宇治市総合野外活動センター「アクトパル宇治」は、宇治市の指定管理者として公益財団法人宇治市野外活動センターが運営する施設です。宿泊や食堂、天体観測室を備えた管理棟を中心に、体育館、宿泊棟、キャンプサイト、アスレチックなどが備わっています。

今回は、ここで嘱託職員として働くＡさんとＢさんに施設の様子や仕事について話を聞きました。

多様な施設、イベント開催
利用者は年間10万人超

訪問したのは、平日の午後５時半でしたが、館内はたくさんの利用者の姿を見かけます。「今日は宿泊研修やバレーボールの合宿が入っており、夕食前でにぎやかですね」と館内を見渡す二人。体育館や研修（会議）室があることから、府内だけでなく他府県からの利用者も多いといいます。「様々な施設・設備がありますから、問い合わせや予約など電話対応が大変です」とＢさん。「利用者の安全が何より」と、予約に合わせて、施設ごとに設営や撤収・片づけを行います。特に設備や用具のメインテナンスは欠かせません。

「イベントもたくさん開催されているのですよ」とパンフレットの年間スケジュール表を開くＡさん。土日は、１年中、田植えや芋ほりなど農業体験、木工や陶芸などの教室、アウトドアイベントなど多種に及びます。もちろんこれらイベント開催の運営も担います。「定例イベントには担当に就いて予約から準備、当日の進行まで行うので土日の出勤も多いですね」とＡさんは言います。毎月行われるグランドゴルフ大会には、毎回50人以上が参加。「多い時には１００人を超えて大変でした」と担当のＢさんは笑います。

府内最大級の天体望遠鏡
天文分野の活動拠点に

アクトパル宇治には、京都府内では最大級の屈折望遠鏡が天体ドームの中に設置されており、天文教室や講演も頻繁に開催されています。また、希望者は誰でも天体観察をすることができます。Ａさんはこの分野の専門家。天文ボランティアとの連絡・派遣要請、イベント企画も行います。「私自身も天体観測を趣味にしていますから、この仕事は楽しいですね」とＡさん。天文分野の話題になると話が止まりません。「家族連れでイベント参加する方が多いです。親子で望遠鏡をのぞいて笑顔で会話している姿を見るとうれしいです」と話します。

施設へのニーズの高まり
利用者拡大で安定運営に寄与

アクトパル宇治のような公立の施設は全国に在りますが、指定管理者制度導入や民営化になりつつあります。合わせて、規模や運営内容を縮小しているところも増えています。

「コロナ禍では、完全閉鎖期間が３ヶ月近くあり、利用者も激減して、私たちの賃金や雇用さえも心配しました」とＢさんは振り返ります。コロナ禍が終息していく中でも、従来ほどの利用率には至っていません。

一方で、他府県からの問い合わせ、利用予約が増えており、「全国的にこのような施設が減っていたり、縮小している中で、コロナ明けでクラブやサークルの活動再開やアウトドアブーム到来など、アクトパル宇治へのニーズが高まっているのではないでしょうか」とＡさんは話します。財団もオートキャンプやグランピングなど、はやりの施設の新設や新規イベント開催で利用者拡大を図っています。

しかし、さらに新しいイベントが増えることに、今の体制で大丈夫なのかと不安もあり、組合で体制の強化を要求しています。二人は、アクトパル宇治が多くの人に安全で安心して利用される施設になるよう、仕事でも組合でも頑張っています。

Ａさんは「新しくなった委託方法など課題はありますが、『組合』を通じて財団や宇治市に意見を上げていきたい。何よりやりがい持ってここで働き続けていきたいです」と話します。

京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

５月１日はメーデーです。

１８８６年５月１日、アメリカの労働組合が８時間労働制を要求してストライキ・デモを行ったのが起源です。当時は、12〜14時間労働が当たり前の時代。「第1の８時間は仕事のため、第２の８時間は休息のため、そして残りの８時間は俺たちの好きなことのため」をスローガンにたたかい８時間労働制を勝ちとりました。

日本では、１９２０年５月２日、上野公園に５千人が参加したのが始まりです。世界でも日本でも、８時間労働制は労働者のたたかいで勝ちとった制度です。

ところが、日本の状況はどうでしょうか、公務職場も含めて過労死ラインである月80時間を超える超勤や、違法な不払い残業が横行しています。さらに、労働者の半数近く、働く女性の７割近くを非正規労働者が占めています。日本の賃金は、30年近く上がっておらず、経済成長もストップした国です。

