確定申告の時期である。私はいくつかの団体の理事などをしている関係で、毎年確定申告をしている。だいたいの年は源泉徴収されている額の方が多く、わずかながら還付を受けることが多い。適切に税は負担しつつ、その使われ方を監視することも主権者の役割だと思っている。

税を適切に負担するという点で、今年の確定申告の現場（＝各税務署）では自民党の議員がもらっていた裏金が課税対象とならないことに不公平感をもち、怒りを職員にぶつける納税者が多くいるようだ。

インボイス制度が始まって初めての確定申告でもあり、１円単位まで厳密に税を計算させられる庶民と裏腹に数千万円ものお金をもらいながら税負担ゼロの国会議員がゴロゴロいるのだから、その怒りも当然のことだろう。

しかし、では税金を収めればそれで良いのかと言うと、それだけでは収まらない。そのお金を誰の指示で、何の目的で還流したのか、還流された側は何に使ったのか、その解明こそ求められている。（Ｆ）

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

京都自治労連が実施した２０２４春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、23単組から正規職員・再任用職員２８８４人、会計年度任用職員、臨時・非常勤嘱託職員など９１８人の回答が寄せられました。（集計は２月22日到着分まで・カッコ内は昨年数値）

正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場環境

若干の賃上げでは、物価高騰には追い付いていない

昨年から続く物価高騰が生活・家計に大きな影響を及ぼしています。生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が54.3％（52.5）と半数を超え、負担費目では食費44.2％（37.2）が7.0ポイント、住宅関係費24.5％（22.0）が2.5ポイント、光熱水費27.2％（36.9）などと合わせて負担が強まっており、止まらない物価高騰による家計負担の実態が明らかになりました。

食費は節約費目でも45.1％と高い比率となっており、生活を切り詰めなければくらしていけない状況がうかがえます。また、税・社会保険料の負担感は19.8％（15.5）と、厳しいくらしの中でさらに高まっています。

昨年と比べた賃金比較では、昨年の賃上げもあり41.1％（35.0）が「増えている」と回答していますが、賃上げを実感できない状況です。それを反映するように、賃上げ要求（月額）では、「５万円以上」の回答が41.6％（40.5）と昨年に続き上昇しています。

人員増と人員配置改善は喫緊の課題

昨年と比較した業務量について、あなた自身の仕事量で「増えている」は51.7％（51.0）、職場全体では54.8％（53.3）と業務量が増加したと答えています。増加する業務量の一方で、職場人員をみると「足りていない」68.3％（66.0）が６割を超えています。職種別では、医療関係85.1％をはじめ、保育士・幼稚園教諭84.4％と、保健師77.4％とすべての職種で人員不足が大きな問題となっています。

労働条件改善は、４人に３人が「賃上げ」74.1％（73.0）、半数近くの人が「人員増」41.4％（41.9）と人員増や人員配置の改善、業務量の削減を求める結果となっています。

 非正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求

「一時金」「４月遡及」で賃金改善も最低賃金すれすれは変わらず

正規職員同様に、物価高騰による生活・家計負担は非正規職員にも大きな影響を及ぼしています。生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」が56.7％（54.2）と昨年よりも悪化しています。家計の負担費目をみると、食費40.2％（37.5）、光熱水費34.3％（41.1）の２つが高い比率を占めています。節約費目をみても、食費50.0％（44.3）、光熱水費23.3％（23.0が増加し、昨年以上に生活を切り詰めなければいけない実態が明らかになっています。

昨年との賃金比較では「増えた」が47.1％（21.0）と大幅に増加、昨年度の一時金改善、４月遡及を勝ち取った単組からの回答が大きく影響しています。しかし、物価高騰での生活実態に見合った賃金改善を求める要求は大きく、月額５万円以上への回答が35.2％（34.7）、時間額でも「２００円以上」の賃上げ要求が67.6％（47.9）を占める結果となっています。

