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ふくやま かずひと
１９６１年３月５日、京都市伏見区生まれ。
宇治市で幼少期を過ごし、府立城南高校では野球部で活躍。立命館大学法学部卒業。２００１年に弁護士登録。２０１５年度に京都弁護士会副会長。
２０１８年京都府知事選挙、２０２０年京都市長選挙に出馬。
現在、労働弁護団幹事、自由法曹団常任幹事。ジヤトコ偽装請負解雇・雇止め事件、関西建設アスベスト京都訴訟、大飯原発運転差止訴訟などを担当。京都自治労連顧問弁護団の一員。京都市左京区在住。家族は妻と長女長男。
１月21日告示、２月４日投票の京都市長選挙に立候補を表明した福山和人さん。京都自治労連の顧問弁護団の一人として、自治体職員、職場と地方自治を見守ってきました。今回の京都市長選挙は、京都府内の住民と自治体、自治体労働者にどのような意義があるのでしょうか。
なぜ組合が京都市長選挙に取り組むのでしょうか？
京都市政の動向が、府政や他の市町村の政策や職員の働き方にも大きな影響があるからです。京都市は、京都府内の６割近くの住民が暮らす自治体で、府内唯一の政令都市です。それだけに、京都市が「全力で市民の暮らしとなりわいを応援」する市政になるかどうかは、府内の他の自治体にも大きな影響があります。
今の京都市政は、コロナ禍や異常な物価高騰で市民が苦しんでいる時に「このままでは財政破綻」と市民を脅して、民間保育園の補助金カットや敬老乗車証改悪など福祉を切りすて、53億円の負担増を市民に押し付けてきました。
その一方で、大型開発優先で「北陸新幹線延伸計画」やインバウンド優先・ホテル建設ラッシュによる地価高騰を招くなど環境破壊・暮らし破壊をすすめています。その結果、人口減少が３年連続全国１位になり、子育て世代が住みにくいまちになっています。
京都市長選挙は、この悪循環を断ち切って、市民が主人公・いのちと暮らしを守る市政へ切りかえる絶好のチャンスです。
「暮らしを全力で応援する市政へ」…組合員のみなさんのご協力を
- 京都市の有権者の方は、必ず投票に行きましょう。
- 福山さんの政策をぜひお聞きください。
・街頭演説や演説会にぜひご参加ください。
・自宅や街頭で配布されるチラシをぜひお読みください。 - 福山さんへの支持を広げましょう。
- LINE登録をしましょう。
マニフェスト全文はこちら ＞ https://www.fukuyamakazuhito.jp/
福山さ〜ん こんな市政にして
すべての行政区に保健所の設置を：京都市職労・Ｆさん
私は京都市の保健福祉センターで働く保健師です。新型コロナウイルス感染症禍で、京都市保健所で働く職員が、大変な状況であったのは周知の事実です。私たち区役所の保健師も何十回と応援に行きました。それでも保健所で対応できず、京都市はコントロールセンターに業務委託しました。業者に丸投げしても、市民への連絡は滞り、保健所の業務が軽減されることはありませんでした。各区の保健所を廃止し、感染症業務を地域から遠ざけた結果、集約化した保健所では新興感染症対応できないということが露呈しました。しかし京都市当局は、集約化は成功だったと言います。職員に生命を削るように働かせ、市民の生命と健康を守ることもできず、どうして成功と言えるのでしょうか。
私たち京都市職労は、すべての行政区に保健所を設置させ、公衆衛生行政を取り戻す運動をすすめていきます。この願いを市政の転換で実現させたいです。
学校調理の給食で子どもたちに豊かな食を：中学生２人の子育て中・Ｇさん
京都市は、南区の塔南高校跡地に給食センターを建て、２万６千食もの給食を調理し、市内全中学校63校に配送する方針を発表しました。全国でも例がない大きな規模です。私は子どもたちが小さい頃から全員制の中学校給食をもとめる運動に関わってきて、やっと実現すると喜んだのもつかの間、その中身を知って驚いています。学校給食は単なる栄養補給ではありません。栄養教諭、調理員、そして給食を食べる子どもたちや先生がつながりあって、心が通う、豊かな食育が必要です。給食は教育の一環ですから、学校教育の身近にあるほどその効果は高いはずです。なにより京都市はこの計画について市民の意見を真摯に聞こうともせず、わずか数ヶ月の民間会社の調査によって、コストのみを重視して決めようとしています。もうこんなやり方は終わりにしたいです。学校調理の給食で豊かな食の経験を子どもたちに！この願いを福山和人さんとともにかなえたいです。
京都自治労連 第2006号（2024年1月5日発行）より
