２０２４年国民春闘の方針を決める京都自治労連第２１０回中央委員会を、２月15日に開催し、委任状含む41人の中央委員が参加。執行部の方針提案を受けての討論では、８単組９人が発言しました。物価高騰を大幅に上回る賃上げを官民共同で勝ち取る取り組み、能登半島地震への被災地支援の取り組み、働きがいある職場へ大幅増員の取り組みなどが生きいきと語られました。執行部提案の方針が全会一致で確認され、女性部推薦の執行委員にＡさんを選出しました。

確定闘争から24春闘へ

物価高騰を上回る賃上げの取り組みについては、「確定交渉報告を全職場で行い組合の役割に共感が広がり、この間では最高の１８００人を超える団結署名が集まった。９月の府庁門前宣伝には、民間労組から公務の賃上げの重要性を訴えてもらい、官民一体のたたかいを実感できた」（府職労連）、「１月の交渉で再任用職員の格付けを３級から４級に改善させ月２万円の賃上げを実現」（宇治市職労）。

会計年度任用職員の取り組みでは、「４月遡及改定を実現させ、支給された差額の額に『びっくりした』と嬉しい声が寄せられた。組合拡大につなげたい」（舞鶴市職労）、「指定管理者制度の下で、予算の制約で勤勉手当支給は厳しいとの回答だが、春闘でも追及する。休暇制度では改善を勝ち取った」（宇治野活労組）。

全職員を対象にした確定闘争の取り組みで、組合の果たす役割に共感が広がった経験が語られました。

職場要求実現、仲間を増やす　取り組み

「能登復興支援について管理職が管理業務を行わないことに着目し、超過勤務手当で対応させた」「増員が職場の強い要求。全分会の要求運動に力を入れ、増員を勝ち取りたい。新規採用者の全員加入を目指す」（宮津市職）、「春闘アンケートには、人員増を求める意見が多い。増員の取り組みを職場から強め、組合員を増やして要求前進をめざす」（府職労連）、「組合員が若返るなか、役員も新しくなり、賃金や労働条件の学習運動に力を入れ、組合活動の力となっている。組合員を増やし要求実現をすすめる」（向日市職労）、「昨年12月に、青年部の賃金学習会を開催し20人が参加した。２月には、共済学習会を３日間開催し、更新や新規の加入につなげている。１月１日付採用者が組合加入、４月採用も全員加入を頑張る」（与謝野町職）、など春の組合員拡大の力強い決意も述べられ、24春闘での要求前進の取り組みが始まりました。

京都自治労連　第2008号（2024年3月5日発行）より