雇用不安の解消、福利厚生向上は切実な要求

会計年度任用職員の「雇用契約が更新されないのではないか」32.2％（30.1）、「職場や仕事が無くなるのではないか」20.6％（19.4）との雇用不安を訴える声は切実です。回答者の約８割が仕事へのやりがいを感じている一方で、「賃金が安い」53.6％（55.8）、「正規職員との格差」29.1％（27.8）に対する不満や怒りも昨年と同様の数字となりました。

労働条件改善では、賃金改善（基本給、経験給、一時金、退職金、特別昇給）と、雇用安定（期間延長、公募撤廃、正規職員化）が二大要求となっています。「有給・育児・介護など休暇制度の充実」が14.2％（10.6）と3.6ポイント増えており、休暇制度の充実、均等待遇を求める声が増えているのが特徴です。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

２月４日投票で行われた京都市長選挙は、京都自治労連が推薦する「つなぐ京都２０２４」の福山和人候補が16万1203票（34.4％）を獲得し、あと一歩のところまで追い上げましたが、自民、立憲民主、公明、国民民主が推薦する現職後継の松井孝治候補（17万7454票　得票率37.9％）に惜敗しました。

選挙は、コロナ禍と物価高騰が市民の暮らしと生業を直撃するもとで、福山さんが市民の声を集めて作り上げた市政改革の展望を示したマニフェストに大きな期待と共感が広がりました。同時に、国政を揺るがす裏金問題に京都での審判が注目を集め、大激戦・大接戦となりました。

残念ながら福山さんは当選には至りませんでしたが、職場からの取り組みと市民とのつながりをさらに強めて、「市民が政治をつくる」流れ、「公共を取り戻す」たたかい、福山さんが掲げた「マニフェスト」の具体化・実現へ引き続き奮闘しましょう。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

２月24日・25日、第32回自治体保育労働者の全国集会が静岡で開催され、全国からリアル参加３９６人、ＷＥＢ参加２３１人で合計６２７人が集まり、保育を取り巻く情勢を学び、各地の運動を交流しました。京都からは、11人が参加しました。

保育を取り巻く情勢が大きく変化

今回の保育集会は、「こども家庭庁の創設」「異次元の少子化対策」など、子どもを取り巻く情勢が大きく動く中で開催された集会でした。

愛知から全国の保育現場に広がった「子どもたちにもう一人保育士を」の運動は、76年変わらなかった保育士配置基準を改正させるという、大変大きな成果を生み出しました。２０２４年から、４〜５歳児の配置基準を現行の30人に保育士１人の配置から25人に１人へ。あわせて、３歳児の配置基準も、現行の20人に保育士１人の配置から15人に１人へと改定されます。

新たな基準での配置を求めて自治体への運動をさらに強く

配置基準の改善は、保育運動の中で訴え続けてきたことであり、今回国が改善に動いたことは大変うれしいことです。しかし、保育士不足が深刻な今、基準改定に伴う新たな保育士の確保は容易ではなく、国は経過措置期間を設けました。経過措置の期間が決められていないため、保育士が確保できず、ずるずると現行の基準のままになることが懸念されます。

京都府内でも配置基準改善を

京都府内の市町村の保育現場では、独自の配置基準を持つ自治体もありますが、現行の国基準で職員配置している自治体が多くあります。京都自治労連保育部会では、国の動きを受けて、それぞれの単組で提出する保育に関する要求書に、配置基準の改善を盛り込むことを提起し、宇治市や京都市では早速動き始めています。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

職場に労働組合があったから

23秋の組織拡大集中期間では、全職員の賃金プラス改定となった人勧実施をはじめ、確定闘争での要求前進と結びつけた取り組みを進めました。

「仲間を増やしながら要求実現」の合言葉をもとに、「差額支給をはじめ、賃上げ実現の期待を未加入者へ交渉ニュースの配布等で組合が職場に見えた取り組み」「会計年度任用職員への賃金改善や勤勉手当支給実現に向けた加入アプローチ」など各単組の奮闘で賃金引き上げの実現とともに新しい仲間を組合に迎えました。