京都自治労連 2024国民春闘討論集会＆旗開き
日時：１月６日（土）10：00〜
会場：ホテルビナリオ嵯峨嵐山 + web
全ての単組から参加しましょう
京都自治労連 第2005号（2023年12月5日発行）より
23確定闘争は、各単組で交渉が行われ妥結の単組も出始めています。今年は、物価高騰を上回る賃上げや会計年度任用職員の４月遡及改定を求めて取り組みを強化してきました。多くの単組で、組合のたたかいで勝ち取った賃金要求の前進をニュースで知らせるとともに、組合加入を呼びかけています。
民間との共同をつよめさらなる前進を
本給・一時金については、ほとんどの自治体・単組で人事院勧告通りの改定で妥結又は妥結の方向となっており、12月議会で給与条例の改定が行われ差額が支給される見通しとなっています。
５年ぶりとなる全ての職員での月例給引き上げは、「物価高騰を上回る賃上げ」を求めて民間労働組合と公務労組が共同して職場・地域からのたたかいに取り組んだからこその成果です。
24春闘では、民間労働組合との共同した取り組みの流れをさらに強めて、物価高騰から生活を守り、８時間働けば当たり前の暮らしができる賃金と労働条件の実現をめざしましょう。
会計年度任用職員の取り組み
給与改定については、多くの自治体で「４月遡及」と回答しています。また、今年度は「４月遡及」を実現できなかった単組でも、来年度の改定では４月遡及を約束させています。
勤勉手当の支給は、24年度からの実施とし、条例改正は12月か３月議会提案としています。月数については、常勤職員と同じと答えた自治体がある一方で、国からの財源の内容がまだ明らかになっていないため、回答していない自治体もあり、引き続き取り組みが必要です。
また、勤勉手当実施に伴う評価制度については、ほとんどの自治体で「内容は検討中で組合と協議したい」としています。
組合加入につなげ要求前進を
５年ぶりに全職員の給与改定を勝ち取った２０２３年確定闘争。とりわけ、会計年度任用職員の４月遡及を勝ち取った単組では、12月の差額支給が10万円を超える職員も少なくありません。こうむ公共一般・綾部支部では、要求を前進させた内容をニュースにして、全会計年度任用職員に配布。「差額がこんなに出るの、うれしい」との声が寄せられ、「組合に入ってさらに前進させよう」と加入を呼びかけています。
京都自治労連 第2005号（2023年12月5日発行）より
11月30日、京都自治労連は、11月１日に提出した「２０２３年秋季年末要求書」に基づく京都府自治振興課との交渉を行いました。
交渉の冒頭、福島委員長は、京都府の基本姿勢に関して、人事評価の賃金反映をふくむ各単組での賃金・労働条件の決定は、誠実な労使交渉を行い、合意に基づき行われるものであることを確認。あわせて、京都府の自治体への対応は「指導」ではなく「助言」であり、労使交渉を踏まえて各自治体が主体的に判断すべきものであることを確認しました。
やり取りでは、36協定が締結せず超過勤務を行わせ、11月に労働基準監督署の是正勧告が行われた実態を指摘。京都府として36協定の締結状況についての調査の検討を約束させました。また、会計年度任用職員の給与改定について、４月遡及を求める総務省通知に反する自治体に対する京都府の対応を追及しました。
交渉は、地域手当の自治体調査を踏まえたやり取りを24春闘で行うこと確認して終えました。
京都自治労連 第2005号（2023年12月5日発行）より
学校や病院、難民キャンプまでも対象とするイスラエルの無差別攻撃により、既に１万２千人もの人が亡くなり、その４割強を子どもが占めている。先月末から人道的観点で７日間戦闘が中断されたが、本格的な停戦こそ求められている。
しかし、岸田政権はアメリカに遠慮してイスラエルに対して攻撃中止を求めないばかりか、国内では「安保３文書」に基づく「敵基地攻撃能力」の保有に向け長距離ミサイル配備など「戦争を仕掛ける国」づくりに向け着々と邁進している。京都府内でも今年度、７つの自衛隊基地（経ヶ岬、舞鶴、福知山、桂、宇治、大久保、祝園）で、核・生物・化学兵器による報復攻撃も想定した司令部の地下化など施設の強靱化を進める予算を51億円計上していることが最近明らかとなった。
基地周辺の住民のいのちと暮らしをどうしようと考えているのか、政府は明確に示すべきだし、地元自治体の首長は国の専権事項と逃げずに、そのことを国に求めるべきではなかろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第2005号（2023年12月5日発行）より
