました。
その一方で、大型開発優先で「北陸新幹線延伸計画」やインバウンド優先・ホテル建設ラッシュによる地価高騰を招くなど環境破壊・暮らし破壊をすすめています。その結果、人口減少が３年連続全国１位になり、子育て世代が住みにくいまちになっています。
京都市長選挙は、この悪循環を断ち切って、市民が主人公・いのちと暮らしを守る市政へ切りかえる絶好のチャンスです。
「暮らしを全力で応援する市政へ」…組合員のみなさんのご協力を
- 京都市の有権者の方は、必ず投票に行きましょう。
- 福山さんの政策をぜひお聞きください。
・街頭演説や演説会にぜひご参加ください。
・自宅や街頭で配布されるチラシをぜひお読みください。 - 福山さんへの支持を広げましょう。
- LINE登録をしましょう。
マニフェスト全文はこちら ＞ https://www.fukuyamakazuhito.jp/
福山さ〜ん こんな市政にして
すべての行政区に保健所の設置を：京都市職労・Ｆさん
私は京都市の保健福祉センターで働く保健師です。新型コロナウイルス感染症禍で、京都市保健所で働く職員が、大変な状況であったのは周知の事実です。私たち区役所の保健師も何十回と応援に行きました。それでも保健所で対応できず、京都市はコントロールセンターに業務委託しました。業者に丸投げしても、市民への連絡は滞り、保健所の業務が軽減されることはありませんでした。各区の保健所を廃止し、感染症業務を地域から遠ざけた結果、集約化した保健所では新興感染症対応できないということが露呈しました。しかし京都市当局は、集約化は成功だったと言います。職員に生命を削るように働かせ、市民の生命と健康を守ることもできず、どうして成功と言えるのでしょうか。
私たち京都市職労は、すべての行政区に保健所を設置させ、公衆衛生行政を取り戻す運動をすすめていきます。この願いを市政の転換で実現させたいです。
学校調理の給食で子どもたちに豊かな食を：中学生２人の子育て中・Ｇさん
京都市は、南区の塔南高校跡地に給食センターを建て、２万６千食もの給食を調理し、市内全中学校63校に配送する方針を発表しました。全国でも例がない大きな規模です。私は子どもたちが小さい頃から全員制の中学校給食をもとめる運動に関わってきて、やっと実現すると喜んだのもつかの間、その中身を知って驚いています。学校給食は単なる栄養補給ではありません。栄養教諭、調理員、そして給食を食べる子どもたちや先生がつながりあって、心が通う、豊かな食育が必要です。給食は教育の一環ですから、学校教育の身近にあるほどその効果は高いはずです。なにより京都市はこの計画について市民の意見を真摯に聞こうともせず、わずか数ヶ月の民間会社の調査によって、コストのみを重視して決めようとしています。もうこんなやり方は終わりにしたいです。学校調理の給食で豊かな食の経験を子どもたちに！この願いを福山和人さんとともにかなえたいです。
京都自治労連 第2006号（2024年1月5日発行）より