とりわけ、会計年度任用職員の４月遡及改定と勤勉手当支給の実現をめざして「組合に加入して一緒に要求実現しよう」と一人ひとりに手渡した「お手紙」作戦や、賃金改善を実現した交渉結果ニュースを職場訪問で配付するなど、要求当事者である会計年度任用職員の組合員も一緒になった運動が要求実現と組合員拡大を結びつける成果に繋がりました。

仲間を増やして組合・職場を元気に

京都自治労連では、３月から６月を新しい仲間を組合に迎える「春の組織拡大集中期間」として位置づけています。

４月１日から新規採用職員が各自治体に入庁されます。各単組で、新しい仲間を組合に迎えるための議論と準備をすすめましょう。説明会や歓迎会などどのような取り組みで組合に加入してもらうのか、「増やす人を増やす」ことを意識して職場の組合員の知恵と力を集めることも大切です。

皆さんにとって労働組合とはどういうものでしょうか。「安心して働くための保険」「職場環境をよりよくしたい思いを叶える場」「不安や悩みが解消できる心強い存在」「横のつながりができる場」など一人ひとりにストーリーがあるはず。ポイントは「対話」です。

賃上げ、休暇や人員など働きやすい職場づくりをみんなでつくるために、あなたの言葉で労働組合への加入を呼びかけましょう。仲間が増えると職場も組合も元気になります。

図の「スノーフレーク」のような仲間づくりに組合員みんなでチャレンジしましょう。

例えば、説明会でのプレゼン資料やチラシ作成、お弁当の準備、会場確保、説明会への参加や加入の呼びかけなど、多くの組合員にかかわってもらうことをめざしましょう。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

「物価が上がって生活が大変」。現在取り組んでいる春闘アンケートの集計では、例年以上に、生活が苦しいと答える人が増えています。電気代ガス代など毎月かかる必要経費の上昇も見逃せません。保険もその一つ。火災保険の掛金は毎年上昇。生命保険や医療保険は積立型の金融商品をつけた高額なものばかりになってきています。

労働組合は、組合員福利厚生向上のひとつとして、組合員限定の自治労連共済を取り扱っています。自治労連共済は民間の保険会社の商品とは異なり、組合員の皆さんの声を活かした制度設計ができる自主共済制度で、儲けを必要とせず、安い掛金、広範な保障内容を実現しています。加入は北海道から沖縄まで、自治体と自治体関連職場の労働組合が加入しています。

みなさん、今ご加入の民間保険を見直して、「組合員のメリット」自治労連共済に加入しましょう。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

受付開始：Web/電話 3月1日（金）

新講座も受付中

• AI/人工知能活用・中級
• 色彩心理・アートセラピー入門
• 人生設計＆お金のキホン

お申込み・お問合せ

主催：京都市・ラボール学園（公益社団法 京都勤労者学園）
電話：075-801-5925
メール： gakuen@labor.or.jp
受付時間：
平日／9：00〜20：00
土曜日／9：00〜17：00（日祝休み）

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より

京都自治労連
2024組織集会

日時：3月2日土　13：00〜
会場：ラボール京都ホール

全ての単組から参加を

福島原発事故から13年 若狭の原発動かすな！
バイバイ原発３・９きょうと

３月９日（土） 円山音楽堂

開場：13：00
開会：13：30
デモ出発：15：00

主催：バイバイ原発きょうと実行委員会

原発ゼロ京都北部集会

３月１０日（日） 舞鶴市西公民館ホール

開会：14：00〜（予定）

主催：原発ゼロ京都北部集会実行委員会

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

１月１日の能登半島地震発生から１ヶ月が経ちました。多くの尊い命が奪われ、家屋や道路などの被害も甚大なものとなり、被災者が置かれている環境は非常に厳しいものがあります。こうした中で、京都府内の自治体からも被災地支援のために職員の派遣が始まっています。支援のために派遣された２人の組合員の方にお話をお聞きしました。