２０２１年に文化財保護法が一部改定され、文化財指定の一部が教育委員会から市首長部局に移管されました。多くの史跡や記念物がある京都市の役割は重大です。今回は、文化財保護を担う京都市文化市民局文化芸術都市推進室文化財保護課のＡさんとＢさんに普段の仕事の様子ややりがいを伺いました。
それぞれの歴史・経過を踏まえ史跡保護はかる
文化財保護課の中で専門分野ごとに埋蔵文化財、記念物（史跡、名勝、天然記念物）、建造物、美術工芸・民俗、様々な文化施設の管理と、大きく分けて４つに分かれています。
Ａさんは、記念物の係で「発掘調査などで出てきた場所や物を『史跡』に指定して、場合によっては土地を買い上げたりもして、史跡を保護していくことと、史跡や名勝に指定されているところへ行き、状態の確認や、修繕、改修の相談を行っています」と仕事の概要を話します。
京都はお寺や神社が史跡や名勝に指定されていることが多く、修繕には普通以上の手間と費用がかかります。また、改修となると、文化庁の許可がいるなど手続きを要します。年間２００件以上の相談や申請があり、ひとつひとつ丁寧な対応が求められます。「書類のやり取りで済んでしまうものもありますが、それぞれに歴史と経過がありますので、場合によっては何回も足を運んで所有者さんと相談を重ね、文化庁ともやり取りしながら進めていきます」とＡさん。
現状維持が基本ですが、記念物の見学者をもっと増やしたい、修理の費用がないなど所有者の様々な思いや悩みを受けながらの仕事ですから、専門知識と経験が必要になってきます。
積み重ねの調査・記録が新たな発見につながる
「埋蔵文化財係の基本的な仕事は、地域開発と埋蔵文化財保護の調整です」と話すのは埋蔵文化財係のＢさん。全国には多数の埋蔵文化財包蔵地がありますが、京都市では開発の多い中心市街地の大部分が埋蔵文化財包蔵地です。土地の開発予定地での掘削作業などで、どのくらい埋蔵文化財に影響を及ぼすか、窓口での相談から現地調査に及ぶことも多いといいます。
「現地調査では試掘調査（＝試し掘り）を行うこともあります。遺跡があるとわかれば、本格的な発掘調査を行い記録に残していきます」とＢさん。「こちらもステップごとに判断を求められます。埋蔵文化財包蔵地でも必ず遺跡があるわけではありませんので、次のステップに進む判断が難しいです」。申請は、個人の住宅建設だったり、大企業のホテル建設だったりですが、工事現場に向かうときなどは私有地ですから気を使います。申請件数は年間１０００件、現地調査に向かうのは６００件、試掘調査に至るのは１００件。かなりの件数を11人の職員ですすめています。「係のみんながほぼ毎日試掘調査に出ているか、発掘現場に出ています。もちろん調査報告、資料整理と資料作りがありますから忙しいですね」とＢさん。「新聞などに紹介されるものはごくわずかです。これまでに何年もかけて調査と収集、記録を積み重ねてきた結果です」と仕事の継続や積み重ねの大切さを話します。
経験と次世代継承で公務の役割果たす
Ａさんは、以前、埋蔵文化財係を経験し記念物係に。この仕事の経験と継承は重要だといいます。「文化財保護課の中での担当の異動ですが、取り扱うものが違いますし、自分が学んできた専門分野と異なる場合もあります。住民との対応も変わってきます。その中で、先輩方の積み重ねてきた調査や記録も見ながら仕事を進めています」とＡさん。歴史ある京都の文化財を保護し守っていく仕事にやりがいを感じています。合わせて、先祖代々文化財を守ってきた、お寺や神社、住民の方々への敬意と感謝の気持ちを語ってくれました。
Ｂさんも「地味な仕事ですが、課で積み上げてきた調査や記録から新たな発見や定説の実証ができるのがいいですね」と仕事の魅力を話します。
二人の言葉には、京都の文化・歴史を残し、次世代に伝えていきたい思いがあふれていました。
京都自治労連 第2005号（2023年12月5日発行）より
コロナで明らかになったのが、医療、保育、学童保育などのソーシャルワーカーの人員不足と過酷な労働実態です。国際的に見ても、日本の劣悪さが際立っています。ところが政府は、抜本的な対策を行おうとはしていません。全国、京都で怒りの声が広がっています。
子ども予算倍増
保育士増やせ
11月22日・23日に東京で行われた「11・22政府・国会要請行動」と、「すべての子どもによりよい保育を！11・23大集会」に京都からも保育士が参加しました。
22日の要請行動では、子ども予算の倍増と保育士の増員などを求めた保育署名をもって国会議員を訪ね、京都の保育現場の現状と改善を訴えました。
