11月30日、京都自治労連は、11月１日に提出した「２０２３年秋季年末要求書」に基づく京都府自治振興課との交渉を行いました。

交渉の冒頭、福島委員長は、京都府の基本姿勢に関して、人事評価の賃金反映をふくむ各単組での賃金・労働条件の決定は、誠実な労使交渉を行い、合意に基づき行われるものであることを確認。あわせて、京都府の自治体への対応は「指導」ではなく「助言」であり、労使交渉を踏まえて各自治体が主体的に判断すべきものであることを確認しました。

やり取りでは、36協定が締結せず超過勤務を行わせ、11月に労働基準監督署の是正勧告が行われた実態を指摘。京都府として36協定の締結状況についての調査の検討を約束させました。また、会計年度任用職員の給与改定について、４月遡及を求める総務省通知に反する自治体に対する京都府の対応を追及しました。

交渉は、地域手当の自治体調査を踏まえたやり取りを24春闘で行うこと確認して終えました。

京都自治労連　第2005号（2023年12月5日発行）より