岸田政権は、ウラ金問題で窮地に立たされています。今、要求前進させる大きな声をあげて世論を作りましょう。職場・地域から官民共同の取り組みを大きく広げましょう。

暮らしと平和を守るため、職場の仲間、新規採用の新しい仲間も誘って一緒にメーデーに参加しましょう。

職場の要求をプラカードや横断幕、デコレーションにして要求をアピールしましょう。

京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

東京電力福島原発事故から13回目の３・11を前に、府内南部と北部で原発ゼロをめざす２つの集会が開催されました。

３月９日、京都市の円山野外音楽堂で行われた「バイバイ原発３・９きょうと」には、時折季節外れの雪が舞う中、１１００人が参加しました。

主催者あいさつのあと、「福島原発事故を追いかけて13年」と題して講演に立った漫才師のおしどりマコ・ケンさんは、軽妙なトークで参加者の笑いを誘いながら、マスコミで福島の事故が取り上げられなくなっている現状や芸能界での圧力、原発廃炉を決断したドイツと日本の違いなどわかり易く話されました。「ドイツで原発廃炉を決断したのはメルケルだと思っているかも知れませんが違います。決断させたのは我々市民です」と市民運動の方の話を紹介されていたのが印象に残りました。

集会後は、京都市役所前まで元気にデモを行い、観光客や市民にアピールました。

３月10日、舞鶴市西公民館ホールで開催された「京都北部原発ゼロ府民集会」は、会場いっぱいの２００人以上が参加。京都脱原発訴訟団事務局長の渡辺輝人弁護士が「地震・津波で原発は本当に大丈夫？避難は？能登半島地震に学ぶ原発の危険性」のテーマで講演を行い、「能登地震を見ても避難は不可能。大飯原発差止訴訟も地震関係者の証言で必ず勝訴し、脱原発を」と訴えました。

集会後のアピールパレードに１００人以上が参加しました。

京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

３月16日、京都テルサで、第43回より豊かな学校給食をめざす京都集会が開かれ、約１００人が参加しました。

全体会では、京都でも全ての自治体で中学校給食を実施（または実施計画）させてきたこと、給食無償化が全国の１／３の自治体に広がっていることが報告され、さらに運動を進めていこうと呼びかけられました。印鑰智哉氏（ＯＫシードプロジェクト事務局長）の記念講演では、遺伝子組み換え、ゲノム編集食品の危険性などが指摘され、有機農業などを各地域からすすめていくためにも学校給食の役割は重要と強調されました。

２つの分科会では、子どもの食と健康、民間委託の問題などについて熱心な討論が行われました。

京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

３月20日、京都自治労連非正規公共協議会は宇治市植物公園内研修室で第19回定期総会を開催し、８単組17名が参加しました。

Ｃ議長は開会あいさつで声を上げることの大切さを述べ、討論では４名が発言し、議案と役員体制を確認しました。

総会後、宇治市公園公社労組の柳明宏委員長を講師に、植物園の魅力や働きがいをお聞きし、植物園内を見学、楽しく交流を深め合いました。

京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

おおにし・けん＝
1977年生まれ
2000年 京都市内の社会福祉法人に入職
2006年から 地域包括支援センターに勤務
2001年 福祉保育労 加入
2020年9月から 福祉保育労 京都地本 執行委員長

介護守るため処遇改善と大幅増員を
自治体は介護現場に積極的な関りを

介護保険が始まって24年。制度がスタートした時の高揚感は介護現場にはなく、介護保険事業者と介護サービス利用者の双方が深刻な状態になっていると言われています。さらに、この４月から訪問介護報酬が２％減額され、「小規模事業者の倒産・廃業に拍車がかかる」との声が聞こえてきます。今、介護現場で何が起こっているのか、福祉保育労京都地方本部の大西謙委員長にお話を伺いました。

■介護現場、事業者と利用者の現状についてお話しください

介護保険制度は、２０００年４月から、「家庭で担っていた介護を社会全体で、介護保険制度で支える」として始まりました。以前自治体が担っていた部分にも民間が参入し、社会福祉法人以外の株式会社やＮＰＯ等の運営主体も増えて、施設の数や事業所の数自体は全体的に増えてはきています。