危険の赤に染まる住宅地図
「帰る家がない」自治体職員

宇治市職労　Ａさん

宇治市は、被災地に職員の派遣を始めています。１月14日から16日まで２人の建築技師を被災地の珠洲市に派遣しました。Ａさんは、そのうちのひとりです。

襲われた正月の家族団らん

２人は、珠洲市にある土木事務所を拠点に、建物が応急的に使用できる状態か、できないかという判断をする応急危険度判定士を支援する業務を担いました。

Ａさんたちは、判定士が安全に仕事をできるか、割り当てられた地域を調査に行きました。「場所によって被害の違いはありますが、多くの家屋が倒壊または一階がつぶれた状態。海岸に近いところは、さらに津波が襲いすさまじい被害でした。破壊された他府県ナンバーの車もたくさんあり、正月の家族団らんが襲われ、犠牲になられたのかと立ち尽くしました」と言います。

判定調査は、２人１組で10組から12組であたります。戻ってこられた判定士の結果は、多くが「危険」で使用できないもので、住宅地図が赤く染まっていきました。

国の迅速な対応が必要

Ａさんは、「現地では電気は復旧していますが、それ以外のライフラインは復旧しておらず、マンパワーはもちろん、トイレやお風呂、洗濯、食料など物資が不足しており、全国的な支援とともに、何といっても国の迅速な対応が必要」と言います。

昼間は仕事で使用する土木事務所は、夜は机を片付けて、派遣された支援者や土木事務所職員の宿泊の場となっています。廊下ですれ違った土木事務所の方が「仕事が終わっても帰る家がない」と話されているのを耳にして、自らも被災しながら復旧の仕事にあたる自治体職員の困難をＡさんは実感しました。

上下水道の復旧、
地域の「なりわい」支援が急務

京都市職労　Ｂさん

被災自治体支援で、京都市から行政職10人が七尾市に入りました。そのうち２人は地元自治体との調整や状況報告などに動く連絡係に、２人は自治会館に、６人が避難所になっている小学校に配置されました。

今回お話をお聞きした北区役所保険年金課のＢさんは「現地は相当疲弊しており、マンパワーも足りていない状況でした」と到着した時の様子を話します。

Ｂさんは、早速、避難者の体調確認や避難所の交通整理、避難者への案内、支援物資の搬入から在庫管理、企業の提供で設置された設備の消耗品の補充等、避難所の運営補助として七尾市の職員や地元の方々と連携してチームで分担しながら必要なことは何でもしました。

受け入れが一段落した後は、避難者の衛生面を考慮して、土足利用していた施設を土足厳禁にするための清掃・消毒を日本赤十字社や地元病院の職員と一緒に行いました。また、避難所となっている同じ小学校で寝泊りしましたが、七尾市の職員は交代での勤務体制だったので、夜間は京都市の職員が施設内の巡回・警備も行いました。

避難者の話に耳かたむけ

「その時その場の状況に応じた臨機応変な対応が求められていました」「かつて組合が開催した『岩手フィールドワーク』に参加し、そこで得た知識や経験を能登の方々と共有することで、災害対応に活かすことができました」と今回の支援を振り返ります。

「避難されている方々は、大変な状況の中でも文句を言ったり騒いだりする方もなく、気丈に振舞われていました」。しかし、多くの避難者と話す中で、「地元で働いている方が多く、地域産業の崩壊や収入の道がたたれたことによる将来の不安が大きい」とＢさん。上下水道の早期復旧と共に、地域の「なりわい」支援、雇用支援が急務だとＢさんは感じています。

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より

執行部は、▽職員の派遣は、本人の同意を前提に健康や家庭的条件、派遣元職場への配慮と安全・健康確保の徹底、▽旅費、時間外勤務手当、特殊勤務手当、災害派遣手当の支給、職務免除の運用など、労働条件への配慮を条例・規定の整備を含めて派遣元自治体は行い、派遣先自治体や府と平等な労働条件を確立するなどを申し入れました。

自治振興課長は、「しっかり情報共有し、職員が不安にならないように気配りをしたい」としました。

執行部は、日報など情報提供や災害派遣手当支給を各自治体に働きかけるなど、具体的な対応を求めました。

京都自治労連　第2007号（2024年2月5日発行）より