23日の日比谷野外音楽堂での大集会には、全国から約２０００人が集まり、集会後のパレードでは「子どもたちにもう１人保育士を！」と元気にアピールしました。
よりよい学童保育へ
「大規模化」でなく適正規模を
11月４日・５日、第58回全国学童保育研究集会が東京で開催され、オンライン含めて４０００人を超える指導員や保護者が参加しました。主催者を代表してあいさつを行った全国学童保育連絡協議会会長の戸塚丈夫さんは「大規模化した学童保育での生活が、子どもたちに深刻な影響を与えている。適正規模を守りながら、学童保育の数を増やすことが必要。そのためにも、指導員と保護者が力を合わせ、よりよい学童をつくろう」と呼びかけました。
看護師の大幅増員と処遇改善を
11月25日、看護師の大幅増員と処遇改善を訴える「２０２３秋のナースウェーブ京都」が四条河原町交差点で行われ、医療や介護現場の実態を訴え、「看護師の大幅増員を求める署名」に取り組みました。府職労連医大支部や京都市職労病院支部からも看護師の仲間が参加。ビールケースの演台の上に立って深刻な人員不足の職場や退職者が後を絶たない実態を訴えるとともに、まともな対策を打たない政府を厳しく批判しました。
京都自治労連 第2005号（2023年12月5日発行）より
「役場を訪れる住民の皆さんがほがらか」というＤさんは３年前夫婦で伊根町に移住してきました。しばらくは宮津市で働いていましたが、伊根町に役立つ仕事がしたいと役場に就職。「仕事は初めてのことばかりです。先輩の方々のサポートがうれしい」と仕事に奮闘中です。
「人が優しいのが伊根町のいいところ」とうなずく伊根町出身のＥさん。舞鶴市で看護師として働いていましたが、地元伊根町が訪問看護の仕事を求めていると知り就職しました。日に３〜５世帯を回る忙しい毎日ですが、一人ひとり丁寧な医療ケアができて毎日が充実している様子です。Ｅさんは、「地元の商店が減ってさみしい。人が増えたらいいですね」と地域への思いを話します。「地域のつながりはもちろん、移住者同士のネットワークもあっていいですよ」とＤさん。
二人とも、伊根町をもっと元気にしたいと思っています。
京都自治労連 第2005号（2023年12月5日発行）より
11月25日、ラボール京都で青年部第58回定期大会が開催され、１年間の活動を振り返るとともに、新年度の方針と役員体制を確認しました。
開会挨拶で齋藤翔馬青年部長は、「大会での討論、グループワーク、夕食と、大会での交流の機会を活用して、他の単組の取り組みを学び交流し、職場の悩みなど情報交換する場にもしてほしい。楽しい１日にしよう」と呼びかけました。
討論では「アンケートで集まった声を要求書にして提出」「給料表の見方について学習会を計画中」「青年のつながりを大事にしたい」「単組で出来ない取り組みを自治労連で実施してほしい」など11単組が発言。その後のグループワークでは「あなたが職場で困っている悩みと要求」をテーマに交流し、「業務過多。業務を見直そうにも人手が足りない」「トイレやエアコンなど執務環境を改善したい」「給食センターや保育所が老朽化」などの意見が出されました。
新青年部長からみなさんへ
コロナ禍で思うような交流・学習の取り組みが出来なかったが、少しずつ再開したいと考えています。各市町村への訪問や企画案内をはじめ、職場で困っていることや悩みを抱え込まず、青年組合員の要求実現に向けて、また学習と交流の場として、青年部を活用してもらえる環境をつくっていきたいです。
また、組合未加入の青年に対して、組合が何を求められ、どう行動すれば加入促進につながるのかを考え、チャレンジしていきたいと思います。
京都自治労連 第2005号（2023年12月5日発行）より
パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスによるイスラエルへの攻撃に対し、イスラエルによる無差別攻撃が激化。パレスチナ人の死者は１５０００人を上回り、子どもの死者は５３００人を超える事態となっています。世界各地で「イスラエルは直ちに無差別殺戮は止めよ」のデモや抗議集会が地球を覆う規模で広がっています。
京都自治労連や単組の仲間も、抗議行動を行っています。洛南地協は11月９日、ＪＲ宇治駅で地区労や市民と共同でスタンディング行動。11月25日、府職労連は自治労連や京都総評と協力して、堀川今出川で宣伝行動を行いました。
７日間の休戦後、戦闘が再開。南部への地上軍の侵攻拡大が懸念されます。「直ちに停戦を」の声をさらに大きくしましょう。
京都自治労連 第2005号（2023年12月5日発行）より