介護保険が始まる前と、今と比べて単純には比較できませんが、働きながら、子育てしながら親の介護ができる仕組みになっているかというと、そこは十分ではないと思います。介護保険制度は度々改悪され、制度の利用料金が上がり、お金がないと利用できなくなっています。介護保険が始まった当初は、ヘルパーさんの家事支援は１回で２時間ぐらいだったのが、途中で90分になり、60分になり、45分になり、ヘルパーさんに家のことや洗濯や買い物など色んなことがしてもらえなくなり、会話もままならない状態です。

また、デイサービスも料金が高くなり、利用回数を減らさざるを得なくなりました。要支援の保険外しなど、介護保険に入っていても利用できない事態が起こっています。「国家による保険詐欺」と批判の声も聞こえてくるほどです。

さらに、特別養護老人ホーム等も料金がドンドン高くなり、お金がないと利用できません。特養に入れないからと有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅は、さらに高いお金が必要で誰でも利用できるものではありません。

一方、介護職場では離職者が増大し人手不足が深刻になっています。ついに２０２２年は、介護の仕事に就く人より離職者が多くなりました。このままでは、団塊の世代が75歳以上になる25年度には、32万人の介護の担い手不足が見込まれると言われています。困難な仕事であるにもかかわらず、賃金水準が他産業の平均と比べて月額７万円も低く、「やりがいある仕事だが展望が持てない、人生設計ができない」と退職者が増えています。

私が大学を卒業したのが２０００年、介護保険制度が始まったばかりでした。当時は、介護福祉士や、ヘルパーを養成する学部や専門学校などが次々開設されていました。

しかし今は、介護が魅力ある職種ではなくなり、学生が集まらず学部や専門学校の縮小・廃止が相次いでいます。

ヘルパーの高齢化も深刻です。厚生労働省は、２０２４年度から介護報酬を1.59％プラス改定し、24年度2.5％、25年度2.0％のベースアップを目指すとしていますが、現状を打開するには一桁足りません。介護労働が魅力ある仕事になるよう、大幅賃上げと大幅増員は喫緊の課題です。

■４月から訪問介護の報酬が引き下げられ、「在宅介護の終わりの始まり」とも言われていますが、何が問題なのですか

現在でも、訪問介護業者の経営は苦しく、倒産・休業が23年は、４２７社にものぼりました。ところが岸田政権は、訪問介護報酬の２％引き下げを強行しました。引き下げ理由は、「利益率が高いから」だとしていますが、利益率が高いのは、一部の大手だけが異常な高利益を上げており、多くの小規模事業者、特に中山間地などの約４割の事業者（全国で１３０００事業者）が赤字です。大手は、効率的でない地域では事業を行いません。訪問介護報酬の引き下げは、現在でも赤字の小規模事業者を直撃し、頑張っているヘルパーさんの働きがいを奪い、事業からの撤退につながります。地域から事業所が無くなれば、訪問介護が必要な方はどうなるのでしょうか、地域では「介護難民」や介護離職者も増え、人口減少に拍車がかかるのではないかと心配です。

■介護事業者も利用者も納得できる制度にするために、何が必要とお考えですか

介護保険の財源の負担割合は、国が４分の１、都道府県と市町村がそれぞれ８分の１を負担していますが、都道府県や市町村にはこれ以上財政負担をおこなう裏付けがありません。私たちの運動の基本は、国庫負担金の割合負担を増やすことです。国民が人間らしい暮らしができるよう、国が、医療・福祉や介護に十分な予算を回し責任を果たすことを求める国民的な取り組みが必要ではないでしょうか。

■自治体や自治体職員に何が求められていますか

自治体では、「介護保険事業計画」を３年毎に作成し、３年間の事業計画を立てています。介護職員の確保問題になると、「それぞれの事業所で確保してください」となり、実効ある対策にはなっていません。現状では、自治体が描いている「介護保険事業計画」は、絵に描いた餅です。自治体には、介護現場の大きな課題である人材確保に、もっと積極的にかかわっていただきたいですね。

自治体や自治体職員と介護事業者、介護利用者との距離が遠くなっているのではないでしょうか。京都市では、かつて各行政区に保健所があった時には、保健所や地域医師会が音頭を取って『保健医療福祉の集い』や『認知症相談会』などが開催されました。それを通じて人間関係や問題意識の共有もできました。地域に保健所がなくなり、これらのつながりもなくなりました。コロナ禍では、せめて行政区ごとに保健所があればと何度も思いました。

自治体には、民間まかせではなく「より良い介護の提供のために何が必要か」を専門的に分析して改善していく部署が必要と思います。

京都自治労連　第2009号（2024年4月5日発行）より

京都府自治振興課交渉

日時：３月２８日（木）13：00〜
場所：京都府庁３号館地下１階　第１会議室

すべての単組・地協から参加を!

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

２０２４年国民春闘の方針を決める京都自治労連第２１０回中央委員会を、２月15日に開催し、委任状含む41人の中央委員が参加。執行部の方針提案を受けての討論では、８単組９人が発言しました。物価高騰を大幅に上回る賃上げを官民共同で勝ち取る取り組み、能登半島地震への被災地支援の取り組み、働きがいある職場へ大幅増員の取り組みなどが生きいきと語られました。執行部提案の方針が全会一致で確認され、女性部推薦の執行委員にＡさんを選出しました。

確定闘争から24春闘へ

物価高騰を上回る賃上げの取り組みについては、「確定交渉報告を全職場で行い組合の役割に共感が広がり、この間では最高の１８００人を超える団結署名が集まった。９月の府庁門前宣伝には、民間労組から公務の賃上げの重要性を訴えてもらい、官民一体のたたかいを実感できた」（府職労連）、「１月の交渉で再任用職員の格付けを３級から４級に改善させ月２万円の賃上げを実現」（宇治市職労）。

会計年度任用職員の取り組みでは、「４月遡及改定を実現させ、支給された差額の額に『びっくりした』と嬉しい声が寄せられた。組合拡大につなげたい」（舞鶴市職労）、「指定管理者制度の下で、予算の制約で勤勉手当支給は厳しいとの回答だが、春闘でも追及する。休暇制度では改善を勝ち取った」（宇治野活労組）。

全職員を対象にした確定闘争の取り組みで、組合の果たす役割に共感が広がった経験が語られました。

職場要求実現、仲間を増やす　取り組み

「能登復興支援について管理職が管理業務を行わないことに着目し、超過勤務手当で対応させた」「増員が職場の強い要求。全分会の要求運動に力を入れ、増員を勝ち取りたい。新規採用者の全員加入を目指す」（宮津市職）、「春闘アンケートには、人員増を求める意見が多い。増員の取り組みを職場から強め、組合員を増やして要求前進をめざす」（府職労連）、「組合員が若返るなか、役員も新しくなり、賃金や労働条件の学習運動に力を入れ、組合活動の力となっている。組合員を増やし要求実現をすすめる」（向日市職労）、「昨年12月に、青年部の賃金学習会を開催し20人が参加した。２月には、共済学習会を３日間開催し、更新や新規の加入につなげている。１月１日付採用者が組合加入、４月採用も全員加入を頑張る」（与謝野町職）、など春の組合員拡大の力強い決意も述べられ、24春闘での要求前進の取り組みが始まりました。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

京都自治労連は、例年、春闘時期に行っている自治体キャラバンを２月21日から３月５日に実施。自治体キャラバンは、自治体当局との要請・懇談を通じて、各単組での24春闘期の労使交渉の促進をはかるとともに、京都自治労連全体として24国民春闘での要求前進をめざすことを目的としています。

当局との懇談では、物価高騰による住民の暮らしの悪化に多くの自治体で懸念が表明されました。公務職場の人材確保の問題では、募集しても応募が来ない深刻な現状が出されるとともに「23確定闘争時に取り組んだアンケート」結果を基に地域手当・人材確保の課題について意見交換を行いました。会計年度任用職員をはじめとする非正規職員の処遇改善の課題では、各自治体の考え方や対応の違いが明らかになりました。

働きがいある職場へ、共通の目標に向かって要求していくこと、各単組での春闘要求書づくり、交渉の配置が重要です。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

京都自治体労働組合総連合 執行委員長
福島　功

３月末で「定年」退職されるみなさん、自治体職員として、自治労連の組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にたずさわっていただきありがとうございました。人生の再スタートに際し心からの感謝を申し上げます。

みなさまと力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また、平和や地方自治の発展に努めてきましたが、今の日本の社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわないものとなっていることがコロナ禍の経験や異常な物価高騰を通じていっそう明らかになりました。

退職によってできた時間を有意義に活用し、健康に留意しながらも趣味や地域の様々な社会的活動など豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願ってやみません。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より